さて、年金を取り扱っている社会保険庁が、人事評価制度についての素案を公表したという記事を目にしましたので、ご紹介したいと思います。
社保庁が新人事評価制度の素案 年功制から成果主義へ（９月８日 ａｓａｈｉ ｃｏｍ）
社会保険庁は８日、職員の能力や実績を、給与や昇進に反映する民間企業的な人事評価制度の素案を公表した。管理職を対象に来月から試験的に評価を始め、来年度から実際に格差を付け始める。全国に３１２ある社会保険事務所長クラスの場合、賞与１回あたり最大で約１７万８０００円の差がつく。年功的な色彩が強い国家公務員の処遇に、仕事の評価で実質的な差がつくのは異例。不祥事や無駄遣いで批判を浴びた同庁は、成果主義的な人事をテコに、組織の再生を図る考えだ。
同日開かれた「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」に示された素案では、国民年金保険料の収納率の向上、積極的な業務改善の提案など、職員が自ら設定した目標をもとに５段階で評価、給与や人事配置・昇格などに反映させる。
社会保険事務所の係長でも賞与１回あたりで最大約１０万５０００円の格差がつく。また、現在の年収が４３３万円の職員の場合、１０年後の年収が７０８万〜５５５万円と最大１５３万円の開きが出ると試算している。
本庁の課長補佐クラス以上の約４０００人を対象に１０月から評価を始める。給与に格差が付くのは来年度から。また、０７年度には全正規職員約１万７０００人の給与に格差をつける方針だ。
現在でも勤務成績などで国家公務員の給与に差をつけることは可能だが、持ち回りで「特別昇給」させるなど、実質的な差がつきにくい。人事院は先月、勤務成績を適切に反映させる昇給制度の導入を勧告している。（了）
数年後には解体の危機にある社会保険庁で、今更人事評価制度を変えてどうなるものでもないのでしょうが、制度が適正に運用されていけば、職員の中にも緊張感が芽生えてよい方向にいくかもしれません。ただ民間企業とは使命がまったく違いますので、成果主義をそのまま導入してもうまくいかないと思います。社会保険庁の｢使命｣とは何か、｢成果｣とは何かをよく考えて、組織にあった制度を構築してもらいたいと思います。
それから、成果主義の導入の新聞記事を読んでいつも思うのですが、給与格差のことを殊更強調する記事が多いように感じます。これが成果主義に対する間違った認識を世の中に植えつけているのではないでしょうか？成果主義は、給与に差をつけることが目的ではありません。限られたスペースの中では致し方ないのかもしれませんが、このあたりのことを理解して書いて戴きたいと思います。
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