人事労務屋のつぶやき　独立編

　おはようございます。今朝は冷え込みも緩み、さほど寒さを感じませんでした。日中はかなり気温が上昇するようです。外出にコートは不要となりそうです。

　昨日は、キリンとサントリーの経営統合の破談やトヨタのリコールの問題がテレビで報道されていました。前者は企業風土の違い等から難しいことは予想されていましたが、それを克服して成し遂げるものと期待していましたので、意外な感じがしました。まあ、記者会見の場で醸し出す両社長の雰囲気を見て、これはうまくいかないだろうと納得しましたが。。。

　注目している航空業界の話題も報じられています。今朝の日経新聞から引用したいと思います。

日航・稲盛会長、８労組幹部とあす初会合（２月９日　日経新聞）

　日本航空の稲盛和夫会長は１０日、８つの労働組合の幹部を集めた初めての会合を持つ。会社更生法の手続きを受け、人員削減や特別早期退職、賃金カット、新たな労働協約などについて労使交渉をする必要がある。会合ではこうした課題について、今後の交渉方法を確認するとみられる。（了）

全日空、労働時間を延長、成田・羽田拡張、業務量増に対応（２月９日　日経新聞）

　全日本空輸は４月から社員の基本労働時間を週３７時間から４０時間に延ばす方針を決め、労働組合と交渉に入った。管理職を含む約１万４０００人が対象。２０１０年度の成田空港と羽田空港の拡張で、業務量の拡大が予想される。労働時間延長で人員増を避けるのが狙い。旅客需要の冷え込みで業績は低迷しており、人件費抑制に力を入れる。

　同社の基本労働時間は１９７５年から週３７時間で、今回が３５年ぶりの改定。延長は実質的に初めてとなる。

　残業代の削減につながるため、労組の反発は必至とみられる。経営側は「公的資金の注入で財務が改善する日本航空と競争するためには社員の協力が必要」（幹部）として理解を求める。

　さらに整備士や客室乗務員などが夜７時半〜朝７時半に勤務した際に基本賃金に上乗せされる手当や、年末年始、祝日勤務の手当も減額する方針。出張旅費や社宅の利用期間などについても従来より厳しい制限を設ける。

　昨年から実施している新規採用の抑制や特別早期退職の募集なども継続する。一連の施策で１２年度までに０９年度比で年間２００億円のコストを削減する計画だ。

　同社の０９年１０〜１２月期の連結最終損益は９８億円の赤字（前年同期は１２６億円の赤字）だった。国内線の需要低迷に加え、国際線の旅客単価が回復しないことが響いている。（了）


　経営再建に向けて動き出した日本航空に対して、全日空の危機感が伝わる記事です。

　所定労働時間の延長はかなり大きな問題なのでそう簡単にはいかないと思いますが、その他のコスト削減はできるところからスピード感を持ってやる必要があると思います。どんな小さなものでも「これは本当に必要なのか」と既成概念にとらわれずに、ゼロベースで大胆に見直していくことが必要だろと思います。

　安全が第一という使命を大前提に、役員・社員・組合が一丸となって、現下の緊張感を共有し、ここを乗り切れば新たな道が開けると信じて頑張ってほしいと思います。


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　おはようございます。今朝も快晴となっていますが、今週はずっと天気が悪いようです。気圧が下がるとテンションも下がり気味になりますが、今週は色々な方と会う機会が多いので、テンションが下がらないように頑張っていきたいと思います。

　さて、昨日の日経新聞に興味深い記事がありましたので、少し長いのですが、ご紹介したいと思います。

「うつ」１００万人？、「心の風邪」と啓発活動で自覚、精神科の診療所増加も影響か。（２月７日　日経新聞）

　厚生労働省の「患者調査」でうつ病患者が増え続けて約１０年。昨年１２月発表の最新の調査結果で、うつ病患者約７０万人を含む気分障害の患者が初めて１００万人を超えた。ストレス社会の産物ともいわれる半面、官民の啓発活動によるうつ病患者の「自覚」促進や診療所増加の影響も無視できない。一方、面談が主の診断は医師によって結果が異なりがちとされ、課題も残されている。

　大学生の女性Ａさんは、２年前、友人関係の悩みからうつ状態になり、大学を休学した。昼間は眠気や疲労感が強く、甘い物ばかり食べるように。父親に「自分勝手」と怒られ、夜は自室にこもり泣いたり死にたいと思ったりもした。一方、友人とコンサートや買い物に出かけるときは、気分が安定して楽しめた。診療所で「うつ病」と診断されたが数カ月で通院をやめた。

　その後過食とうつ状態がひどくなり別の診療所へ。投薬治療や家族も交えた生活指導で症状は軽くなり、アルバイトにも行けるようになった。

　「ここ数年で、常にうつ状態が続く従来のうつ病とは違う、一見軽そうなタイプのうつ病が若い人に増えている」とある診療所の医師は話す。

５００万人との声も

　「ここ数年でうつ病の認知度が高まり、患者は病院や診療所に行きやすくなった」と東邦大学の水野雅文教授（精神神経医学）は話す。２０００年代に入り「うつ病はこころの風邪」「まじめな人がなる」などのフレーズと共に啓発が盛んになったからだ。

　厚労省も０６年に「こころのバリアフリー宣言」や自治体向けのうつ対策マニュアルを作成。うつの理解が浸透し、「潜在的患者が自分の病気に気づき、受診者数増につながった」（厚労省）とみる。

　患者増と共に診療所も増加が続く。同省によると、診療科に精神科を含む診療所数は０８年に全国で５６２９軒で、１９９６年（３１９８軒）の約１・５倍。特に都心部で急増しているという。

　患者調査の患者数は、医療機関で「医師に診断された数」。この数の増加を、東京大学病院精神神経科医師で、理化学研究所の加藤忠史チームリーダーは「従来診断さえされなかった人が、今は治療を受けているということ。今後も増える」とみる。

　では「受診者の増加＝患者の増加」なのか。国立精神・神経センターの樋口輝彦総長は「実際に患者が増えているか否かは分からない」と強調する。国内では正確な患者数を把握するための大規模疫学調査がほとんどないからだ。

　全くデータがないわけではない。東京大学の川上憲人教授（精神保健学）らが０４〜０６年、厚労省研究班で地域住民４１３４人を対象に実施した研究では、うつ病の生涯有病率を６・３％とはじき出した。

　この調査結果などを基に国内のうつ病患者を推計すると「最低でも２５０万〜３００万人」とされ、なかには５００万人とする専門家もいる。「未受診患者を含まない患者調査は実態を反映できない」との指摘もあるなか、多くの医師は「１００万人でも氷山の一角」と口をそろえる。

うつの概念広がる

　啓発と並び、患者増の大きな要因とされるのが「ＤＳＭ―ＩＶ」と呼ばれる診断方法の普及。通常「うつ病」とされるのは、ＤＳＭ―ＩＶで「大うつ性障害」と分類されるもの。これに適応障害や気分変調症などを加えて「気分障害」と呼ぶ。同診断方法の普及が始まった８０年代以前は、まじめな人が突然寝込み、常に抑うつ状態になるような重症で初めて「うつ病」とされた。

