世間を騒がしている赤城農水相の事務所費の問題は、産経の社説でも「説明責任を果たせ」と朝日や毎日と同じ論調でした。政権寄りと見られているマスコミでも指摘されているということは、この問題は誰が見てもおかしいということになりそうです。そういったチェックも兼ねて、時間がある限り、朝は新聞をじっくり読んでいます。
その産経新聞の８日（日）の一面に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
日本年金機構 民間式総合職を導入 「人事の壁」撤廃（７月８日 産経新聞）
政府は７日、社会保険庁廃止後に新設する「日本年金機構」について、社保庁の組織腐敗を招いた「三層構造」と呼ばれる特異な人事システムをなくすため、抜本的な人事制度改革の検討に入った。民間企業同様の総合職制度を導入し、ノンキャリア職員や地方採用職員にも幹部登用の道を開く。給与など待遇面でも差をつけ、有能な人材のやる気を引き出すことで組織を活性化させる。
現在、社保庁は、３０人ほどの厚生労働省のキャリア官僚（国家公務員Ｉ種試験合格者）が幹部ポストを独占。その下に社保庁本庁採用のノンキャリ職員、さらに保険料徴収など現場業務を担う地方採用職員が続く「三層構造」の人事システムをとってきた。
相互の人事交流は原則的になく、ノンキャリ職員らの昇進の道が事実上閉ざされてきたことがモラルハザード（倫理の欠如）を生み、組織腐敗につながったとされる。
こうした反省に立ち、新機構では人事制度を一本化する。
キャリア官僚がこれまでのように幹部ポストを独占したのでは「三層構造」が温存されるため、民間企業で一般的な、全国転勤のある「総合職コース」と、勤務地をある程度限定する「一般職コース」を設ける。
当面は、社保庁時代と同様に年金制度の専門知識の豊富なキャリア官僚を受け入れる。その一方で、総合職職員は、厚労省に出向させて年金制度設計に必要な知識を身につけさせた上で、機構に戻し、幹部として起用。将来は機構理事長（現・社保庁長官）に就任する可能性もある。
社保庁職員の機構への移行では、全員を一度退職させ、改めて採用を個別に判断する予定だ。このため、現在の採用職種とは関係なく、意欲と能力のある人は総合職として採用することを検討している。
今後、新卒採用や中途採用も、コースを分けて募集する考えだ。（了）
社会保険庁廃止後に新設する日本年金機構の組織・人事制度について、民間企業で採用されている「コース別人事制度」の導入を検討していこうということです。少なくとも「三層構造」の組織の弊害は解消され、現行の社保庁の組織よりは良さそうです。人事交流が全くない組織は、新聞記事が指摘するようにモラルハザードを生み、活力がなくなるなど弊害が大きく、ここに切り込むことができれば、一歩前進かもしれません。
ただ、コース別人事制度は、民間企業では男女差別の隠れ蓑になっているなど問題点が指摘され、廃止するところも増えているように、決して万能な制度ではありません。新しい「日本年金機構」がどういったコース別人事制度をつくるのか、興味深く見守りたいと思います。
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