2010年03月16日
春闘労使交渉、ホンダが一時金満額回答
おはようございます。昨晩の雨もあがり、今朝は晴れています。予報よりも早く天気が回復したようです。
最近は色々と動きがあって、総合的にみるとよいのか悪いのかわかりませんが、自分でしっかりと考えて、とにかく悔いのない選択をしていきたいと思います。
4月に入ると超繁忙期を迎えますので、この3月中に色々と目処を付けていきたい思っています。
さて、明日17日に山場を迎える春闘の情報が日経新聞に出ていましたので、ご紹介したいと思います。
一時金、ホンダ、満額回答、年5.7ヵ月、異例の前倒し決着(3月16日日経新聞)
ホンダは15日開いた労使交渉で、年間一時金5・7カ月について満額回答することで組合側と妥結した。自動車、電機、金属など大手各社は集中回答日を17日に設定しており、2日前の妥結は異例の早さとなる。一時金の満額回答は、年間6・6カ月で決着した2008年以来、2年ぶり。
ホンダは正式には17日に回答する。年間一時金5・7カ月(年間5カ月+業績連動部分0・7カ月)は、昨年実績の同5カ月を0・7カ月上回った。
今春の労使交渉でホンダの労組、本田技研労働組合は不透明な経済環境などを考慮し、5年ぶりに賃金改善を見送った。
産業界で焦点になっている定期昇給の確保についても、すでに労使で「定期昇給の完全実施」は確認済み。唯一の焦点が一時金だったため、前倒しで回答した。
経営側は一時金を満額回答した理由について、業績回復についての認識が労使で深まったこと、国内生産が低水準に留まる中、コスト削減への協力など、「これまでにないほどの従業員の頑張りに報いること」などを挙げた。
ホンダは10年3月期の連結営業利益が3200億円と前の期から大幅な回復を見込む。賃金交渉のベースとなる単独の営業損益では10年3月期に1000億円の赤字見通しだが、グローバルでの回復基調が確認できたとしている。
本田労組幹部は同日、満額妥結について、「組合員への期待を大きく感じ、経営の姿勢を高く評価したい」とコメントした。(了)
OKIが定昇実施へ(3月16日 日経新聞)
OKIは今春の労使交渉で賃金体系を維持し、定期昇給(定昇)を実施する見通しとなった。OKIは2月、労働組合に定昇の凍結と一時金の水準に関する協議を申し入れていた。
シャープも定昇を実施する見通し。日立製作所や東芝が定昇を実施する方向で、電機業界で定昇維持の流れが固まってきた。
OKIは業績低迷で2009年4〜12月、組合員の定昇を凍結した経緯がある。会社側は2年連続となる定昇凍結の申し入れをしていたが、OKI労組は会社の申し入れに反発していた。(了)
今年の春闘では、景気の低迷を受けて、組合からの賃金改善(ベースアップ)要求は見送られ、定期昇給の実施が焦点になっていました。
OKIの例にあるように、労使関係の信頼維持のため、ここに来て、定昇維持の方向とする企業が増えているように思います。
残るは一時金のレベルが焦点になりますが、ホンダのように業績が回復している企業は満額回答となり、同じ業界内でも業績によって格差が広がる傾向が顕著になってきそうです。
ただ、私の周りではホンダのような景気のいい話は聞こえて来ず、依然として厳しい状況の会社の方が多く、本格的な春となるまでに少し時間がかかりそうです。
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最近は色々と動きがあって、総合的にみるとよいのか悪いのかわかりませんが、自分でしっかりと考えて、とにかく悔いのない選択をしていきたいと思います。
4月に入ると超繁忙期を迎えますので、この3月中に色々と目処を付けていきたい思っています。
さて、明日17日に山場を迎える春闘の情報が日経新聞に出ていましたので、ご紹介したいと思います。
一時金、ホンダ、満額回答、年5.7ヵ月、異例の前倒し決着(3月16日日経新聞)
ホンダは15日開いた労使交渉で、年間一時金5・7カ月について満額回答することで組合側と妥結した。自動車、電機、金属など大手各社は集中回答日を17日に設定しており、2日前の妥結は異例の早さとなる。一時金の満額回答は、年間6・6カ月で決着した2008年以来、2年ぶり。
ホンダは正式には17日に回答する。年間一時金5・7カ月(年間5カ月+業績連動部分0・7カ月)は、昨年実績の同5カ月を0・7カ月上回った。
今春の労使交渉でホンダの労組、本田技研労働組合は不透明な経済環境などを考慮し、5年ぶりに賃金改善を見送った。
産業界で焦点になっている定期昇給の確保についても、すでに労使で「定期昇給の完全実施」は確認済み。唯一の焦点が一時金だったため、前倒しで回答した。
経営側は一時金を満額回答した理由について、業績回復についての認識が労使で深まったこと、国内生産が低水準に留まる中、コスト削減への協力など、「これまでにないほどの従業員の頑張りに報いること」などを挙げた。
ホンダは10年3月期の連結営業利益が3200億円と前の期から大幅な回復を見込む。賃金交渉のベースとなる単独の営業損益では10年3月期に1000億円の赤字見通しだが、グローバルでの回復基調が確認できたとしている。
本田労組幹部は同日、満額妥結について、「組合員への期待を大きく感じ、経営の姿勢を高く評価したい」とコメントした。(了)
OKIが定昇実施へ(3月16日 日経新聞)
OKIは今春の労使交渉で賃金体系を維持し、定期昇給(定昇)を実施する見通しとなった。OKIは2月、労働組合に定昇の凍結と一時金の水準に関する協議を申し入れていた。
シャープも定昇を実施する見通し。日立製作所や東芝が定昇を実施する方向で、電機業界で定昇維持の流れが固まってきた。
OKIは業績低迷で2009年4〜12月、組合員の定昇を凍結した経緯がある。会社側は2年連続となる定昇凍結の申し入れをしていたが、OKI労組は会社の申し入れに反発していた。(了)
今年の春闘では、景気の低迷を受けて、組合からの賃金改善(ベースアップ)要求は見送られ、定期昇給の実施が焦点になっていました。
OKIの例にあるように、労使関係の信頼維持のため、ここに来て、定昇維持の方向とする企業が増えているように思います。
残るは一時金のレベルが焦点になりますが、ホンダのように業績が回復している企業は満額回答となり、同じ業界内でも業績によって格差が広がる傾向が顕著になってきそうです。
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2010年03月12日
文京区長が育児休暇を取得
おはようございます。今朝も快晴です。2日続けての晴れはいつ以来でしょうか?その分花粉は飛んでいるようで、今日から薬を飲み始めました。集中力を切らさないようにしていきたいと思います。