　ＤＳＭ―ＩＶは軽度でも、うつに苦しむ人に門戸を広げた形だ。日本うつ病学会理事長で防衛医科大学校の野村総一郎教授も「ＤＳＭ―ＩＶの普及でうつの概念が広がり、診断されやすくなった」と話す。

　他方、一見落ち込んでいるだけに見える人も、質問事項に合致しさえすればうつ病と診断されるため、従来より患者数は増加するなど、運用の適切さには課題が残る。

　厚労省の成重竜一郎・心の健康づくり対策官は「ＤＳＭ―ＩＶを使いこなせる精神科医は多くはない」と分析する。この結果起きているのが、症状と質問事項を照合するだけの「マニュアル診断」。樋口総長は、経験が少ないまま開業した医師などによるマニュアル診断で、「本来うつ病に至らない人も、うつと診断される例が多い」と案ずる。

　診断の網から漏れる患者がいる一方、病といえない人までうつ病とされる現状を、成重対策官は「過少診療と過剰診療の混在」と表現する。さらに、うつ病未満や気分変調症、適応障害の患者は増え続け、すそ野は広がる一方だ。

　増加する患者と適切な治療を結びつけるためにも「診断基準を見直しうつを再定義することは不可欠」（野村教授）で、今後は診断のあり方論議も熱を帯びそうだ。

　うつ病などは２０〜４０歳代の働き盛りが最も多い。企業にとって従業員のメンタルヘルス対策は喫緊の課題だ。

　千代田化工建設は２００７年、全社員に「心の健康診断」を受診することを義務付けた。海外勤務者を含め昨年の受診率はほぼ１００％。結果は本人のみに通知、結果によってカウンセリングを受けるなどする。

　同社は社員の約９割が主に発展途上国の海外勤務を経験するなど、精神的負担は小さくない。これまでも対策には取り組んできたが「メンタルヘルスは特に予防を重視している」と村田敏哉人事部長は強調する。

　結果として、０８年の休職者はそれまでの１・５倍に増加したが「軽い症状のうちに見つけられるようになった。良い傾向だ」と村田人事部長は話す。

　これとは別に、０７年から精神科医を産業医に迎えるなど、メンタルヘルス対策に取り組む食品関連会社の人事担当者は「従前から、適応障害や休みがちの人が増えていた。外部の医師の診断書だけでは、復帰後の対応にも困っていたが、精神科医を迎えて、部署の変更など、社内で対応できることも見えてきた」と狙いを打ち明ける。

　千代田化工建設の産業医で筑波大学の松崎一葉教授（産業精神医学）は、「ＤＳＭ―ＩＶの分類に当てはまるうつ病は増えていないようだが、ここ数年で軽いうつ状態の人や適応障害、気分変調症の人が増えている。診断書や薬に頼るのではなく、上司と産業医との連携が重要」と強調した。（了）


　私も、６〜７年前の人事担当者時代に、「心の健康診断」の実施や精神科医の相談窓口設置など千代田化工建設と同様の対策を講じました。その当時は、お手本となる企業も少なく、手探りの中、検討したことを思い出します。

　村田人事部長のご指摘の通り、発症してから対応する「対症療法」ではなく、「メンタルヘルスは特に予防を重視」することが重要だと思います。

　ただ、メンタルヘルスの問題は、これらの予防対策だけでは抜本的な解決にはならず、組織のコミュニケーション、組織風土、上司のマネージメントなどによるところも多く、ここにメスを入れる必要があると考えます。


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　おはようございます。今朝も快晴で、空気が澄み切っています。窓から雲ひとつない青い空と下弦の月がうっすらと見えています。

　昨日、労働法学研究会での講演（「これからの人事部の在り方と人事部員のキャリア形成」―会社と社員がともに成長する関係づくりを考える―）を無事終了しました。終了後は数名の方が名刺交換に来られ、色々と具体的な話をさせて戴きました。少しでもお役に立つことができればうれしく思います。

　企業内研修の場合と違い、広範囲な多数を対象にした、大きなテーマの講演は、なかなか難しいというのが実感です。企業内研修をメインにしていきますが、昨日のような講演も機会を戴ければやっていきたいと思います。

　さて、今朝の日経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

事業企画競わせ選考、ＣＣＣ、１１年度新卒採用、独創性・収益性など審査（２月５日　日経新聞）

　ＣＤ・ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は２０１１年度のすべての新卒採用者を事業企画のコンテスト形式で選考する。独創性などの観点から能力を見極め、最大５０人を採用する。上場企業でこうした採用試験を実施するのは異例。

　募集期間は２月２３日から１カ月間。店舗やポイントなどを活用した事業企画案を募集し、独創性、収益性、実現性など５項目を基準に審査する。これをパスすれば面接官の前でのプレゼンテーションに進む。

　４月上旬までに賞金５０万円を贈る最優秀賞１人、２位１人（賞金３０万円）、３位２人（同１０万円）を選ぶ。

　この過程で採用選考を実施し、４月末までに内定する。１０年度の新卒採用は約６０人。

　従来は毎年秋に募集を告知して、全国で説明会を開催。面接や学力試験などを実施してきた。（了）


　ＣＣＣのＣＯＯである柴田励司さん（元マーサージャパン代表）の講演を聞いたことがあります。テーマは、「社員が自ら変わる環境づくり」ということで、ＣＣＣで進行中の新たな取り組みの紹介で、大変興味深いものでした。

　その中でも特に興味深いキーワードが「原点回帰」です。その意味するところは、次のようなものです。
　・全員が夢を共有し、
　・全員が顧客のことを真剣に考え、
　・全員がコスト意識が高く、
　・全員で苦楽を共にする

　お互いによく知っている関係づくり（絶対時間比例の法則）で、目に見えないものを意識することが大事であるとし、制度で社員を支配するのではなく、社員間の関係性をいかに高めるかという点が重要だということでした。

　今回の採用の新方式についても、注目しています。どんな効果があったのか、この秋にでも話が聞ける機会があればうれしく思います。


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　おはようございます。今朝も快晴ですが、とても冷え込んでいました。そのせいかどうかわかりませんが、肩のこりというか痛みがきついです。

　労働法学研究会での講演（「これからの人事部の在り方と人事部員のキャリア形成」―会社と社員がともに成長する関係づくりを考える―）が明日に迫りました。大手企業の人事部の方を中心に多くの方が参加されるようですので、しかり準備して臨みたいと思います。

　もう５年以上前のことになりますが、自分の人事部勤務時代を振り返って、経験したことや感じたことなど生の声をお伝えしたいと思います。有名な大企業にお勤めの方々にひるむことなく、誇りを持って、しかも謙虚に話ができればと思っています。

