さて、今朝の日経新聞に興味深い記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。
外国人雇用に知恵絞る欧米、英国「ポイント制」で入国審査（６月３０日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
人手不足は先進国共通の悩み。海外から優秀な人材を呼び込むために、各国政府や企業は知恵を絞る。しかし門戸を開きすぎれば医療、教育など社会保障の負担が増し、自国民の雇用を脅かしかねない。少子高齢化が進む日本も外国人雇用を真剣に考えなくてはならないが、議論は遅々として進まない。世界はどう動いているか。各国の労働政策担当者に聞いた。
英政府は今春から欧州連合（ＥＵ）域外から入国する人を対象に「ポイント制」と呼ぶ外国人雇用の新制度を導入している。人材を「非常に高度な技能を持つ人」「単純労働者」「学生」など5つのカテゴリーに分け、それぞれ就労に必要なポイントを設定。この基準を満たした人に就労を認める。（了）
今朝の産経新聞にも同じテーマで、記事（コラム）が掲載されていました。以下、引用します。
収斂しない外国人労働者論議（６月３０日 産経新聞）
１０００万人と５００人。外国人労働者受け入れに関する数字である。時間軸や人材の質も違うので単純比較はできないが、ギャップはあまりに大きい。ここにいつまでたっても議論が収斂（しゅうれん）しないこの問題の現実が象徴されているように思う。
列島はすでに人口減社会に入った。しかも他の先進国に例を見ないスピードで少子高齢化が進んでいる。資本、技術革新とともに成長力を支える３本柱である労働力人口は急速な減少が余儀なくされる。
その意味で、「１０００万人」は心強い。５０年間で総人口の１割を移民で補うという自民党国家戦略本部の構想は成長重視のいわゆる“上げ潮派”を中心にまとめられた。「移民庁」創設も提言している。
技術革新は不確定要素が多いから、移民で労働力を確保する方が経済理論としては分かりやすい。ただ、これはあくまで超マクロかつ机上の理論である。
現実には独特の伝統文化と慣習を伝承してきた日本社会が、これだけ膨大な移民を受け入れられるのかという根本問題がある。欧州でさえ文化軋轢（あつれき）や治安面からブレーキをかけ始めている。
経済理論的にもメリットだけではない。労働力や消費面での効果はあっても、教育や社会保障では相当の財政や社会のコストを覚悟せねばならない。ただ大風呂敷を広げられても戸惑ってしまう。
しかし、「５００人」という数もどうかと思う。インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき７月から受け入れる看護師たちの枠である。だが、応募者はこれを下回ったという。待遇や身分保障を日本人と同等とする一方で、日本語に習熟して３年以内に日本の国家試験に合格するという条件をつけたからだろう。
看護師は、すでに受け入れている高度な専門性を持つ人材と問題になっている単純労働者の中間に位置する。せっかく一歩踏み込んだかにみえたが、やはり腰が引けたのかハードルは高すぎたようだ。
もうそろそろ、全体の適正な受け入れ規模と現実的な制度を打ち出していい。（了）
両方とも、問題意識は同じですが、日経新聞のほうは、世界各国ではどう動いているか、特にイギリスの例を詳しく紹介していました。確かに他国の例を参考にして考えるのは必要だと思います。
産経新聞のコラム記事は、遅々として進まない日本の外国人労働者受け入れの現状をわかりやすく説明しています。ことは簡単ではないのは承知していますが、そんなに悠長に構えている状況ではないと思います。もっと国民的な議論をして、大胆に一歩踏み出す時期に来ているのではないでしょうか？
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