おはようございます。今朝は雲が多いながらも晴れています。これから天気が下り坂で午後は雨が降る予報がでています。先週金曜日も同じパターンで傘を持たずに外出し、ずぶぬれになりましたので、今日は気をつけようと思います。
今年の年末年始の予定ですが、年末は３１日まで働き、１日〜４日は福岡の実家に帰省、５日から仕事始めにしようと思っています。今回は飛行機ではなくＪＲで小倉経由で帰省することにしました。高校のときから九州を離れた私にとっての玄関口は小倉であり、小倉駅に着くと九州に帰ってきたのだと感慨深くなります。
その小倉から黒崎・折尾（八幡西区）を経由して直方まで帰るのですが、ＪＲの列車の車窓から見る景色に郷愁を感じます。北九州市内を走る鹿児島線の沿線は、新日鉄八幡などの重工業の工場が並んでいます。この秋以降、急速に悪化した経済情勢が地元に与える影響を心配しています。
さて、今朝の日経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
ＪＦＥ子会社に7900万円賠償命令 男性社員の過労自殺（１２月９日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
ＪＦＥスチールの男性社員（当時43）が2001年に自殺したのは過重労働によるうつ病が原因として、男性の遺族が同社と出向先の子会社ＪＦＥシステムズに計1億2600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の大段亨裁判長は8日、過重労働と自殺の因果関係を認め、ＪＦＥシステムズに約7900万円の支払いを命じた。
大段裁判長は、男性が自動車メーカー向けのシステム開発を担当した00年6―8月、残業が毎月100時間を超え、システムの不具合も頻発して精神的負担を抱えていたと指摘。「子会社は長時間労働を是正し、心理的負担を軽減させる対応をせず、安全配慮義務に違反した」と述べた。
出向元のＪＦＥスチールについては「直接管理監督する立場になく、健康状態を把握するのは困難だった」として賠償責任を認めなかった。（了）
新日鉄とならぶ大手鉄鋼メーカーＪＦＥスチールの子会社に出向していた社員の過労自殺に対する判決です。東京地裁は、過重労働と自殺との因果関係を認め、損害賠償を命じました。
過労自殺による労災認定は、年々増加しており、厚生労働省によると、平成１９年度『精神障害等の労災補償の状況』は次のようになっています。
１．請求件数は９５２件であり、前年度に比べ１３３件（１６．２％）増加。
２．支給決定件数は２６８件であり、前年度に比べ６３件（３０．７％）増加。
３．業種別では請求件数、支給決定件数ともに「製造業」が最も多い。
４．職種別では請求件数、支給決定件数ともに「専門的・技術的職業従事者」が最も多い。
５．年齢別では請求件数、支給決定件数ともに３０〜３９歳が最も多い。
今回のケースも、最も多いパターンである「製造業、専門的・技術的職業従事者」であり、年齢は最も多い３０代ではありませんが、４０代前半となっています。
今回のケースでもう一つ思ったのは、大手企業の子会社の労務管理が盲点になっていることです。親会社であるＪＦＥスチール（に限らずほとんどの大手企業）は恐らく子会社の一つひとつまで目が行き届いていないと思います。
裁判では出向元である親会社には損害賠償は認められませんでしたが、このように大々的にマスコミ報道がなされ、会社のイメージや信頼が失墜してしまいました。
かつて同じ立場にいた私にとっては、親会社の人事部門を一方的に攻めることはできません。子会社まで面倒をみるということになると、大手企業といえども絶対的なマンパワーが不足しているケースが多いように思います。
そこは外部の力を借りて、グループ全体のきちんとした労務管理体制を敷くことが一つの解決策になるのではないでしょうか。そこをお手伝いすることも私のミッションの一つだと思っています。
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