　そんなことを思いながら、今朝の日経新聞を読んでいましたら、興味深い記事が目に留まりました。

商船三井社長芦田昭充氏―海運業界は「ゆでガエル」回避（２月３日　日経新聞）

　「“ゆでガエル”にならずにすんだ」。商船三井の芦田昭充社長は２日、日本航空と比較して海運業界をこう表現した。カエルは熱湯に入れると跳び上がるが、水に入れて徐々に温めると変化に気づかず、まさに日航がこれだったと見る。海運はプラザ合意後の急激な円高に対応して大幅な人員削減に踏み切り、「即断、即決で筋肉質な体質になった」。

　同じ運輸業界でも空運は「国の関与度合いが多すぎ、経営判断が遅れ気味だった」と指摘。海運は保護政策からいち早く外れ、国際競争にさらされたことで大手が生き残った。「社員一丸となって危機後にどう対応するかで５年先の未来が変わる」と話していた。（了）


　私は、大学で海運論を専攻し、海と船にロマンを感じ、海外での生活にあこがれて、プラザ合意のあった１９８５年に海運業界に身を投じました。大学の同級生の多くが、総合商社や都市銀行に目を向ける中、先のような理由で敢えて構造不況業種であった海運業界を選びました。今でも愛着を感じています。

　芦田社長のおっしゃていることはその通りであり、私も独立後、勤務していた会社や業界のことを聞かれると、（空運との比較の部分〜ちょっと言い過ぎの感あり〜は除いて）このように答えています。構造不況業種と言われていた業界は度重なる試練と荒波を乗り越え、筋肉質な体質になったと思います。

　私が入社した１９８５年から１５年間くらいは厳しい国際競争の中、まさに生き残りを賭けて、日々緊張感をもってハードな仕事に励んでいました。先が見えない中、つらい時期もありましたが、歯をくいしばって耐えてきました。

　日航もそうですが、危機を乗り越えるには、経営者と社員が一丸となって対応する態勢を整える必要があります。この危機を乗り越えた先にはどんな未来が待っているのか、将来の旗印（ビジョン）を鮮明にし、コミュニケーションをよくして全員で知恵を出し合うことが重要だと思います。


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　おはようございます。昨晩からの雪がやみ、快晴になりました。昨日は午後８時に会社を出た時はみぞれでしたが、９時過ぎに横浜郊外の自宅に着く頃には雪が降りしきり、うっすら積もっていました。

　今朝は、５ｃｍくらい積もっていて、歩くのが大変でした。湿気が多い雪ですので、靴下が濡れてしまいました。まあそれでも電車が遅れることもなく通常に出勤出来てよかったです。

　さて、今朝の日経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

日航再生、問われる実行力、リストラ、社員に訴え、稲盛会長、具体策は示さず。（２月１２日　日経新聞）

　日本航空の新会長に就任した稲盛和夫京セラ名誉会長は１日の記者会見で、人員削減などのリストラについて「避けて通れないのであれば、全社員に訴えて協力してもらう」と語った。再建を主導する公的機関の企業再生支援機構と協力し、３年以内の再建を目指す。ただ日航再建には航空行政など複雑な要因も絡む。稲盛会長は迅速なリストラ実行と収益力の強化という重い課題を背負う。

　日航は今後３年間でグループ人員１万５０００人超の削減を計画している。稲盛氏は人員削減について「本当に悲しいこと」と述べたが、具体的な削減手法や時期などは明らかにしなかった。路線整理について新社長に就いた大西賢氏は「規模の縮小は国内・国際線とも実施するのが前提」としたが、対象路線などは明らかにせず、機材の小型化などの時期も示さなかった。

　会長と社長との役割分担について大西社長は「（再建計画を進める）実行部隊は我々が担当し、稲盛会長は精神的な支えになる」と語った。７月をめどに提出する更生計画づくりを主導するのは機構と機構から送り込まれた管財人が中心。機構などは稲盛会長に権限を事実上委任する方針だが、日航内部からは「権限や役割の分担が不明」との声も漏れる。

　機構と日航が作成した再生計画について稲盛会長は「楽観的な意見も入っているのだろう。詳細に調べて正確に計画を練り上げていきたい」として一部見直す考えを示した。国際線からの撤退は否定したが、更生計画づくりでは赤字路線の撤退は不可欠。一方で今後、空港を抱える自治体や政治家、政府などとの調整も必要になり、稲盛会長の決断力が試される。

　リストラの具体的な実施計画と３年後の日航の企業像をどう描くのか。日航は２０１３年３月期に売上高を約１兆３５８５億円、営業利益を約９０４億円にする青写真を描くが、１日の会見では具体的な実行スケジュールは見えなかった。金融機関による債権放棄など財務リストラが先行しても、痛みを伴う明確な更生計画を作り、それを断行しなくては日航再生はおぼつかない。（了）


　この記者会見の模様は昨晩のテレビのニュースでも放映していましたが、私が注目したのは、次のやりとりです。

　記者「１万５０００人超の人員削減策は。」

　稲盛会長「私の京セラ５０年の経営の歴史でも、またＫＤＤＩ経営の２７年の歴史の中でも社員の首切りをしたことは一回もないので若干戸惑っている。確かに日航が２０００億円を超える赤字を出しているのは尋常な状態ではない。人員削減が再生に避けて通れないことなら本当に悲しいことだが、全社員に訴えて協力してもらう以外にない。その問題は私の胸を大きく締め付けている」

　新聞記事では、稲盛さんの苦悩に触れずに、「避けて通れないのであれば、全社員訴えて協力してもらう」の部分だけ引用して、前向きな印象を与えています。

　昨日は、再建計画の具体的なことに触れなかったということで、稲盛さんは、（血の通わない）大規模な人員削減によらない経営再建を未だ模索されているのではないかと察します。

　日本航空の企業年金問題にはあまり興味はありませんでしたが、稲盛さんがどのように再建していくのか、その手法を大いに注目しています。


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　おはようございます。今朝も晴れていますが、天気予報によると夜は雪になるとか。郊外に住んでいる者としては早めに帰宅しないと大変なことになりそうです。

　さて、今朝の日経新聞の一面に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

流通・サービス業人材定着、不況で離職減る、外食・小売り、採用絞る動きも（２月１日　日経新聞）

　人手不足に悩んできた流通・サービス業で人材の定着傾向が強まってきた。景気低迷を背景に、すかいらーく、セントラル警備保障、ヤマダ電機など業界大手は離職率が大幅に下がり、２０１０年春以降の採用を絞り込む動きも広がってきた。こうした流れが加速すれば、企業は人材育成に注力しやすくなる半面、求職者にとって雇用環境が一段と厳しさを増すことになりそうだ。

　外食大手すかいらーくは入社１年目の正社員の離職率が従来１０％を超えていたが、０９年春の採用者は数％程度にとどまる見通し。新卒採用を０９年春の１５０人から今春は６０人に減らす予定だ。

　セントラル警備保障では１０％前後だった社員の離職率が０９年は５％以下にとどまり、中途採用を約９０人と前年から約４割減らした。介護サービス最大手のニチイ学館でも０９年６〜９月期の介護従事者の離職者が前年同期に比べ３割減少した。

　スーパーのイトーヨーカ堂でも定着する社員が増え、１０年春の新卒採用を約１４０人と昨春から５割強減らした。家電量販店最大手のヤマダ電機は、離職率が０８年度の約１０％から０９年度は約６％に低下する見込みだ。

