さて、民主党をめぐるドタバタもさることながら、日本航空の経営問題もマスコミに取り上げられていますね。人事労務の観点より、次の２つの記事をご紹介したいと思います。
日航の最大労組、賃金10％削減を受け入れへ（３月７日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
日本航空の最大の労働組合であるＪＡＬ労働組合は7日、賃金を4月から平均10％削
減する会社提案を受け入れる方針を決めた。2日に発表した中期経営計画の内容を評
価したという。最大労組の決断により、経営再建策の柱である賃下げがようやく実現
に向け一歩踏み出す形だが、9つある労働組合のうち残りの8労組は依然強く反対。最
終決着に向けた協議は難航が見込まれ、再生の道は険しい。
ＪＡＬ労働組合は7日、日本航空の事業子会社である日本航空ジャパンの経営側と
経営協議会を開き、中期経営計画について説明を受けた。続いて開いた執行委員会
で、給与削減に協力するために経営側と協議に入ると決定。近く開く中央委員会で正
式に決める。
賃金カットは日航が昨年11月にまとめた経営再建策の柱の一つ。年間60億円の人件
費削減となり、今期末で2兆円に迫る有利子負債（リース債務などを含む）の圧縮に
向けた象徴的な方策として取引金融機関などが注目していた。これに対し、労組側は
賃金カットに反発、1月からの実施予定は先送りに追い込まれていた。（了）
日本航空、客室乗務員の07年度採用は1年契約で140人（３月７日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
日本航空は7日、2007年度の客室乗務員の採用計画を発表した。新卒者を対象に140
人で、07年4月以降に順次入社させる。06年度の入社予定は120人。1年の契約社員と
して採用し、契約更新は２回を限度とする。3年経過後は本人の希望や適性、実績な
どを踏まえ、正社員への切り替え措置もある。（了）
会社の賃金カットの提案を最大組合が受け入れる方針を決めたという記事よりも、客室乗務員の採用の記事に興味を持ちました。いわゆる契約スチュワーデスが話題になったのは、１９９６年頃でしょうか？日本航空などの航空会社が、人件費削減の観点より、スチュワーデスの新卒採用を正社員から契約社員に切り替えました。１０年前のことですから、記憶に新しいところだと思います。
この制度がまだ続いていたということに少々驚きを感じました。こういう制度は、客室乗務員という人気の職業だからできることでしょうか？全日空も同じ制度を続けているのでしょうか？労働条件などの詳細を持ち合わせていないので、これ以上突っ込むことはできませんが、これでいいのかと何となく疑念を感じるところです。
日本航空の場合は、正社員でも賃金１０％カットという話がでているほどですから、現状では契約社員制度も致し方ないのかもしれませんが、色んな意味で見直しをされたほうがよいかもしれません。
この記事が参考になりましたら、「ここをクリック！」のところをクリック願います。
人気ブログランキングの投票となっています。
ここをクリック！