おはようございます。今朝は、サラリーマン時代のように始発電車に乗ってみました。7時半過ぎに虎ノ門に着き、喫茶店で、新聞や本を読み、今後のスケジュールなどを考えていました。昨晩も深夜の帰宅になったのですが、早起きのパターンのほうが自分には合っているようです。だんだんフリー後の自分のリズムを確立しつつあります。
さて、今日は、日経新聞に出ていた「労働保険関連事業 無駄遣い 後絶たず」という記事をご紹介したいと思います。
労働保険関連事業、保険料無駄遣い相次ぐ(6月17日NIKKEI NET)
企業などが負担する労働保険料を財源とする労働保険の関連事業で、無駄遣いが一段と目立ち始めた。「箱モノ」と呼ばれる無駄な施設の建設や予算の使い残しなどが典型例。所管する厚生労働省は数値目標を設定し効果が小さければ事業を改廃する制度などを導入する構えだが、抜本改革には程遠いとの見方が大勢だ。
労働保険(雇用保険と労災保険)は特別会計で運営され企業が従業員に支払う報酬総額の1.65―14.05%の保険料などが歳入となる。2004年度の予算規模は労災勘定が1兆2000億円弱、雇用勘定が3兆円強の合計約4兆2000億円で、失業給付費や労災給付費などに充てられる。(了)
新聞記事では、無駄遣いだと批判されているものとして、次のような事業が挙げられています。
・雇用調整助成金 制度そのものが不要ではないか。
・「私のしごと館」 建設費580億円をかけて2003年開業。京都府にあり、年間20億円以上かかっているのに対して、利用者は限られている。
・勤労者福祉施設 代表例である「スパウザ小田原」は建設費455億円をかけて1998年に開設、2004年に8億円で売却。
・雇用促進住宅 1兆円を投じて14万戸を整備。建設はやめたが、空き家が目立つ状況とのこと。
上記の記事にあるように、厚生労働省は、数値目標を設定し、効果が小さければ事業を改廃する「目標管理サイクル」を導入する方針を固めたということです。また、経済界などの第三者による政策効果の評価も取り入れ、その評価結果を厚生労働省のホームページ上で公表するとのことです。
ここ最近の雇用保険料率のアップは、本当に困っている方々への給付費に充てられていると思えばこそ我慢することができますが、このような無駄遣いが明るみにでると何ともやるせない気持ちになってしまいますね。国は、徴収することばかりに力を入れるのではなく、使い道のほうをしっかりやってもらいたいものです。税金や社会保険料もしかりだと思います。
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