　厚生労働省によると、企業に勤めている人は０９年初め時点で４４００万人強。うち流通・サービス業は２５００万人前後とみられる。同省調査では０８年の離職率（年初の労働者のうち０８年中に離職した人の比率）は産業界全体で１４・６％だったのに対し、飲食店・宿泊業が２７・６％、サービス業が１９・５％と高水準。

流通・サービス業の多くは給与水準が比較的低いほか、労働負荷が大きいなどの理由で、人材流出が激しく、慢性的な人手不足に直面してきた。

　最近は「退職しても就業の機会が減っているため、定着につながっている」（日本総研の寺崎文勝主席研究員）。企業側の職場の魅力づくりも背景にあり、介護サービスは昨年４月の介護報酬引き上げなどで処遇が改善。日本ケンタッキー・フライド・チキンは新入社員の研修を増やしている。

　ただ雇用の受け皿の役目も果たしてきた流通・サービス業で採用意欲が低下すれば、失業者増加につながる恐れもある。「医療や介護分野の規制緩和や職業訓練の強化など、雇用を創出する政策が重要になる」（クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト）との指摘も出ている。（了）


　個人的にも親しくさせて戴いている寺崎さんがご指摘されているように、この状況の背景には、現在の不況期においては退職しても次の就職先が見つからないことが大きいと思います。

　また、新聞記事が指摘しているように、「企業側の職場の魅力づくり」も背景にあることと思います。人材定着に苦労してきた企業の様々な努力の結果が、離職率の低下に結び付いているのだと思います。

　皮肉なことに、流通・サービス業の人材定着が進むことにより、これらの産業が雇用の受け皿足り得ない状況となり、失業者の増加につながる恐れがあると記事では指摘しています。新たな雇用を創出する政策が重要度を増してきそうです。


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　おはようございます。今朝も晴天です。天気とは裏腹に何となく気分は晴れませんが、着実に自分の目指すべき道を進んでいきたいと思います。

　さて、今朝の日経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

　賃上げ要求、トヨタ労組見送り（１月２７日　日経新聞）

　トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長）は２６日、２０１０年の春季労使交渉で賃金改善を求めない方針を固めた。世界的に自動車販売は上向きつつあるがトヨタの業績は依然厳しく、５年ぶりに賃上げ要求を見送る。自動車や電機、鉄鋼などの主要労組では大半が賃金改善要求をしない方向。トヨタ労組の方針で、春の労使交渉では要求段階から賃上げなしとの流れが一段と強まる。（関連記事３面に）

　２９日に執行部要求案として組合員に示す。定期昇給の維持、一時金の満額獲得に重点を置いて交渉に臨む。０９年春には、トヨタ労組は組合員平均で賃金改善４０００円を求めたが、ゼロ回答で決着。１０年３月期も２期連続の最終赤字を見込む。年間一時金は０９年の妥結額（１８６万円）とほぼ同水準を求めるもよう。（了）


　日経新聞の１面を引用しましたが、３面総合面に「春闘労使交渉スタート」ということで詳細な解説記事がありました。また、２面の社説にも春闘に関する記事「労働力の流動化を促す賃金制度を探ろう」でした。まさに、春闘の時期となりました。

　私は、（正社員を対象にした）定期昇給、ベースアップ、一時金をいくらにするということがメインの春闘は歴史的役割を終えていると思います。

　日経新聞の社説で示されているように、「賃金制度をいかに組み直すか、各企業の労使は春の話し合いをその改革の出発点とし」、「賃金制度の話し合いを深め、経済の活性化につなげてほしい」と思います。

　せっかく労使で話し合う場があるのですから、広いマクロの視点で、どうすればお互いにハッピーになれるか、定期昇給だけでなく、雇用の確保なども含めた骨太の議論を期待したいと思います。

　今年の人事部の課題は、「人材育成」の強化・再構築に加えて、「賃金制度」の見直しも重要なテーマになりそうです。


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　おはようございます。今朝も天気は良いのですが、寒さが堪えます。これで寒いなんて言っていたら、もっと寒い地方の方に叱られそうですが。。。

　１月も早くも最終週となりました。例年感じることですが、１月、２月、３月はあっという間に過ぎてしまいます。時間を大事に、１日１日を充実させていこうと思います。

　さて、今朝の日経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

　富士通、「一芸入社」を新設、１１年春の採用、十数人採用へ（１月２５日　日経新聞）

　富士通は２０１１年４月入社の新卒社員の採用で、「一芸入社」制度を新設する。過去に特定の領域で高い実績をあげた学生の自己推薦を受け付け、通常とは別枠で十数人を採用する。「一芸」の領域は問わない。これまでの手法では採用しにくかった挑戦心や個性豊かな人材を発掘する狙いだ。

　「チャレンジ＆イノベーション採用」と呼ぶ制度を設け、２月から募集を始める。希望の学生には、従来の理系対象の「学校推薦採用」と文系中心の「自由応募採用」とは別の書式で応募してもらう。大卒以上の学歴が見込まれる新卒者を対象とする。

　実績をあげた領域は問わないが、「起業経験」「部活動で日本一」「数学オリンピックで入賞」「弁護士資格」などを想定している。２回の面接で実績の内容やその過程で培った挑戦心を評価し、採否を決める。１００人以上の応募を予想している。

　富士通の新卒社員は「優秀でまじめだが、後発の通信機メーカーだった時代に比べ、とんがった面白い人材が減った」（人材採用センターの豊田建センター長）という。「一芸入社」制度で個性派を採用し、社内の活性化につなげる。

　富士通の１０年４月入社の新卒社員は４４０人の予定で、１１年４月も同程度となる見通し。新制度で採用する十数人はその内数となる。（了）


　大学入試の「ＡＯ入試」のようなイメージでしょうか？「一芸入社」というネーミングも面白く、注目を集めそうです。

　ただ、この制度の成否は、選考する側の「眼力」にかかってくると思われます。いわゆる玉石混交の中から、「本物」を選び出すのはかなり難しい作業となりそうです。

　組織で仕事をする以上は、最低限のマナーや協調性も必要であり、そういった会社としてこれだけは外せないという（低めの）バーを設けた上で、選考したほうがよいかもしれません。

　また、とんがった面白い人材を定着させ、力を発揮させるだけの社内風土があるかどうか。いくら入口を変えても中が変わらなければ、いずれそういった人材は会社を去っていくでしょう。社内の変革も同時に必要だと思います。


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　こんばんは。今日は午後、労働法学研究会例会2500回記念シンポジウム「労働者義務論の構想」―労働者義務論から見る労働法の将来像について―に参加してきました。３時間半集中して話を聞きましたので、少々疲れましたが、大変興味深い内容でした。

　私も、来月の労働法学研究会の例会で講演（第2510回「これからの人事部の在り方と人事部員のキャリア形成」／2月4日（木）―会社と社員がともに成長する関係づくりを考える―）を予定しています。主催者によると、（意外にも）大変多く申し込みを戴いているとのことで、気を引き締めて取り組もうと思います。