今週は月曜から水曜まで動きがあって、新しい仕事も色々とでてきました。確実に今年の後半戦が楽しみになってきました。
昨日はちょっと一息というわけではないのですが、早めに帰宅してNHKのニュースを見ていました。その中で、ある男性の育児休業の話題を取り上げていましたので、ご紹介したいと思います。
日経新聞の夕刊より引用します。
文京区長が育休取得、自治体首長で全国初、男性職員前例なく、率先。(3月11日 日経新聞 夕刊)
東京都文京区の成沢広修区長(44、写真)が第1子の誕生を受け、4月3〜15日の約2週間、育児休暇を取ることが11日、分かった。区によると、自治体の首長が育児休暇を取得するのは全国初とみられる。
成沢区長は同日の記者会見で「父親として、育児の楽しさやつらさを感じたい」と述べるとともに、自ら率先して休むことで、区職員の積極的な育休取得につなげたいとの考えを示した。
区によると、成沢区長は2月5日に第1子の長男が誕生。3月5日、区議会と区職員に「育児のために休む」と報告したという。同区は男性職員の育休取得10%を目標に掲げているが、これまでに取得した職員はいなかった。(了)
*)参考記事
2010年03月09日 テルモが失効年休を最大30日育児休業に使用可
http://blog.tashiro-sr.com/archives/51781581.html
男性の育児休業の取得率が1%に低迷する中、組織のトップが自ら率先して育児休業を取得したということで、話題を集めているものです。
最初、育児休業を取得するというので、長期の休業かと思いましたが、わずか2週間ということで、いくら組織のトップといえどもこれが注目を集めるということは、男性の育児休業の促進はまだまだ壁が高いと感じました
2週間といえば、(日本の中では)少し長めの夏季休暇と同じくらいの期間であり、事前に業務を調整しておけば十分に対応可能だと思います。
インタビューを聞いていて意外だったのは、部下である区の職員が、ネガティブな反応だったことです。私としては、「区長が取ったのだから、自分も周囲と調整して取ってみたい」というような前向きな声が出てくると思いましたが、「自分には無理だ」というようなトーンだったように思います。
また、厚生労働省の男性職員で1年間の育児休業を取得している方の模様を伝えていました。キャリアの中断を気にしながらも、「子育ては今しかできない」ということで2人の子供と食事をしている場面が映し出されていました。
国が掲げる男性の育児休業取得率の目標は10%。その推進母体の厚生労働省でも、男性の育児休業は、上記の職員1人だけというさびしい実態を聞き、目標達成には途方もない時間がかかる予感がしました。
いずれにしても、トップ自らが率先して休みを取ることには賛成で、評価します。このようなことが、当たり前すぎて、NHKニュースで取り上げられなく時代を待っています。
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昨日はちょっと一息というわけではないのですが、早めに帰宅してNHKのニュースを見ていました。その中で、ある男性の育児休業の話題を取り上げていましたので、ご紹介したいと思います。
日経新聞の夕刊より引用します。
文京区長が育休取得、自治体首長で全国初、男性職員前例なく、率先。(3月11日 日経新聞 夕刊)
東京都文京区の成沢広修区長(44、写真)が第1子の誕生を受け、4月3〜15日の約2週間、育児休暇を取ることが11日、分かった。区によると、自治体の首長が育児休暇を取得するのは全国初とみられる。
成沢区長は同日の記者会見で「父親として、育児の楽しさやつらさを感じたい」と述べるとともに、自ら率先して休むことで、区職員の積極的な育休取得につなげたいとの考えを示した。
区によると、成沢区長は2月5日に第1子の長男が誕生。3月5日、区議会と区職員に「育児のために休む」と報告したという。同区は男性職員の育休取得10%を目標に掲げているが、これまでに取得した職員はいなかった。(了)
*)参考記事
2010年03月09日 テルモが失効年休を最大30日育児休業に使用可
http://blog.tashiro-sr.com/archives/51781581.html
男性の育児休業の取得率が1%に低迷する中、組織のトップが自ら率先して育児休業を取得したということで、話題を集めているものです。
最初、育児休業を取得するというので、長期の休業かと思いましたが、わずか2週間ということで、いくら組織のトップといえどもこれが注目を集めるということは、男性の育児休業の促進はまだまだ壁が高いと感じました
2週間といえば、(日本の中では)少し長めの夏季休暇と同じくらいの期間であり、事前に業務を調整しておけば十分に対応可能だと思います。
インタビューを聞いていて意外だったのは、部下である区の職員が、ネガティブな反応だったことです。私としては、「区長が取ったのだから、自分も周囲と調整して取ってみたい」というような前向きな声が出てくると思いましたが、「自分には無理だ」というようなトーンだったように思います。
また、厚生労働省の男性職員で1年間の育児休業を取得している方の模様を伝えていました。キャリアの中断を気にしながらも、「子育ては今しかできない」ということで2人の子供と食事をしている場面が映し出されていました。
国が掲げる男性の育児休業取得率の目標は10%。その推進母体の厚生労働省でも、男性の育児休業は、上記の職員1人だけというさびしい実態を聞き、目標達成には途方もない時間がかかる予感がしました。
いずれにしても、トップ自らが率先して休みを取ることには賛成で、評価します。このようなことが、当たり前すぎて、NHKニュースで取り上げられなく時代を待っています。
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2010年03月11日
鉄鋼大手の2011年度採用計画
おはようございます。今朝は久しぶりに晴天となりました。空気が澄んでいて気持ちいいです。オフィスの窓から東京タワーもはっきり見えています。
今年は先月からずっと悪天候が続いているのですが、花粉症持ちにとっては幸いでした。例年に比べるとかなり楽で、これからが本番かもしれませんが、できればこのまま過ぎ去ってもらいたいです。
3月のこの時期の人事労務関連の話題は、春闘と新卒採用が中心となりますが、今朝の日経新聞にも両者の記事が色々ありました。
そのうち、新卒採用関連の記事をご紹介したいと思います。
11年度採用、神戸製鋼2倍強、新日鉄とJFE、10年度並みに(3月11日 日本経済新聞)
