人事労務屋のつぶやき　独立編

　おはようございます。今朝もよい天気になりました。いつもより少し遅く起きて、これを書いています。昨日の記事の冒頭で書いたように、昨日はスピーチのダブルヘッダーでした。飲み会もダブルヘッダーといきたかったのですが、さすがにそれはできませんでした。今日明日は自宅で期限の迫っている仕事をしていく予定です。

　さて、昨日の日経新聞の神奈川・首都圏経済面に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

特例子会社拡充の動き相次ぐ、スタッフサービスや京急など（１１月１９日　日経新聞）

　神奈川県内で障害者雇用を目的に設立した「特例子会社」を通じて新事業を展開する動きが相次いでいる。人材派遣のスタッフサービス・ホールディングスはレストランを開業。京浜急行電鉄はクリーニング事業を始める。企業の社会的責任（ＣＳＲ）として障害者の雇用促進を求める声が強まっているのを受けた取り組みだ。

　レストラン運営に乗り出すのはスタッフサービス・ホールディングスの特例子会社、スタッフサービス・ビジネスサポート（相模原市）。２１日、同市内のＪＲ横浜線淵野辺駅近くに開く。

　従業員１５人のうち３人が腎臓機能障害、３人が知的障害をもつ。県内で特例子会社がレストランを運営するのは初めてという。

　座席数は６０。定食やカレー、パスタ、デザートなど幅広いメニューをそろえた。食事療法が必要な腎臓機能障害者に配慮し、毎日２種類ある日替わり定食のうち１種類は減塩・低カロリー食とする。客単価は５００―６００円程度を見込む。（了）


　特例子会社とは、「障害者雇用を目的とし、雇用実績を親会社の法定雇用率に参入できる会社。『障害者の数が５人以上で、かつ従業員に占める比率が２０％以上』など一定の条件を満たすのが必要。制度が始まったのは１９７６年で２００２年に認定要件が一部緩和されて以降、増加傾向にある。現在の認定者数は累計で１８０社。」です。

　神奈川県では２００５年度から、特例子会社を設立する企業に最大１００万円を助成する制度を始めました。県によると県内に特例子会社は２５社あり、東京都に次いで多いということです。

　従業員数が数千人〜数万人規模の企業は、障害者雇用の法定雇用率を達成するためには、この「特例子会社を設立する方法」が有効です。神奈川県で特例子会社が多く設立されている背景には、県の助成制度もありますが、県内にある先進企業の取り組みがよい影響を与えていることもあると思います。

　この企業（工場）では、自社の障害者雇用の取り組みを他社にも紹介しているという話を聞いたことがあります。担当者の方の献身的な努力にある種の感動を覚えながら話を聞いた記憶があります。新聞記事には出ていませんが、おそらくよい影響を与えているものと思います。


この記事が少しでもお役に立ちましたら、下記クリックをお願い致します。
人気ブログランキングの投票となっています。

ここをクリック！