今朝の日経では、１面に来春の大卒採用内定が１３％増加したという記事が出ていました。これも興味あるところですが、１５面に出ていた定年後再雇用制度の記事を取り上げたいと思います。
ＪＦＥスチール、定年後の再雇用を６５歳まで（１０月２７日 日本経済新聞）
ＪＦＥスチールは60歳定年を迎えた社員を対象に、再雇用の上限年齢を現在の６２歳から順次６５歳まで引き上げる新制度を労働組合に提示した。労組が受諾すれば０６年度から新制度に移行。原則、希望者全員の再雇用に応じ、年金の満額支給開始年齢の引き上げに合わせて段階的に年齢上限を上げていく。
現在の再雇用制度は会社が必要とみなした人材のみ最長６２歳まで延長する仕組み。新制度は改正高齢者雇用安定法で０６年４月から企業が段階的な雇用延長を義務づけたのに対応する措置で、労組に提示したのは鉄鋼大手では初めて。
同時に賃金制度も見直す。月例賃金は従来一律１６万円だったが、資格に応じて１８万円まで幅を持たせる。賞与は年間１０８万円から業績連動に変更。８８万円から始まり、単独経常利益が２０００億円強で１０８万円に並び、０６年３月期見込みの約４０００億円では１４１万円となる。退職金も新設し、２０−４０万円支給する。（了）
これから来年３月末まで、このような記事が新聞紙上で多く取り上げられていくものと思います。ＪＦＥの制度の特徴は、（１）（一定の基準を設けず）原則、希望者全員の再雇用に応じたこと、（２）賃金（賞与）制度に業績連動を取り入れているところだと思います。
先日、日本商工会議所主催の高年齢者雇用セミナーに出席しました。経営側弁護士の先生の話で、中小企業の経営者の方々が多く出席されていましたが、その質疑応答が大変参考になりました。中小企業の方々がどんな点に悩んでいらっしゃるのかが垣間見えた感じです。
今日は時間がなく、詳細に入っていけませんが、今後当ブログでも折をみて、高年齢者雇用の問題も触れていきたいと思っています。
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