おはようございます。今朝は雲が多いながらも晴れていましたが、午後は雨が降るようです。今日は、「日経経済知力フォーラム」に参加する予定です。雨の降りだしに合わせて、外出することになりそうです。
さて、その日経新聞の一面の記事をご紹介したいと思います。
製造業の雇用調整加速 非正規社員、主要38社２万1000人削減（１２月５日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
製造業の雇用調整が機械、電機など自動車以外の業種に広がり始めた。コマツは来年３月末までに小山工場（栃木県小山市）の期間社員約400人を削減。国内全工場で12月から操業日を月間2―4日減らす。東芝や富士通は半導体部門の非正規社員を削減する。日本経済新聞社が４日までに集計した主要製造業38社の派遣・期間社員の削減数は約２万1000人に達した。非正規社員を中心にした雇用調整が急速に進んでいる。
コマツは建設機械用エンジンなどを生産する小山工場で、約400人の期間社員全員を削減する。同社は国内10工場で約2000人の期間社員を抱えるが、他工場でも順次期間社員を減らし、削減規模は500―1000人規模になる見込み。（了）
このような事態に対する政府の対策については、５面に記事が出ていました。
失業給付60日加算 厚労省、非正規雇用に安全網（１２月５日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
厚生労働省は４日、高齢などを理由に再就職が難しい失業者への給付を拡充する方針を固めた。給付日数を60日程度上乗せする内容で、政府・与党がまとめる新雇用対策にも盛り込まれる見通し。雇用調整のしわよせが集まるなか、雇用保険で守られていない非正規社員を重視した安全網整備に乗り出す。
製造業が派遣社員や期間社員など非正規労働者の契約を相次ぎ打ち切っているのは、企業がこうした人材を雇用の調整弁と位置づけているため。企業は景気拡大局面で正規雇用を非正規雇用に置き換え、コスト競争力を高めてきた。労働者派遣が製造業にも解禁された2004年以降はこの流れが加速。労働者に占める非正規の比率は07年で37.8％（厚労省調査）まで高まった。（了）
上記の政府の対策も雇用保険法の改正が必要となり、来年度から（来年４月以降）実施されるとのことですので、今深刻な事態に陥っている人達を救うことはできません。
非正規社員の比率がここまで高まってくると、以前のように雇用の調整弁という考え方では立ち行かなくなると思います。
では、どうすればよいのか？期間限定で（業績が回復するまでの間）、正社員の賃金を引き下げて、一種のワークシェアリングを実施するのも一考だと思います。未曽有の経済危機の間は、「賃金」より「雇用」を守ることに重点を置くということではないでしょうか？
今更言っても仕方ないことですが、ここ数年の好景気のときに賃金を上げておけば、正社員の側も、少しは賃下げに協力しようということになったかもしれません。実際には大手企業でもほとんど上がりませんでしたので、正社員（および労働組合）のほうも、（今でも苦しいのに）賃金を下げるなんてとんでもないということになりそうです。
このままずるずるいくと、社会不安が高まり、またとんでもない事件が起こるかもしれません。メンタルヘルスの悪化もさらに進みそうです。その犠牲になるのは自分かもしれないと、このような事態を他人事と思わないことが重要だと思います。職を失う非正規社員３万人の問題ではなく、日本人全体の問題として危機意識を持つことが大事ではないでしょうか？
＊）田代コンサルティングのホームページ ⇒ http://www.tashiro-sr.com/
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