開業して１ヶ月経ちましたが、色々な人と会って話を聞きながら、自分の生業、活動領域をどうするかずっと考えています。結局、他の人にもできることは人に任せて、自分の個性を最大限活かせることをやっていこうと思っています。そのあたりの棚卸をきちんとしたうえで、本格的な活動を展開していこうと思います。
今後自分が関わりたい領域の一つに、メンタルヘルスがあります。当ブログでも再三取り上げている通り、人事労務管理の中での最重要課題の一つであると思います。大変取り扱いの難しい問題であり、また経営者の理解不足もあって、中々有効な対策ができていないのが現状ではないでしょうか？そういった中で、北海道での新たな取り組みについて、昨日の毎日新聞に掲載されていましたので、ご紹介したいと思います。
メンタルケア：北海道内の専門家がＮＰＯ結成 （７月１日 毎日新聞）
企業のメンタルケア対策を充実させ、うつ病や自殺に追い込まれる寸前の勤労者を救おうと、北海道内の心療内科医など専門家がＮＰＯ（特定非営利活動）法人「勤労者心の健康づくり協会」（会長、久村正也・札幌心身医療研究所所長）を結成した。リストラにおびえ、心身の不調を訴える勤労者が増えるなか、久村会長らは「社員が精神的に病めば、会社にも大きな負担になる。生産性を上げるためにもメンタルヘルス対策に力を入れてほしい」と企業側の意識改革を求めている。
北海道労働局によると、９９〜０２年度に１０件前後だった精神障害による労災補償の請求件数は０３年度２０件と急増、０４年度も１７件を数えた。このうち、自殺（未遂含む）による請求は０３年度９件、０４年度は７件に上っている。
これに伴い、企業から専門家へのカウンセリングや講演依頼も急増。しかし、単独では限界があり、効果的な対策も打てないため、学者や医師、企業の人事担当経験者らが組織的に対応することにし、４月、道からＮＰＯの認証を受けた。
久村会長は「産業構造の変化に対応できず、ノイローゼや心身症、うつ病になってしまう社員が増加する一方、企業もどうケアして良いか分からず困っている」と話す。同協会は、従業員のストレスを解消して職場復帰に導く「従業員支援プログラム」を導入するよう企業にアドバイスしたり、専門医やカウンセラーを紹介するなどして、企業のメンタルヘルスケア体制の充実を図っていく。
設立に併せ、同協会は記念講演会を７月２６日午後１時半から札幌エルプラザ（札幌市北区北８西３）で開く。参加無料。申し込み・問い合わせは同２０日までに同協会事務局（０１１・５２０・２６０５、ファクスも）。（了）
職場のメンタルヘルス対策では、３年近くお付き合いのある（株）ライフバランスマネジメントさんから色々と勉強させて戴いています。同社渡部卓社長が書かれた本「会社のストレスに負けない本」をご紹介します。渡部社長から別に１冊戴き、私の手元に今２冊ありますので、企業の人事担当者で関心のある方に１冊差し上げます。もし、希望される方がいらっしゃいましたら、私宛にメールでご連絡下さい。（人事担当者に読んで戴きたいという純粋な気持ちからであり、他意はありません。）
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