新日本製鉄など鉄鋼大手3社は10日、2011年度の採用計画を発表した。総合職で新日鉄は200人程度、JFEスチールは130〜150人といずれも10年度見込みとほぼ同じ。神戸製鋼所は2倍強の115人を採る方針。回復基調にある鉄鋼市場の先行きは不透明だが、技能伝承や開発・営業力の強化に向けて採用規模を維持し、国際競争激化に備える。
新日鉄本体は全体で約6%少ない800人(高卒含む)を計画。グループでは1011人(中途採用含む)を予定し、3年連続で1000人を上回る見込み。製鉄所の操業や整備を担う技能職は約8%減の600人だが、稼働状況などに応じて増やす可能性もある。
JFEスチールの10年度の総合職採用は136人を見込んでおり、「11年度は少し増やす方針」。技能職は未定。
神鋼の10年度の総合職採用見込みは51人で、業績悪化により前年度の3分の1に抑えた。11年度は通常の採用数に戻す。
公表済みの住友金属工業の総合職採用は、10年度と同水準の100人程度を予定している。(了)
鉄鋼大手の採用予定人数は前年並みか増加の方針のようです。新聞記事で指摘されているように、先行き不透明な状況にあるものの、技能の伝承や開発・営業力の強化に向けて将来の人財を確保したいということだと思います。
1990年代の不況期に採用を絞り込みすぎた結果の弊害を繰り返さないためにも、景気の動向に関わらず、企業にとって将来に向けた人財への投資は必要不可欠だと思います。
20数年前就職活動をしていた私が、海運業の次に志望していたのが鉄鋼業でした。新聞記事に名前の挙がっている会社はすべて回りました。最終的には海運第一希望を貫きましたが、未だに就職活動していた当時のことを思い出します。
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今年は先月からずっと悪天候が続いているのですが、花粉症持ちにとっては幸いでした。例年に比べるとかなり楽で、これからが本番かもしれませんが、できればこのまま過ぎ去ってもらいたいです。
3月のこの時期の人事労務関連の話題は、春闘と新卒採用が中心となりますが、今朝の日経新聞にも両者の記事が色々ありました。
そのうち、新卒採用関連の記事をご紹介したいと思います。
11年度採用、神戸製鋼2倍強、新日鉄とJFE、10年度並みに(3月11日 日本経済新聞)
新日本製鉄など鉄鋼大手3社は10日、2011年度の採用計画を発表した。総合職で新日鉄は200人程度、JFEスチールは130〜150人といずれも10年度見込みとほぼ同じ。神戸製鋼所は2倍強の115人を採る方針。回復基調にある鉄鋼市場の先行きは不透明だが、技能伝承や開発・営業力の強化に向けて採用規模を維持し、国際競争激化に備える。
新日鉄本体は全体で約6%少ない800人(高卒含む)を計画。グループでは1011人(中途採用含む)を予定し、3年連続で1000人を上回る見込み。製鉄所の操業や整備を担う技能職は約8%減の600人だが、稼働状況などに応じて増やす可能性もある。
JFEスチールの10年度の総合職採用は136人を見込んでおり、「11年度は少し増やす方針」。技能職は未定。
神鋼の10年度の総合職採用見込みは51人で、業績悪化により前年度の3分の1に抑えた。11年度は通常の採用数に戻す。
公表済みの住友金属工業の総合職採用は、10年度と同水準の100人程度を予定している。(了)
鉄鋼大手の採用予定人数は前年並みか増加の方針のようです。新聞記事で指摘されているように、先行き不透明な状況にあるものの、技能の伝承や開発・営業力の強化に向けて将来の人財を確保したいということだと思います。
1990年代の不況期に採用を絞り込みすぎた結果の弊害を繰り返さないためにも、景気の動向に関わらず、企業にとって将来に向けた人財への投資は必要不可欠だと思います。
20数年前就職活動をしていた私が、海運業の次に志望していたのが鉄鋼業でした。新聞記事に名前の挙がっている会社はすべて回りました。最終的には海運第一希望を貫きましたが、未だに就職活動していた当時のことを思い出します。
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2010年03月10日
トヨタと三菱商事の一般職採用
おはようございます。今朝はまだ曇っていて寒いです。これから天気は回復するようで、期待しています。
それにしても昨日は寒かったです。特に、帰宅途上の夜9時半頃は、横浜郊外の自宅付近は横殴りの雪が降り、路面にはシャーベット状の雪が積もって歩くのが大変でした。
これくらいの雪で参っていたら、いつも雪の多い富山県のクライアント先の部長さんに怒られそうです。
さて、今朝の日経新聞に気になる記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
10年度採用、トヨタ13%減の1200人、94年度以来の低水準、一般職はゼロ。(3月10日 日経新聞)
トヨタ自動車は9日、2010年度の採用計画を発表した。中途を含む採用数は1200人と09年度実績に比べて13%少ない。一般職にあたる業務職の採用をゼロにするほか、大卒・高専卒を対象にする事務職、技術職も絞り込む。足元の生産・販売は上向いているものの、大規模リコール(回収・無償修理)の影響など先行きが不透明で労務コストを極力抑える。
業務職の採用を見送るのは、実績を確認できる1982年のトヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売の合併以来初めて。業務職は大卒、短大卒などが対象で、09年度実績は143人。
事務職は80人と27%減、技術職は380人と7%減る見込み。高卒が中心の技能職は500人を計画し、09年度(504人)とほぼ同じ水準になる。このほか、トヨタ工業学園の入学者の240人(09年度実績は213人)も含む。
トヨタは業績拡大に合わせて採用数を増やし、08年度には3000人を超える規模を採用した。しかし世界的な新車販売の落ち込みを受け、09年度は期間従業員の正社員登用(約160人)を含めても1500人超と半減した。10年度に計画する1200人は、94年度(約1150人)以来の採用水準になる。(了)
三菱商事、一般職の採用を再開、来春、17年ぶり、業務ノウハウ蓄積(3月10日 日経新聞)
三菱商事は9日、1994年春の入社を最後に中止していた一般職の採用を2011年春から17年ぶりに再開すると発表した。業務の高度化などを背景にマニュアル化できない事例が増え、正社員が長期にわたりノウハウを蓄積・継承することが不可欠と判断した。
