コニカミノルタ、カメラ・フォト事業から撤退――３７００人削減（１月１９日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ ＩＴ ＰＬＵＳ）
コニカミノルタホールディングスは１９日、収益の悪化しているカメラ事業とフォト事業から撤退すると発表した。撤退に伴いグループで３７００人の人員削減も実施する。（中略）
カメラ・フォト事業の終了に伴い、０７年度上期末までに世界のコニカミノルタグループの従業員３万３０００人からで３７００人の人員削減を実施する。コニカミノルタや５つの事業会社などの国内８社では５００人の早期退職を募集する。コニカミノルタではカメラ事業からの撤退や人員削減に伴う費用は２００６年３月期の業績予想に織り込み済みとしている。（了）
同社に関する過去の当ブログの記事を以下にご紹介したいと思います。
２００４年１１月１０日 「成果主義の亡霊」
http://app.blog.livedoor.jp/etashiro1/tb.cgi/9129816
依然として、成果主義型人事制度（賃金制度）を導入する会社が後を絶たない。会社によって事情が違うので、一概にコメントは出来ないが、両社とも、成果主義（実力主義）を強めて、社員のやる気を引き出し、業績向上に繋げることが狙いであるという。短絡的な発想によるものではないと信じたいが、会社が外に向けて、このようなコメントを発しているところから推測するに、成果主義の亡霊に取り付かれている可能性は否定できないように感じる。
賃金制度を抜本改革＝来年４月（注；２００５年４月）から年功廃止−コニカミノルタ
コニカミノルタホールディングスは８日、グループ主要企業８社の社員約１万人を対象に２００５年４月から、年功要素をなくした成果型の賃金制度を導入する方針を明らかにした。ボーナスも業績連動的要素を加えた成果型に移行する。実力主義の徹底で社員のやる気を引き出し、業績向上につなげる狙い。産業界では電機メーカーなどを中心に成果型賃金体系への移行が相次いでいる。
既に旧コニカと旧ミノルタ双方の労働組合に提案しており、年明けにも合意を得られる見通し。２つの組合は０５年８月に統合する方針だ。新制度は上司が評価する能力と成果に応じて月給が決まり、ボーナスは個人の能力・成果に会社全体の業績などを加味して支給額を決める。入社１年目から適用し、「新入社員でも差が出ることがある」（若島司労政グループリーダー）という。
同社は０３年８月にコニカとミノルタが経営統合して発足したが、その後も両社の賃金制度が併存。今回の抜本改革を機に制度一本化を図る。一般社員に先駆け、今年７月から管理職を対象に実力主義の新賃金制度を導入していた。（了）
２００５年７月１８日「三菱ＵＦＪ、経営統合に向けて」
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さて、先週１３日（水）の午後に、東京三菱銀行本館で行われた三菱東京ＦＧとＵＦＪの共催の企業年金セミナーに出席しました。内容的には、３部構成になっており、コニカミノルタの人事部の方の事例発表は興味深かったです。
旧コニカでは、２００３年４月に適格年金を廃止して、確定拠出年金と確定給付企業年金の組み合わせに移行していたところ、２００３年８月にミノルタと経営統合したことによって、再び企業年金改革を検討することになったとのこと。
２００５年４月に人事制度が統合され、ようやくコニカミノルタとしての新しい企業年金が出来上がったということです。その中身は、確定給付（擬似キャッシュバランスプラン）が７０％、確定拠出が３０％か２０％（残りは前払い）の選択性だそうです。（以下省略）
２００５年４月から導入した同社の成果型の賃金制度の目的は、表向きは「やる気を引き出し、業績向上につなげる」としていますが、本当のところは今回のリストラを念頭に置いたものではなかったかとも推測できますが、如何でしょうか？
個人的には、成果主義を隠れ蓑にするのではなく、経営状況を全従業員に正直に話して、まずは管理職以上の役職手当を一部カットすることなど広く薄く始め、「全社一丸となって苦境を乗り切ろう」とメッセージを発したほうがよかったのではないかと思います。合併直後でもありますし、そう簡単ではないと思いますが。。。
それぞれ会社の事情がありますので、何が正しくて何が間違いということはないのですが、１年目から賃金やボーナスに差がつくようなものは、どうでしょうか？今回の事業撤退とそれに伴う人員削減が一段落したら、この制度は見直されたほうがよいかもしれません。余計なお世話かもしれませんが。。。
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