　今回の内容は、以前に労政時報に寄稿した記事の内容をベースにする予定ですが、労政時報の編集部の方からも、私の記事「人事担当者のスキルアップ講座」は、読者アンケートの評価が高かったとお聞きしています。自分の経験をベースに手探りで書かせて戴きましたが、（自分でも意外な反響を）うれしく思っています。

　さて、労働調査会さんの「先見労務管理」１月２５号に私の寄稿した記事が掲載されました。新春特集：２０１０年私の展望の中で、「人事・賃金制度」について書かせて戴きました。「成果主義の目的は仕事間、部門間の相乗効果」という見出しで５ページに亘って自分の考えを述べさせて戴きました。

　新春特集：２０１０年私の展望は、私を含め４人の専門家が寄稿していますが、他は以下のように著名な方ばかりです。

　社会学者　岩間夏樹氏　「新入社員の２０１０年」
　労働ジャーナリスト　金子雅臣氏　「パワーハラスメント問題」
　弁護士　男澤才樹氏　「個別労働関係民事紛争」

　もうひとつ、日本実業出版社さんの「企業実務」２月号の別冊付録「取締役の就退任に伴う法定・社内事務マニュアル」にも記事を寄稿しました。手続き関係ということで、弊社の顧問税理士の先生と行政書士の先生のお力を借りて、完成させました。

　こちらは取り纏め役としての苦労がありましたが、チームワークで何とかやり遂げることができてうれしく思っています。


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　おはようございます。今日は暖かくなるということで、いつもより薄手のスーツで出勤しました。でも朝は寒いですね。

　昨日は、クオレ・シー・キューブ社のパワハラのケース検討分科会に参加してきました。私としては、同社の発展に貢献しつつ、パワハラ問題を深く勉強し、自分の領域の柱の一つに育てたいと思っています。

　また、大手製造業のクライアントや元の勤務先である大手海運業など多くの会社の通報窓口を引き受けていますが、有効に機能させるべく色々と考えてみたいと思っています。

　さて、今朝の日経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

春季労使交渉、経団連が経営側指針―「定昇凍結・延期も議題」（１月２０日　日経新聞）

　日本経団連は１９日、２０１０年の春季労使交渉の経営側指針になる「経営労働政策委員会報告」を発表した。２年連続で賃金よりも雇用を重視する姿勢を示し、定期昇給の凍結・延期も議題になり得るとの認識を盛り込んだ。定昇も対象にした厳しい指針は６年ぶりになる。デフレや企業収益の伸び悩みが理由で、経営側の厳しい姿勢は個人消費の抑制につながる可能性もある。

　経団連は例年、１２月に指針を公表していたが、今回から１月に変えた。景気の足取りが定まらないため、経済情勢をぎりぎりまで見極める必要があるとの判断からだ。指針を基に、２６日から連合との協議に入る。

連合と対立も

　最新の経済情勢を踏まえ、交渉の基本姿勢について「自社の収益環境を直視しつつ、賃金カーブを維持するかどうかについても労使が実態に応じた話し合いを行う必要がある」と明記した。経団連で労働政策を担う大橋洋治副会長（全日本空輸会長）は記者会見で「経営環境は昨年よりも厳しく、デフレ下で企業の体力低下が懸念される」として「ベースダウンの推奨ではないが、定昇の凍結や延期はあるかもしれない」と指摘した。

　０８年秋の金融危機以降の景気低迷を受けた０９年の指針は「減収傾向が強まる中、ベースアップは困難と判断する企業も多い」として、定昇には踏み込まなかったが、実際には電機大手などが厳しい業績を背景に定昇を相次いで凍結した。１０年の方針は「ベア困難」との認識を踏襲しつつ、年齢や勤続年数に応じた定昇も焦点になることを明確に打ち出した。

　定昇が議論の対象になり得るとの姿勢は前回のデフレ局面である０４年にも打ち出した。当時の指針では「定昇制度の廃止・縮小、ベースダウンも話し合いの対象となりうる」と言及した。

　今回、連合は賃金カーブの維持を主眼に置く姿勢を示しており、労使の主張が激しく対立する可能性が高い。非正規労働者の待遇についても議論になりそうだ。

政策にも言及

　経営側が賃金よりも雇用の確保を重視する点は変わらない。御手洗冨士夫会長は指針で「雇用調整助成金や日本型ワークシェアリングの活用など個別労使が難局を乗り切ることが求められる」と強調した。雇用安全網、公的職業訓練機能などの強化に加え、働き手を新たに生み出す試みの必要性を訴えた。

　今回は新政権発足後、初の指針になるため、新政権が打ち出した政策にも言及した。派遣制度については「労使双方に一定のニーズがあり、優良な事業者が活躍できる環境整備が重要」と指摘。子ども手当でも「養育費を国全体で負担しようとの政策転換は、個別労使が賃金や諸手当を考えるきっかけになる」などと指摘している。（了）


　今年の春闘では、ベースアップではなく、定期昇給の実施が焦点になるということで、経営環境の悪化に伴い厳しい交渉が予想されます。

　私の周囲を見ても、多少上向きのところもありますが、まだまだ業績の回復と言える段階ではなく、いかに雇用を守りつつ将来に備えるかというところだと思います。

　ここは労使が一体になって、生き残りをかけて難局を乗り切るというスタンスで臨むべきだと思います。ここを乗り切ればきっと明るい将来の光が見えると信じて。。。


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　おはようございます。今朝も寒い朝となりました。寒いとテンションも上がりませんが、今週も頑張っていこうと思います。

　昨日は、小林繁さんの訃報を聞き、大変ショックを受けました。いわゆる江川事件は私が高校生のときでしたが、当時のことはよく覚えています。心からご冥福をお祈り致します。

　働き盛りの人の突然死。他人事とは思えません。病気はいつ自分を襲ってくるかわかりません。襲われる可能性をゼロにはできなくても、低くすることはできると思いますので、身体第一にやっていこうと思います。

　さて、今朝の日経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

　学生向けインターンシップ　競争入札を疑似体験　新日鉄エンジニアリング（１月１８日　日経新聞）

　新日鉄エンジニアリングは学生向けインターンシップで、「疑似競争入札」を実施する。環境関連プラント建設の仮想プロジェクトを学生に提示。発注元の自治体職員を演じる社員から情報を集め、建設コストなどを見積もらせる。学生になじみが薄いエンジニアリング業務への興味を促す狙いだ。

　学生は５〜６人でチームを作り、職員役の社員から地域の環境規制や搬入機材の制約といった情報を聞き出す。取得した情報が不十分だと、応札価格が高すぎたり、品質が不足したりして受注を逃すことになる。

　新日鉄エンジが得意とする環境対応型の製鉄所などは、新興国を中心に需要が拡大している。海外事業の拡大にともなって人材の厚みが求められる中、同社は新たなインターン制度で志願者を増やす狙い。

　新日鉄エンジは２０１０年春入社の学生を対象に東京・大阪・北九州で「ワンデイ・インターンシップ」を導入している。１１年入社の採用活動からは、開催回数を前年の６回から９回に増やす計画だ。（了）


