こんばんは。今日は、昼間は10時から17時までセミナー(日本労働研究所主催「賃金管理基礎講座」、講師トーマツコンサルティング本寺大志氏)に参加する予定です。夜も新規ビジネスの打ち合わせがあり、1日中外出する予定です。ブログの記事を更新するには、今の時間くらいしかなさそうなので、真夜中の更新となってしまいました。
今日は、大手企業の冬のボーナスに関する調査結果について、ご紹介したいと思います。いつも大変お世話になっている労務行政研究所さんより、昨日プレスリリースされた概要です。
大手企業の冬のボーナス70万円台 バブル期以来の伸び(10月3日 asahi com)
大手企業の冬のボーナスが平均70万7080円と、前年比5.2%増の大幅な伸びになりそうなことが3日、民間の調査機関「労務行政研究所」のまとめで分かった。伸び率が5%を超えたのはバブル期の90年以来、15年ぶりで、70万円台にのるのも7年ぶり。自動車向けなどが好調の鉄鋼を中心に、製造業が全体を押し上げた格好だ。
調査は9月に行い、すでに冬のボーナスを決定している東証1部上場279社から回答を得た。伸び率は製造業が前年比6.4%増。非製造業は同0.6%増にとどまった。製造業では、鉄鋼が同29.1%増と際だって高く、銅やニッケルなど中国市場の需要が高い非鉄金属(同12.9%増)や機械(同10.3%増)も2ケタの伸びだった。同研究所では、「鉄鋼は一時金に業績連動型を取っており、好業績がダイレクトに伸びに結びついたのではないか」と分析している。
同研究所によると、90年の同6.2%増以後、バブル崩壊に伴い、低い伸びが続いていたが、昨年は同4.0%増と回復基調にある。金額は、91年に72万7425円と70万円台にのったが、ピークは97年の74万367円で、99年以降は60万円台にとどまっていた。
http://www.rosei.or.jp/press/pdf/200510.pdf
私が勤務していた某海運会社も史上最高の業績を背景にボーナスの支給額も最高になりました。同業者も同じような状況で、かつて典型的な構造不況業種であった海運業は、この調査結果には出てきていませんが、鉄鋼などと並んで高い伸び率・金額を示していると思います。
ボーナスを業績連動型にしている会社は増えていると思いますので、この調査結果は十分納得がいくものだと思います。こわいのは、業績が低迷したとき、ボーナスも連動して額が減っていきますが、これに対して従業員がどう反応するかです。
増えるときもあれば減るときもあると割り切ってくれればよいのですが、いくら頑張ってもマーケットの状況でどうしようもないときなど、モチベーションが低下することが懸念されます。このあたりのことは、次の不況に備えて、今から考えておく必要があると思います。
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