一般職正社員の職種名は「ビジネスサポートスタッフ」。40人ほど採用する計画で、11年3月までに4年制大学・大学院を卒業もしくは卒業見込みで、就労経験のないことが応募資格となる。
11年春の総合職採用は今春入社予定者と同水準の150人を予定している。三菱商事は分社や外部委託で業務を再構築、現在は契約社員らが一般職業務を担っている。(了)
トヨタが、2010年度の新卒採用で、一般職の採用をゼロにする一方、三菱商事は2011年春の新卒採用で17年ぶりに一般職を採用するということです。
他の大手総合商社の中にはいち早く一般職の採用を再開したところもありますが、最初に採用を中止していた三菱商事も再開するということで、一般職正社員の必要性が見直されていることと思います。
この一般職には当然男性社員も含まれることになりますが、何名の男性が採用されるのかも関心があります。
今後、他の業界でも同様の動きがあるのかどうか、景気が低迷する中、当面はトヨタのようにゼロとするか人数を抑制する企業のほうが多いかもしれません。
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これくらいの雪で参っていたら、いつも雪の多い富山県のクライアント先の部長さんに怒られそうです。
さて、今朝の日経新聞に気になる記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
10年度採用、トヨタ13%減の1200人、94年度以来の低水準、一般職はゼロ。(3月10日 日経新聞)
トヨタ自動車は9日、2010年度の採用計画を発表した。中途を含む採用数は1200人と09年度実績に比べて13%少ない。一般職にあたる業務職の採用をゼロにするほか、大卒・高専卒を対象にする事務職、技術職も絞り込む。足元の生産・販売は上向いているものの、大規模リコール(回収・無償修理)の影響など先行きが不透明で労務コストを極力抑える。
業務職の採用を見送るのは、実績を確認できる1982年のトヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売の合併以来初めて。業務職は大卒、短大卒などが対象で、09年度実績は143人。
事務職は80人と27%減、技術職は380人と7%減る見込み。高卒が中心の技能職は500人を計画し、09年度(504人)とほぼ同じ水準になる。このほか、トヨタ工業学園の入学者の240人(09年度実績は213人)も含む。
トヨタは業績拡大に合わせて採用数を増やし、08年度には3000人を超える規模を採用した。しかし世界的な新車販売の落ち込みを受け、09年度は期間従業員の正社員登用(約160人)を含めても1500人超と半減した。10年度に計画する1200人は、94年度(約1150人)以来の採用水準になる。(了)
三菱商事、一般職の採用を再開、来春、17年ぶり、業務ノウハウ蓄積(3月10日 日経新聞)
三菱商事は9日、1994年春の入社を最後に中止していた一般職の採用を2011年春から17年ぶりに再開すると発表した。業務の高度化などを背景にマニュアル化できない事例が増え、正社員が長期にわたりノウハウを蓄積・継承することが不可欠と判断した。
一般職正社員の職種名は「ビジネスサポートスタッフ」。40人ほど採用する計画で、11年3月までに4年制大学・大学院を卒業もしくは卒業見込みで、就労経験のないことが応募資格となる。
11年春の総合職採用は今春入社予定者と同水準の150人を予定している。三菱商事は分社や外部委託で業務を再構築、現在は契約社員らが一般職業務を担っている。(了)
トヨタが、2010年度の新卒採用で、一般職の採用をゼロにする一方、三菱商事は2011年春の新卒採用で17年ぶりに一般職を採用するということです。
他の大手総合商社の中にはいち早く一般職の採用を再開したところもありますが、最初に採用を中止していた三菱商事も再開するということで、一般職正社員の必要性が見直されていることと思います。
この一般職には当然男性社員も含まれることになりますが、何名の男性が採用されるのかも関心があります。
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2010年03月09日
テルモが失効年休を最大30日育児休業に使用可
おはようございます。今朝は曇って寒いです。今日はこれから雨が降り、明日まで悪天候が続くようです。こんな日に限って終日外出の予定が入っています。
昨日午後は、日本経済新聞社教育事業本部の「日経TEST50を使った研修プログラム説明会」に参加してきました。日経記者が講師を務める「日経経済知力研修」など興味深い内容でした。新社屋のセミナールームもきれいで、よい雰囲気でした。
http://ntest.nikkei.jp/news/
http://www.nikkei-nbs.com/nbs/chiryoku/index.html
さて、その日経新聞の昨日の「働く」面に気になる記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
失効した有休を最大30日育休に、テルモ、男性取得促す(3月8日 日経新聞)
テルモは失効した年次有給休暇を最大30日まで育児休業で使えるようにする。男性社員の育休取得を促す狙い。現在の育休取得制度は取得期間中、無給となるため取得者が少ない。
テルモには病気やけがによる長期休暇や介護休業に備えて、失効した有休を最大3年分、30日積み立てられる制度がある。この制度を育休でも使えるようにする。男女問わず利用できる。
テルモの従来の育休制度は、取得期間中、無給になる。一定期間以上、育休を取得すると、国から育児休業の給付を受けられるが、男性の場合は短期間の取得が多く、給付金が取得できない場合が多い。このため男性の育休取得は年間に数件にとどまっていた。(了)
失効した年次有給休暇(失効年休)を3年間程度積み立て、けがや病気による長期欠勤時に使えるようにする制度を設けている会社は、大企業を中心に多いと思います。
テルモでは、これを(けがや病気等による長期欠勤以外の理由で)育児休業でも最大30日間使えるようにするということです。男性社員の育児休業取得促進が狙いだとか。
ただ、この制度を導入して効果が現れる(男性の育児休業取得者が増える)ためには、社内の雰囲気やバックアップ体制などソフト面の後押しがないと難しいかもしれません。
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昨日午後は、日本経済新聞社教育事業本部の「日経TEST50を使った研修プログラム説明会」に参加してきました。日経記者が講師を務める「日経経済知力研修」など興味深い内容でした。新社屋のセミナールームもきれいで、よい雰囲気でした。