　採用活動の中で、ワンデイ・インターンシップを導入している企業は増えていると思いますが、その中身が問われることになりそうです。

　「座学」中心の企業セミナー的なものよりも、新日鉄エンジニアリングのような実務の疑似体験的なものは、会社ではどんな仕事をするのかが実感でき、効果が高いように思います。

　ただ、この方式では、１回で多くの学生を対象にすることができず、回数を増やすことが必要になります。企業にとって負担は増えるかもしれませんが、優秀な人材の確保のためにできるかぎりの努力をされていくものと思います。


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　おはようございます。昨日の雨も上がり、少し晴れ間も見えてきました。でも寒さは厳しいようです。今週は連日各クライアントとの打合せで外出が続きます。暖かくして出かけようと思います。

　昨晩はクライアントの印刷業大手の会社の賀詞交歓会に出席させて戴きました。上野にある某中華料理店で盛大に行われました。楽しく有意義な時間を過ごさせて戴きました。

　今日は、人事労務ネタではないのですが、うれしいニュースがありましたので、ここに書かせて戴きたいと思います。

　魁皇幕内８０８勝　千代の富士抜き単独１位（１月１２日　毎日新聞）

　大相撲初場所は１２日、東京・両国国技館で３日目が行われ、西大関・魁皇（３７）＝本名・古賀博之、福岡県出身、友綱部屋＝が西関脇・千代大海（３３）を送り投げで降し、元横綱・千代の富士を抜く歴代単独１位の幕内通算８０８勝目（５２８敗１３７休）を挙げた。

　新記録を樹立した魁皇は「場所は始まったばかり。感慨に浸っている場合じゃない」と話した。

　魁皇は８８年春場所で初土俵。９３年夏場所で新入幕を果たし、同場所２日目の琴椿戦で幕内初勝利を挙げた。昨年１１月の九州場所では幕内在位９８場所の新記録を作った。

＊）大関魁皇とは↓
http://sumo.goo.ne.jp/ozumo_meikan/rikishi_joho/rikishi_6.html


　大関魁皇関は同じ福岡県直方（のおがた）市出身ということで、ずっと応援してきました。何度も横綱になるチャンスを得ながら、あと一歩のところで手が届かず、ファンとして悔しい思いをしてきました。

　この記録が話題になり始めた頃、魁皇は、「通算勝ち星数の上位にいる人達は負け数が圧倒的に少ない。私は５００敗以上もしているので、比べられない。」というような趣旨の発言をしていました。彼らしい謙虚な姿勢を同郷人としてうれしく思いました。

　彼にとっては、これは単なる通過点だと思います。少なくとも今年の九州場所までは大関として頑張ってもらいたいです。もちろん４０歳になっても相撲を取っていてもらいたいです。

　炭鉱が閉山して暗い話題が多かった地元に明るい話題を提供してくれた大関魁皇関、本当にありがとうございます。私も貴方のような人物になれるよう、故郷のためにも頑張りたいと思います。


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　こんばんは。今日も事務所に出て終日仕事をしていました。明日以降は連日クライアントとの打合せが入っており、その準備をしていました。

　明日は、都内の印刷業大手のクライアントとの打合せの後、同社主催の賀詞交歓会に参加させて戴く予定です。年末から不調だった胃の調子も回復してよかったです。

　さて、少し古いネタになりますが、ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴに気になる記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

「人件費抑制し、少数精鋭で」　企業の採用担当者向け調査（１月６日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

　総合人材サービスのインテリジェンス（東京・千代田）は６日、企業の人事・採用担当者を対象に実施した2010年の採用・人材育成に関する意識調査の結果を発表した。従業員の採用・育成に関する関心事について複数回答で尋ねたところ、最も関心が高かったのは「より良い人材を採る方法」で57.4％、続いて「人件費について」で49.8％となった。同社では「不況で人件費の抑制を迫られる中、少数精鋭での運用を目指す動きが加速しており、より良い人材へのニーズが高まっている」と見ている。

　従業員の育成については「2010年は09年よりも強化したい」との答えが42.5％で最も高かった。具体的な強化法について複数回答で尋ねると「研修を強化する」との回答が56.4％で最も多かった。（了）

詳細はインテリジェンスのＨＰに掲載されています。

2010年は「質の高い採用」「リーダー育成」の年に
〜人事・採用担当者への2010年採用・人材育成に関する意識調査〜
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20100106.html

　私は、従業員の育成について、昨年より強化したいという企業が４割を超えていることに注目しました。

　実際、私の周りでも、人材育成については、昨年は色々な意味で身動きが取れなかったが、今年はもうそんなことを言っている場合ではないと危機感をお持ちの人事担当者の声が聞こえてきています。

　教育研修体系の策定から個々の教育研修の実施まで守備範囲を広く持っていますので、こういった人事担当者のニーズに応えることができると思います。今年も忙しくなりそうです。


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　おはようございます。今日もよい天気です。空は青く、空気が澄み切っていて、気持ちの良い朝です。

　年が明けたばかりですが、カレンダーを見ると、明日から３連休となっています。といっても、私には関係なく、土曜日と月曜日は出社します。余裕があれば、近くのＷＩＮＳ新橋で勝馬投票券を買ってみようと思います。

　さて、今朝の日経新聞に興味深い記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。

キヤノンＭＪ、11年春入社の新卒採用活動を８月に延期（１月８日　日経新聞）

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）は2011年春入社の新卒採用活動を８月まで延期する。経済環境が不透明で採用計画が現時点で固まっていないため。就職活動の早期化で学業に専念できない学生にも配慮したという。４月から一斉に大手企業の選考が始まるなかでの延期は異例。採用活動の早期化の流れに一石を投じそうだ。

　キヤノンＭＪは10年１〜３月期の業績を踏まえたうえで、11年春入社の新卒採用を実施するか否かを４月以降に判断する。採用する場合は、８〜９月の大学の夏季休暇期間中に実施するという。同社の採用ホームページで明らかにした。

　これまでは大学３年生の後期試験終了後にセミナーを始め、大学４年の４月に選考を始めていた。10年４月には60人（高校・専門学校を含む）が入社する予定だ。

　日本経団連が提唱する企業倫理憲章では大卒、大学院終了予定者などの採用選考について、学生の本分である学業に専念させる時間を十分に確保させるため、選考活動の早期開始の自粛を求めている。だが、大手企業は４月に一斉に選考を始めるのが通例となっている。（了）

　
　このキャノンＭＪのケースは、大手企業の採用選考は４月初旬から始まり、ＧＷ前には実質的な内定出しが終了する大卒採用戦線に一石を投じた内容となっています。

　私のクライアントの中にも、10年春入社の新卒採用で、昨年８〜９月に採用活動を行って、それなりに満足のいく結果が出せたというところもあります。

　経営環境の変化が大きい時代にあって、入社の約１年前に内定を出すことは、企業・学生双方にとってリスクが大きいと思います。

　良い人材を確保するためには、ある程度のリスクを覚悟の上、他社と同じように早期に動くのか、あるいは状況をじっくり見極めた上で動き出すのか、これからは後者のほうが増えていくのではないでしょうか？


