〜人事労務屋のつぶやき　独立編〜

おはようございます。今朝も、冷え込んでいました。朝早く起きるのがだんだん辛くなっていく時期です。サラリーマン時代より３０分起きるのが遅くなりましたが、これより遅くなると満員電車に乗らなくてはならないし、リズムも狂ってきそうなので、何とかこの時間をキープしたいと思います。

　さて、今日は、日経新聞の１面にでていた男女雇用機会均等法の改正案を取り上げようと思います。

妊娠や出産理由の配転禁止・厚労省が均等法改正案（１１月１８日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

　厚生労働省は男女雇用機会均等法（均等法）の改正案をまとめた。妊娠や出産を理由にした不利益な配置転換を禁止することなどが骨子。１８日の労働政策審議会の雇用均等分科会（分科会長・横溝正子弁護士）に提示する。年内に最終案をとりまとめ、２００６年の通常国会に改正案の提出を目指す。人口減などを背景に進み始めている女性の活用を後押しする。

　改正案では妊娠・出産を理由に本人が希望しない配置転換や、正社員からパートタイマーなどへの契約変更を強要するような処遇を禁じる。これまで禁止されているのは解雇に限られていた。妊娠中と産後1年間の解雇については、企業が妊娠などが理由ではないと証明しない限り無効とする規定を設け、実効性を強める。（了）


　男女雇用機会均等法は、前回１９９９年に改正されて以来６年が経過しています。改正均等法では、事業主にセクシュアル・ハラスメント対策の措置を講ずることや雇用の各ステージでの男女差別をなくすことを義務付けましたが、実効があがってこないことから、もう一段高い規制を事業主に義務付ける方向だと思います。

　新聞記事が伝える内容は、私としては支持できるものですが、この問題は法律による規制強化だけで済むとは思えません。同時に、男女が平等に働くことができる職場環境つくりを労使で進めていく必要があると思います。

　例えば、長時間労働が前提となっているような職場では、出産・育児や介護を抱えた労働者は同じように働くことは困難になってきます。長時間労働をなくすためには、職場単位で業務の効率化を進めると同時に、働く側の意識も変えていかなければならないと思います。管理職のマネジメント力も重要です。

　均等法の改正は必要だと思いますが、長時間労働の問題などと有機的に結びつけて、総合的な見地から問題を捉える必要があろうかと思います。（このブログでは長くなりますので、いずれ私の見解をまとめて田代事務所のホームページに掲載したいと思っています。）


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