http://ntest.nikkei.jp/news/
http://www.nikkei-nbs.com/nbs/chiryoku/index.html
さて、その日経新聞の昨日の「働く」面に気になる記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
失効した有休を最大30日育休に、テルモ、男性取得促す(3月8日 日経新聞)
テルモは失効した年次有給休暇を最大30日まで育児休業で使えるようにする。男性社員の育休取得を促す狙い。現在の育休取得制度は取得期間中、無給となるため取得者が少ない。
テルモには病気やけがによる長期休暇や介護休業に備えて、失効した有休を最大3年分、30日積み立てられる制度がある。この制度を育休でも使えるようにする。男女問わず利用できる。
テルモの従来の育休制度は、取得期間中、無給になる。一定期間以上、育休を取得すると、国から育児休業の給付を受けられるが、男性の場合は短期間の取得が多く、給付金が取得できない場合が多い。このため男性の育休取得は年間に数件にとどまっていた。(了)
失効した年次有給休暇(失効年休)を3年間程度積み立て、けがや病気による長期欠勤時に使えるようにする制度を設けている会社は、大企業を中心に多いと思います。
テルモでは、これを(けがや病気等による長期欠勤以外の理由で)育児休業でも最大30日間使えるようにするということです。男性社員の育児休業取得促進が狙いだとか。
ただ、この制度を導入して効果が現れる(男性の育児休業取得者が増える)ためには、社内の雰囲気やバックアップ体制などソフト面の後押しがないと難しいかもしれません。
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2010年03月08日
大和ハウス工業が時間単位年休制度を導入
おはようございます。週末は天気が悪く、特に昨日は最悪でしたが、今朝はよく晴れています。やはり陽の光があるとほっとします。
今週は、急遽19日に決まった某大手企業の管理職向け講演会の準備の他、今後に向けての様々な打合せ、自分の学びのためのセミナーへの参加などでバタバタしそうです。引き続き、気力・体力を充実させて頑張っていきたいと思います。
さて、今朝の日経新聞の「働く」面に気になる記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
大和ハウス、有休、1時間単位、来月から、40時間を上限に(3月8日 日経新聞)
大和ハウス工業は社員が有給休暇を1時間から取得できる制度を4月に始める。これまでは1日か半日かの2通りから選んでいた。有休を柔軟に取れる仕組みでこのほど労使が合意、子どもの学校行事への参加や通院などに役立ててもらう。
年間20日の有給休暇のうち、5日分40時間を上限に1時間単位で取得できるようにする。歯医者などに通うため、短時間職場を離れる場合などを想定している。上司への事前申告制とし、遅刻などでの利用は原則認めない。
4月施行の改正労働基準法で1時間単位の有休制度が認められることに対応する。同制度に対しては「業績回復が先決」「生産現場の仕事になじまない」などの理由で導入に消極的な企業が多いとされる。大和ハウスの試みは注目を集めそうだ。
厚生労働省によると、2008年の民間企業の有休取得率(有給休暇日数に対する取得日数の割合)は47%。これに対し大和ハウスの取得率は08年度で34%にとどまっており、取得率向上が課題になっている。(了)
新聞記事にあるように、4月1日施行の改正労働基準法により認められることになった時間単位年休制度を導入するという企業事例です。制度の導入は任意ですが、労使協定が必要となります。
私のクライアントでは、この時間単位年休制度を導入する予定の企業は1社だけで、その他の企業は導入を見送る方針と聞いています。世間一般でも新聞記事にあるように消極的な企業が殆どではないでしょうか?
理由としては、上記の「業績回復が先決」「生産現場の仕事になじまない」の他に、「管理が大変」「特に積極的な理由がない」などが挙げられています。
一方、導入する企業の目的としては、大和ハウス工業のように、「年休の取得促進」や「ワークライフバランスの観点より有効利用してもらう」などが挙げられています。今年は様子見の企業も、来年以降先進企業の状況を見て、検討を始めるところもでてきそうです。
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今週は、急遽19日に決まった某大手企業の管理職向け講演会の準備の他、今後に向けての様々な打合せ、自分の学びのためのセミナーへの参加などでバタバタしそうです。引き続き、気力・体力を充実させて頑張っていきたいと思います。
さて、今朝の日経新聞の「働く」面に気になる記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
大和ハウス、有休、1時間単位、来月から、40時間を上限に(3月8日 日経新聞)
大和ハウス工業は社員が有給休暇を1時間から取得できる制度を4月に始める。これまでは1日か半日かの2通りから選んでいた。有休を柔軟に取れる仕組みでこのほど労使が合意、子どもの学校行事への参加や通院などに役立ててもらう。
年間20日の有給休暇のうち、5日分40時間を上限に1時間単位で取得できるようにする。歯医者などに通うため、短時間職場を離れる場合などを想定している。上司への事前申告制とし、遅刻などでの利用は原則認めない。
4月施行の改正労働基準法で1時間単位の有休制度が認められることに対応する。同制度に対しては「業績回復が先決」「生産現場の仕事になじまない」などの理由で導入に消極的な企業が多いとされる。大和ハウスの試みは注目を集めそうだ。
厚生労働省によると、2008年の民間企業の有休取得率(有給休暇日数に対する取得日数の割合)は47%。これに対し大和ハウスの取得率は08年度で34%にとどまっており、取得率向上が課題になっている。(了)
新聞記事にあるように、4月1日施行の改正労働基準法により認められることになった時間単位年休制度を導入するという企業事例です。制度の導入は任意ですが、労使協定が必要となります。
私のクライアントでは、この時間単位年休制度を導入する予定の企業は1社だけで、その他の企業は導入を見送る方針と聞いています。世間一般でも新聞記事にあるように消極的な企業が殆どではないでしょうか?