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　おはようございます。今日もよい天気です。仕事始めから３日しか経っていませんが、正月が遠く感じられるほどバタバタしています。

　さて、私の執筆した記事が、『週刊ホテルレストラン』１月８日号に顔写真とともに掲載されました。

　この雑誌は、（株）オータパブリケイションズが発行する日本で唯一のホテルレストラン経営情報誌です。創刊４２年、信頼と実績の業界専門誌です。

　＊）オータパブリケイションズ　http://www.ohtapub.co.jp/index.html　　　
　　　週刊ホテルレストラン　http://www.ohtapub.co.jp/hoteres/index.html

　私は、１０３ページから２ページに亘って、『ホテルの新規労働市場開拓』の特集で、『高齢者の活用と退職者の再雇用を考える』という内容で書かせて戴きました。

　ホテル業界は、外資系の大手ホテルを中心に数社のクライアントがありますが、製造業や印刷業などと並んで今後力を入れていきたい業界です。

　そういう意味では、ホテル業界に携わる殆どの人が読んでいる雑誌に名前と顔を出すことができたことをうれしく思っています。

　『週刊ホテルレストラン』は、定期購読がメインですが、書店でも手にすることができます。書店に立ち寄りの際には、ご覧になってみて下さい。


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　新年おめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。１日からの年始の休みを終え、本日から始動します。

　元旦の朝、福岡の実家に帰省し、昨日帰京しました。福岡滞在中はよい天気で、近くの神社に初詣に出かけたり、箱根駅伝を見たりして、のんびり過ごしました。１年ぶりの帰省でしたが、親も年老いてきましたので、できればもう少し頻繁に帰省したいと思います。飛行機に乗ればすぐですし、時間的には遠いところではありませんので。。。

　今年は、４０代最後の年、独立して５年という節目の年でもあり、ブレークスルーしたいと思っています。これまでの５年間は｢信頼｣と｢実績｣を一つひとつ着実に積み上げてきました。もちろんその路線を外すことはありませんが、新境地に行けるような仕事をしたいと思っています。

　さて、世間に目を向けると、各社のトップの年頭の決意が新聞に掲載されていました。ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴから引用します。

企業トップ、年頭所感で変革訴え（１月４日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

　グローバル化、環境、Ｍ＆Ａ（合併・買収）に対応するため「変革」が必要だ――。主要企業のトップが４日までに発表した2010年の年頭所感では、自らが変わらなければ環境変化に対応できないと訴えるメッセージが目立った。

　日立製作所の川村隆会長兼社長は「強い日立復活のため、グローバルな視野で人財育成する」と発表した。内需主体の楽天の三木谷浩史会長兼社長も「海外に軸足を移し、世界企業に脱皮する」という。

成長を確保し、激化するグローバル競争に勝ち残っていくためには、業界再編がカギを握る。独フォルクスワーゲンが資本参加するスズキの鈴木修会長兼社長は「次世代技術の開発競争が激化するが、変革の好機。世界の自動車産業で生き残るため、提携先と信頼関係を構築する」との決意を表明した。

　一方、経営再建に揺れる日本航空の西松遥社長は「強い会社に生まれ変わる『再創業』の年。どんな苦難も耐え忍ぼう」と社員に語りかけた。（了）


　今朝の日経新聞の１１面に主要企業のトップの年頭所感が掲載されていました。それによると、キーワードは、｢グローバル化｣｢環境｣｢Ｍ＆Ａ｣に対応するために必要な｢変革｣だということです。

　世界企業へ脱皮、｢太陽光｣に力、再編へ準備という言葉がおどっています。人財育成に言及したのは、川村隆・日立製作所会長兼社長の｢強い日立の復活のためグローバルな視野で人財を育成・活用｣という所感。

　トップが｢変革｣への強いメッセージを発することは重要ですが、それが組織の末端まで伝わり、本当に会社が変革できるかどうか、カギを握るのは管理職、特に上級管理職だと思います。

　上の言葉をそのまま下に投げるのではなく、自分で噛み砕いて腹に落とし、メンバーに念いを伝えることができる管理職がどれだけいるかが勝負の分かれ目だと思います。

　今年は、変革無くして生き残れない時代に突入した節目の年といえるかもしれません。


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　こんばんは。今日は自宅で雑誌の記事の校正などもしましたが、買い物や掃除などでのんびり過ごしました。

　さてｍいよいよあと数時間で2009年が終わり、期待の2010年が始まります。早く始動したいのですが、その前に、明日故郷の福岡県直方市に帰省し、1年ぶりに両親のもとに戻ります。

　４日午後に帰京し、本格始動は５日からを予定しています。もう自分の方向性は定まりましたので、着実に目の前にある階段を上っていきたいと思います。

　来年も「貢献」と「信頼」を軸に、クライアント他関係者の皆様のお役に立てるよう頑張っていきたいと思います。体力も気力も充実していますが、過信せず健康第一を心掛けていきます。

　以下は、明日からの休暇中に読もうと思っている本です。特に、今年出会った方で最も影響を受けたビジネスコーチ社の細川代表の新著は、多くのビジネスマン（特に管理者や経営者）に読んでもらいたい本です。










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　おはようございます。今朝の電車はいつもの半分以下の込み具合で、空いていました。昨日が仕事納めの会社が多いのだろうと思います。

　昨日は、前勤務先で、現クライアントの納会に参加しました。１７時から２時間程度、酒を酌み交わし、互いに１年の労をねぎらいました。久しぶりに会う人もいて、久しぶりに楽しいひと時でした。

　同社は、先週土曜日の日経新聞に大きく取り上げられていましたが、来年４月に社長が交代することになりました。私としては、どういう状況であれ、同社グループへの貢献意識は変わらず、今以上に人事部長や課長を支えていきたいと思っています。

　もちろん、全クライアントに対して同様に強い気持ちをもっています。｢絆｣という言葉が流行っていますが、私は、｢信頼｣と｢貢献｣をキーワードに頑張っていこうと思います。

　さて、今朝の日経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴから引用します。

派遣規制、大幅に強化　労政審答申、製造業と登録型原則禁止（１２月２８日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は28日、派遣法改正へ向けた報告書を長妻昭厚労相へ答申した。製造業派遣と仕事があるときに雇用契約を結ぶ登録型派遣を原則禁止する内容。昨年秋以降に明らかになった派遣労働者の不安定な就労実態を解消し、労働者保護を強化する狙いだ。企業への影響を和らげるため、施行までに最大５年の経過期間を置いた。

　厚労省は報告書をもとに労働者派遣法改正案をまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。

　派遣規制は、昨年秋以降に急増した非正規労働者の解雇がきっかけ。特に製造業で働く派遣労働者の大量解雇が「派遣切り」などとして社会的な問題となり、労働組合などが規制強化を要求。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に製造業派遣と登録型派遣の原則禁止を明記した。（了）


