人事労務屋のつぶやき　独立編

こんばんは。昨晩は、飲みに行ったわけではありませんが、仕事の関係で帰りが遅くなりました。何となく目が冴えてしまいましたので、これから寝る前に一つ記事を書いておきたいと思います。

残業月１００時間超で医師面接、改正労安法が成立（１０月２６日　ａｓａｈｉ　ｃｏｍ）

　過労死を防止するため、長時間働く従業員のメンタルヘルス（心の健康）対策などを企業に促す改正労働安全衛生法が２６日、参院本会議で可決、成立した。月１００時間を超える残業をした従業員から申し出があった場合、企業に医師の面接指導を義務づける。０６年４月に施行される。

　改正法は企業に、長時間労働の従業員に医師の診察を受けさせ、仕事内容の変更や休暇を取らせるなど、必要な措置を取ることを求めている。過労死やうつ病などの労災認定の急増を受け、先の通常国会に提出されたが、衆院解散で廃案となり再提出していた。（了）


　厚生労働省は、既に、平成１４年２月に「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」を定め、その中で【産業医による保健指導や助言指導】について、次のように明記しています。

（１）月４５時間を超えた場合
事業者は作業環境、労働時間、深夜業の回数及び時間数、過去の健康診断結果等の情報を産業医に提供し、健康管理についての助言指導を受ける。

（２）月１００時間を超え又は２〜６ヶ月間に平均８０時間を超えた場合
（１）の対応に加え、事業者は産業医の面接による保健指導を受けさせる。産業医が必要と認める場合は健康診断を実施させ該当する労働者に必要な事後措置を受けさせる。

　この措置が今回の改正労働安全衛生法で、事業者に義務化されることになります。私の勤務していた会社でも、昨年よりこの産業医の面接による保健指導を実施しています。人事部にて、全従業員の残業時間数をチェックし、上記（２）の基準を超えている従業員（及びその直属上司）に産業医の面接を受けるよう指示を出しています。

　新聞記事では、「従業員からの申し出があった場合に」となっており、業務多忙の従業員が自ら医師の面接指導を受けることを申し出るか疑問を感じます。私は、申し出があろうがなかろうが、基準を超えた従業員には強制的に医師の面接指導を受けさせることを義務化するべきだと思います。

　先日のメンタルヘルスの講演でも、この改正労働安全衛生法のことを触れておきました。来年から当該措置は義務化されることになるだろうから、もし会社できちんと実施されていないようだったら、労組としても会社に要求しておいたほうがよいと申し上げておきました。ちょうどよいタイミングでした。


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