理由としては、上記の「業績回復が先決」「生産現場の仕事になじまない」の他に、「管理が大変」「特に積極的な理由がない」などが挙げられています。
一方、導入する企業の目的としては、大和ハウス工業のように、「年休の取得促進」や「ワークライフバランスの観点より有効利用してもらう」などが挙げられています。今年は様子見の企業も、来年以降先進企業の状況を見て、検討を始めるところもでてきそうです。
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2010年03月03日
飲食店支配人寝たきり、2.4億円支払いで和解
おはようございます。今日は久しぶりに晴れました。天気が良いのはいいことですが、花粉が多く飛んでいるようで、痛し痒しです。
フィギュアスケートに熱狂したオリンピックも終わり、平常に戻ってきました。私も繁忙期の4月を前に、色々と準備を進めていきたいと思っています。
さて、今朝の日経新聞に気になる記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
飲食店支配人寝たきり、2.4億円支払いで和解、残業で過労、会社が謝罪(3月3日 日経新聞)
長時間残業の過労で倒れ、寝たきりになったとして、ファミリーレストランの支配人だった鹿児島県鹿屋市の松元洋人さん(35)と両親が、店を経営する「康正産業」(鹿児島市)に損害賠償などを求めた訴訟で、2日までに、同社が計約2億4千万円を支払うことで裁判外の和解が成立した。和解文書には謝罪の言葉が盛り込まれている。
鹿児島地裁は2月16日、「安全配慮義務違反は明らか」として、約1億8700万円の賠償と未払い残業代約730万円の支払いを命じる判決を言い渡した。松元さんの弁護士は「謝罪して和解したいと会社側から申し出があった。和解金は遅延損害金を含み、判決とほぼ同額。過重労働に起因する労災をめぐる解決額としては過去最高額とみられる」としている。(了)
先日、鹿児島地裁の判決の記事をご紹介したばかりでしたが、早々と裁判外の和解が成立したということです。
2010年02月17日
「飲食店支配人寝たきり、過労認定1.8億円賠償命令」
http://blog.tashiro-sr.com/archives/51772739.html
和解金の2億4千万円という額は、過重労働に起因する労災をめぐる解決額としては過去最高額ということです。
ここまでひどい状況ではなくとも、これに近い就業環境となっている職場は多いのではないでしょうか?
こういった事件を決して他人事と考えるのではなく、この機会に自社内の状況をよくチェックすることが必要だと思います。
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フィギュアスケートに熱狂したオリンピックも終わり、平常に戻ってきました。私も繁忙期の4月を前に、色々と準備を進めていきたいと思っています。
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飲食店支配人寝たきり、2.4億円支払いで和解、残業で過労、会社が謝罪(3月3日 日経新聞)
長時間残業の過労で倒れ、寝たきりになったとして、ファミリーレストランの支配人だった鹿児島県鹿屋市の松元洋人さん(35)と両親が、店を経営する「康正産業」(鹿児島市)に損害賠償などを求めた訴訟で、2日までに、同社が計約2億4千万円を支払うことで裁判外の和解が成立した。和解文書には謝罪の言葉が盛り込まれている。
鹿児島地裁は2月16日、「安全配慮義務違反は明らか」として、約1億8700万円の賠償と未払い残業代約730万円の支払いを命じる判決を言い渡した。松元さんの弁護士は「謝罪して和解したいと会社側から申し出があった。和解金は遅延損害金を含み、判決とほぼ同額。過重労働に起因する労災をめぐる解決額としては過去最高額とみられる」としている。(了)
先日、鹿児島地裁の判決の記事をご紹介したばかりでしたが、早々と裁判外の和解が成立したということです。
2010年02月17日
「飲食店支配人寝たきり、過労認定1.8億円賠償命令」
http://blog.tashiro-sr.com/archives/51772739.html
和解金の2億4千万円という額は、過重労働に起因する労災をめぐる解決額としては過去最高額ということです。
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2010年03月01日
ホンダが再雇用制度を改定
おはようございます。早いもので、今日から3月に入りました。「1月は往ぬ(いぬ)、2月は逃げる、3月は去る(さる)」とはよく言ったもので、毎年実感します。
昨日は、テレビは津波警報一色でした。反面、チリの地震の被害を伝えるニュースが少なかったように思います。6年前に出張で行ったチリのサンティアゴの状況が気になります。
週末は沖縄でも地震があったり、天気も荒れ模様で、何となく晴々した気持ちにはなれませんが、今週も頑張っていきたいと思います。
さて、今朝の日経新聞の「働く」面に気になる記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
定年退職者、ホンダ、希望者再雇用、65歳まで、専門性など有効活用(3月1日 日経新聞)
ホンダは4月から、再雇用制度を改定する。60歳で定年を迎えた社員が再雇用を希望した場合、従来は会社が人選して再雇用するかを判断していたが、新制度では原則として希望者を65歳まで再雇用する。再雇用者の収入も従来より増やす。ベテラン社員の専門性、スキルを有効に活用する。
新制度で再雇用された社員は原則1年契約で毎年、契約更新が必要だが、希望すれば65歳まで働けるようにする。再雇用者のキャリアや専門性を生かすため、定年時に働いていた職場で、引き続き働けるようにする。
従来の制度では、人材が不足している部門に適した人を選んで再雇用し、配属してきた。そのため畑違いの職場に配属されるケースもあり、再雇用者が十分に能力を発揮できない事もあった。
収入についても見直す。従来、定年時の収入と比較し、平均で50%まで落ち込んだが、新制度では諸手当などを手厚くし、定年時との収入比で75%を確保できるようにする。
具体的には、従来は再雇用者の年間収入は平均389万円だったが、新制度では平均449万円程度になる見込み。ホンダによると、2008年度の契約更新者含む再雇用者は185人。5年前の03年度に比べ、約3倍に増えている。(了)
このホンダの事例と同じような話は、特に、造船や機械などの大手製造業でよく耳にします。
そこでは、熟練度の高い高齢者の処遇を改善し、自社に残ってもらい、引き続き能力を発揮してもらうことの必要性が高まっています。
ホンダの再雇用者が2008年度で185人とは意外に少ない感じですが、今回の改定で原則として希望者全員が対象となり、処遇も改善しますので、大幅に増えていくものと思います。
現在、高齢者雇用は会社によって取り組みに濃淡がありますが、中長期的に見れば重要性が増していく人事課題になっていくものと思います。
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昨日は、テレビは津波警報一色でした。反面、チリの地震の被害を伝えるニュースが少なかったように思います。6年前に出張で行ったチリのサンティアゴの状況が気になります。
週末は沖縄でも地震があったり、天気も荒れ模様で、何となく晴々した気持ちにはなれませんが、今週も頑張っていきたいと思います。
さて、今朝の日経新聞の「働く」面に気になる記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