　新聞では３面にかなり詳しい記事が掲載されていました。労働政策審議会の概要が次のようにまとめられていました。

１．登録型派遣
　　原則禁止（専門２６業種などは例外）
２．製造業派遣
　　常用型派遣を除き禁止
３．日雇い派遣
　　原則禁止
４．均等待遇
　　派遣労働者と派遣先社員の待遇を同じにするような規定を設ける
５．マージン率の情報公開
　　派遣料金の改定時などに派遣会社は料金を明らかにする
６．違法派遣における直接雇用の促進
　　派遣先が偽装派遣をした際に、本人が希望すれば直接雇用に切り替えられる制度を創設
７．法律の名称・目的
　　｢派遣労働者の保護｣を明記
８．施行期日
　　１．２は公布日から３年以内（１は一般事務などについてはさらに２年の暫定措置）。その他は同６カ月以内。

　これの評価については、日本総研の山田さんのコメント｢登録派遣が禁止となれば、中小企業の人材集めはさらに難航するだろう。大企業の海外移転が相次ぐ可能性もある。経過措置の間に、労働者保護と企業に使いやすい仕組みを寛がる必要があるのではないか｣のとおりだと思います。

　私も規制を強化するという改正案を評価していませんが、そもそもなぜこのような方向になってしまったのかをよく考える必要があると思います。

　法（あるいは法の精神）を守らなかったのはだれか？法律の抜け道を考えて、本質を忘れてしまい、利益をあげていたのはだれか？

　そういう人たちが、もし改正案に反対しているとしたら、それは違うのではないかと思います。

　新聞には、頭を抱える中小企業の経営者のコメントが出ていましたが、被害（影響）を受けるのは、このようなまじめにルールを守っている企業です。忸怩たる思いではないでしょうか。

　いずれにしても、社会全体に大きな影響を与える法改正だけに今後の動向に注目していきたいと思います。


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　こんばんは。いよいよあと数日で2009年も終わります。30日までは通常通り仕事をしますので、まだ１年を振り返るのは早いですが、ここまでは良い１年だったと思います。このまま、気を抜かずに年末まで突っ走りたいと思います。

　25日のクリスマスは、クライアントのホテルで開催されたディスコ・パーティに行ってきました。ディスコに行くのは、おそらく20年くらいぶりで、しかも一人で行きましたが、その割には結構楽しめました。

　華やかな会場の雰囲気に気後れしながら、恐る恐る足を踏み入れましたが、大人の社交場という感じで、とてもよい雰囲気でした。やはり一人では寂しいので、次回はどなたかを誘って行って、踊りたいと思います。

　たまにはこういった「非日常」を味わいながら、気持ちを入れかえていきたいと思います。私の場合、今考えられる「非日常」の候補は、ぶらり一人旅、海外での競馬観戦、ユーミンのコンサートあたりでしょうか。

　一方、「日常」に目を向けると、各クライアントから頂戴した冬休みの宿題の山が高くそびえています。これらにじっくりと取り組みたいと思います。その後の「非日常」を楽しみに頑張ります。

　さて、来年２月４日に労働開発研究会さんの労働法学研究会の例会で講演をさせて戴くことになりました。非会員の皆様も聴講可能ですので、よろしければご来場戴ければ幸いです。
＊）労働開発研究会のＨＰ
http://www.roudou-kk.co.jp/
＊）講演の内容
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2010reikai/004353.html

第2510回「これからの人事部の在り方と人事部員のキャリア形成」／2月4日（木）
―会社と社員がともに成長する関係づくりを考える―

人事部、人事部員の位置づけ・役割等は時代とともに絶えず変化しています。
本例会では大手企業人事で長く活躍され、現在は社労士として活躍中で、労働法学研究会報の連載『労使のミカタ』でもおなじみの田代英治氏に、これからの人事部・人事部員に求められる役割と人事部員のスキルアップの方向性について解説いただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
これからの人事部における「現場主義」と「サーバント・リーダーシップ」とは？
「人を大切にする会社」の推進役としての役割とは？
人事担当者のスキルアップについて

『講師』
田代英治　氏
社会保険労務士　株式会社田代コンサルティング

-----『例会開催要項』-----

日 　時：平成２２年２月４日（木）
時　 間：15：00-17：00
会 　場：【銀座】東京都中小企業会館　９階　講堂
　　 　　 東京都中央区銀座2-10-18
　　　 　　※東京メトロ有楽町線「銀座１丁目駅」１１出口徒歩１分 　
　　　　　 ※会場は銀座となります。お間違いのないようお願いいたします。
聴講料：法人会員様は5名様まで無料です。
※非会員様のご利用につきましては、お一人様12,600円となります。
　 あらかじめご了承くださいませ。

　今日は、スコラコンサルトの柴田さんの本を読みました。今年大手製造業の「組織活性化研修」で取り組んできた内容と通じる部分が多く、自分の考えていることが間違っていなかったと自信になりました。あとは粘り強くフォローしていきたいと思っています。




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　おはようございます。今朝も青天で、寒さも緩んできました。さわやかな天気です。

　昨夜は自宅でささやかなクリスマスパーティをしました。娘からのプレゼントに思わず涙が出そうになりました。やはり家族の絆は大事ですね。

　家族も大事ですし、仕事も大事ですが、世の中全体がどうであるかも大事なことです。仮に自分が良くても、世の中全体が良くなければ、気持ちが晴れることはありません。最近は暗澹たる気分になることも多いような気がします。

　さて、先日の新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

新卒者の採用拡大を、長妻氏ら３閣僚が経済界に要請（１２月２２日　産経ニュース）

　長妻昭厚生労働相、直嶋正行経済産業相、川端達夫文部科学相は２２日、日本経団連の御手洗冨士夫会長ら経済団体の首脳と都内のホテルで会い、来春卒業予定の大学生や高校生の採用拡大を要請した。

　閣僚側は「第二のロストジェネレーション（就職難世代）が生まれないよう採用拡大に努力してほしい」（直嶋経産相）、「将来を担う若者が順調に第一歩を踏み出せるよう支援をお願いしたい」（川端文科相）などと要望した。

　御手洗会長は「産業界も憂慮。少しでも多くの就職機会を与えるよう会員企業に（要望を）周知する」と述べた。同時に「採用拡大には景気回復が不可欠。政策を総動員して危機的状況を脱却する取り組みをしてほしい」と注文した。厚生労働など３省は同日、２４５の経済団体に対し新卒者の採用拡大を求める連名の要請書を送った。（了）


　同じ内容を朝日新聞でも見つけましたが、御手洗会長のコメントの部分が違っていました。

　朝日には最後の「採用拡大には・・・ほしい」というコメントが抜けていましたが、産経が引用したこの部分が、今の政府の問題点を表しているように思います。

　不況の影響で早期退職を募集している企業に、（全く採用しないのはいけませんが、）新卒採用の拡大は難しいと思います。

　政府には出口の明かりが見える何かを示してほしいと思います。それがあれば今の時代に向き合いつつ、生き抜くことができると思います。

　今、こういった本を読んでいます。「うつの時代」に向き合おうと思います。



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