定年退職者、ホンダ、希望者再雇用、65歳まで、専門性など有効活用(3月1日 日経新聞)
ホンダは4月から、再雇用制度を改定する。60歳で定年を迎えた社員が再雇用を希望した場合、従来は会社が人選して再雇用するかを判断していたが、新制度では原則として希望者を65歳まで再雇用する。再雇用者の収入も従来より増やす。ベテラン社員の専門性、スキルを有効に活用する。
新制度で再雇用された社員は原則1年契約で毎年、契約更新が必要だが、希望すれば65歳まで働けるようにする。再雇用者のキャリアや専門性を生かすため、定年時に働いていた職場で、引き続き働けるようにする。
従来の制度では、人材が不足している部門に適した人を選んで再雇用し、配属してきた。そのため畑違いの職場に配属されるケースもあり、再雇用者が十分に能力を発揮できない事もあった。
収入についても見直す。従来、定年時の収入と比較し、平均で50%まで落ち込んだが、新制度では諸手当などを手厚くし、定年時との収入比で75%を確保できるようにする。
具体的には、従来は再雇用者の年間収入は平均389万円だったが、新制度では平均449万円程度になる見込み。ホンダによると、2008年度の契約更新者含む再雇用者は185人。5年前の03年度に比べ、約3倍に増えている。(了)
このホンダの事例と同じような話は、特に、造船や機械などの大手製造業でよく耳にします。
そこでは、熟練度の高い高齢者の処遇を改善し、自社に残ってもらい、引き続き能力を発揮してもらうことの必要性が高まっています。
ホンダの再雇用者が2008年度で185人とは意外に少ない感じですが、今回の改定で原則として希望者全員が対象となり、処遇も改善しますので、大幅に増えていくものと思います。
現在、高齢者雇用は会社によって取り組みに濃淡がありますが、中長期的に見れば重要性が増していく人事課題になっていくものと思います。
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2010年02月27日
人事・人材開発担当者向けセミナーのご紹介
おはようございます。朝自宅を出た時は、雨がかなり強く降っていましたが、今は止んだようです。
昨日の浅田真央選手の演技は、外出する前にライブで見ることができました。見ているこちらも相当緊張しました。多くの方が同じ気持ちでテレビに釘付けになっていたのではないでしょうか?
結果は彼女の望むものではありませんでしたが、昨日の記事で私が願ったこと「今の自分にできることは出し切れた」というコメントを聞いてほっとしました。あの緊張感の中でよくやったと思います。あきらめずに次を目指してほしいと思います。
また、キム・ヨナ選手の自信に裏付けされた堂々たる演技には感動しました。どこかに不安があれば緊張が高まり失敗する確率が高くなりますが、自分に自信があればどんな場面でも自分の力を出し切れるはずです。やはり大舞台で実績を上げるには、日々の地道な努力が大事だと改めて思いました。
今回の女子フィギュアスケートはわれわれビジネスパーソンにも色々なことを教えてくれたように思います。
さて、早いもので、来週からいよいよ3月に突入します。人事労務担当者の1年で最も多忙な季節の到来です。そこで、いつもお世話になっている日本経済新聞社殿より、人事・人材開発担当者向けのセミナーの案内がありましたので、以下にご紹介したいと思います。
私も3月8日の無料説明会に参加する予定です。
-----------------------------------------------------------------
■■■「日経 自分価値アップ講座」3カ月コース 4月開講! ■■■
日経の読み方・ロジカルシンキング・マーケティング等を習得!
■1■ テキストとして日経(3カ月)が受講料に含まれます。
■2■ 全国6カ所(東京・横浜・名古屋・大阪・福岡・札幌)で開講
■3■ 締切3月16日(火) ▼詳細は下記HPへ▼
http://www.nikkei4946.com/woman/
------------------------------------------------------------------
====================================================================
【無料説明会】日経TEST50×日経 経済知力研修
〜社員の経済知力を高める研修プログラム説明会
http://www.nikkei-nbs.com/nbs/explan20100308.html
--------------------------------------------------------------------
ビジネスパーソンに必要な「経済知力」(ビジネス知識+考える力)。
企業の人事・人材開発担当者向けに、「経済知力」を高める研修プログラム
の説明会を開催します。
説明会では、3月から提供を開始する「日経TEST50」の特長と、経済
知力を効果的に高める「日経 経済知力研修」(日本経済新聞のベテラン記者
などが講師。演習やグループワークを含むプログラム)とのブレンディング
コース、「日経TEST50×日経 経済知力研修」を紹介します。
このほか、教育・研修サービスを提供している日経ビジネススクール(セミ
ナー、eラーニング)の講座や活用事例も紹介します。ご参加をお待ちしてお
ります。
◇開催日時:3月8日(月) 14:00〜15:30
◇開催場所:日本経済新聞東京本社2階「SPACE NIO(スペース ニオ)」
◇詳細内容や参加お申込は下記URLから
http://www.nikkei-nbs.com/nbs/explan20100308.html
◇参考サイト:
「日経TEST50」http://ntest.nikkei.jp/corporate/test50/
「日経 経済知力研修」http://www.nikkei-nbs.com/nbs/chiryoku/index.html
「日経ビジネススクール」http://www.nikkei-nbs.com/
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昨日の浅田真央選手の演技は、外出する前にライブで見ることができました。見ているこちらも相当緊張しました。多くの方が同じ気持ちでテレビに釘付けになっていたのではないでしょうか?
結果は彼女の望むものではありませんでしたが、昨日の記事で私が願ったこと「今の自分にできることは出し切れた」というコメントを聞いてほっとしました。あの緊張感の中でよくやったと思います。あきらめずに次を目指してほしいと思います。
また、キム・ヨナ選手の自信に裏付けされた堂々たる演技には感動しました。どこかに不安があれば緊張が高まり失敗する確率が高くなりますが、自分に自信があればどんな場面でも自分の力を出し切れるはずです。やはり大舞台で実績を上げるには、日々の地道な努力が大事だと改めて思いました。
今回の女子フィギュアスケートはわれわれビジネスパーソンにも色々なことを教えてくれたように思います。
さて、早いもので、来週からいよいよ3月に突入します。人事労務担当者の1年で最も多忙な季節の到来です。そこで、いつもお世話になっている日本経済新聞社殿より、人事・人材開発担当者向けのセミナーの案内がありましたので、以下にご紹介したいと思います。
私も3月8日の無料説明会に参加する予定です。
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■■■「日経 自分価値アップ講座」3カ月コース 4月開講! ■■■
日経の読み方・ロジカルシンキング・マーケティング等を習得!
■1■ テキストとして日経(3カ月)が受講料に含まれます。
■2■ 全国6カ所(東京・横浜・名古屋・大阪・福岡・札幌)で開講
■3■ 締切3月16日(火) ▼詳細は下記HPへ▼
http://www.nikkei4946.com/woman/
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【無料説明会】日経TEST50×日経 経済知力研修
〜社員の経済知力を高める研修プログラム説明会
http://www.nikkei-nbs.com/nbs/explan20100308.html
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ビジネスパーソンに必要な「経済知力」(ビジネス知識+考える力)。
企業の人事・人材開発担当者向けに、「経済知力」を高める研修プログラム
の説明会を開催します。
説明会では、3月から提供を開始する「日経TEST50」の特長と、経済
知力を効果的に高める「日経 経済知力研修」(日本経済新聞のベテラン記者
などが講師。演習やグループワークを含むプログラム)とのブレンディング
コース、「日経TEST50×日経 経済知力研修」を紹介します。
このほか、教育・研修サービスを提供している日経ビジネススクール(セミ
ナー、eラーニング)の講座や活用事例も紹介します。ご参加をお待ちしてお
ります。
◇開催日時:3月8日(月) 14:00〜15:30
◇開催場所:日本経済新聞東京本社2階「SPACE NIO(スペース ニオ)」
◇詳細内容や参加お申込は下記URLから
http://www.nikkei-nbs.com/nbs/explan20100308.html
◇参考サイト:
「日経TEST50」http://ntest.nikkei.jp/corporate/test50/
「日経 経済知力研修」http://www.nikkei-nbs.com/nbs/chiryoku/index.html
「日経ビジネススクール」http://www.nikkei-nbs.com/
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2010年02月26日
千葉銀行の座禅研修
おはようございます。2月とは思えないような天気が続いています。生ぬるい空気は気持ちの良いものではなく、コートを着て電車に乗ると暑くて汗が出てきます。
今日はフィギュアスケート女子シングルフリーが行われます。先程事務所の秘書から、「13時〜14時に会議室でテレビ中継を放映するのでよかったらどうぞ」とのこと。午後は外出の予定があり、残念ながら結果を後で知ることになりそうです。
浅田選手にはまずは自分の持っている力を出し切ること、悔いのない演技をしてほしいと思います。相手のあることですし、勝負は時の運と思いますので、結果にこだわらず、無の境地でやってもらえればと思います。
さて、今週月曜日の日経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
「座禅研修」、中堅も対象に、千葉銀、知識に幅(2月22日 日経新聞)
千葉銀行は支店長級などを対象に実施してきた「座禅研修」などの対象を30代の支店長代理など中堅クラスに拡大した。受講者を60人前後と2倍近くに増やした。銀行業務の知識習得などに偏りがちな教育に幅を持たせ、若手行員が「生きること」や「働く意味」を考えるきっかけをつくる。
座禅のほか、特定非営利活動法人(NPO法人)から講師を招く研修を定期的に実施する。例えば、子供を小児がんで失った講師の体験談を通じて、人の心の動きを感じ取ったり、自分のキャリアを振り返ったりする。接客の質向上にも役立つと考えている。
これまでは支店長や本店の部長級を対象に座禅研修を実施した。今後も半年に1度のペースで研修を継続する。(了)
以前、人材教育担当者の懇親会で、座禅で自分を見つめ直し、改めて働くことの意味などを考えることの有効性を議論したことがありましたので、これは興味深い取り組みだと思いました。
受講対象を拡大しているところを見ると、(受講者本人はもちろんのこと)銀行のほうも業務上一定の効果を評価していることと思います。
「研修の効果測定」についてよく問われますが、短期で直接的なもの(金額に換算できるもの)を追求していくと結局は知識修得のための研修だけになってしまい、それに固執すると人材は成長していかないと思います。
この「座禅研修」のような業務と直接関係ない研修に力を入れていく会社には、人材教育の本質がわかっている人事担当者(とそれを認めるトップ)の存在があるかもしれません。私はこの千葉銀行の研修(座禅以外のNPO法人から講師を招くものも含めて)を評価しています。
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今日はフィギュアスケート女子シングルフリーが行われます。先程事務所の秘書から、「13時〜14時に会議室でテレビ中継を放映するのでよかったらどうぞ」とのこと。午後は外出の予定があり、残念ながら結果を後で知ることになりそうです。
浅田選手にはまずは自分の持っている力を出し切ること、悔いのない演技をしてほしいと思います。相手のあることですし、勝負は時の運と思いますので、結果にこだわらず、無の境地でやってもらえればと思います。
さて、今週月曜日の日経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
「座禅研修」、中堅も対象に、千葉銀、知識に幅(2月22日 日経新聞)
千葉銀行は支店長級などを対象に実施してきた「座禅研修」などの対象を30代の支店長代理など中堅クラスに拡大した。受講者を60人前後と2倍近くに増やした。銀行業務の知識習得などに偏りがちな教育に幅を持たせ、若手行員が「生きること」や「働く意味」を考えるきっかけをつくる。
座禅のほか、特定非営利活動法人(NPO法人)から講師を招く研修を定期的に実施する。例えば、子供を小児がんで失った講師の体験談を通じて、人の心の動きを感じ取ったり、自分のキャリアを振り返ったりする。接客の質向上にも役立つと考えている。
これまでは支店長や本店の部長級を対象に座禅研修を実施した。今後も半年に1度のペースで研修を継続する。(了)
以前、人材教育担当者の懇親会で、座禅で自分を見つめ直し、改めて働くことの意味などを考えることの有効性を議論したことがありましたので、これは興味深い取り組みだと思いました。
受講対象を拡大しているところを見ると、(受講者本人はもちろんのこと)銀行のほうも業務上一定の効果を評価していることと思います。
「研修の効果測定」についてよく問われますが、短期で直接的なもの(金額に換算できるもの)を追求していくと結局は知識修得のための研修だけになってしまい、それに固執すると人材は成長していかないと思います。
この「座禅研修」のような業務と直接関係ない研修に力を入れていく会社には、人材教育の本質がわかっている人事担当者(とそれを認めるトップ)の存在があるかもしれません。私はこの千葉銀行の研修(座禅以外のNPO法人から講師を招くものも含めて)を評価しています。
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