おはようございます。今朝も快晴です。東京の冬の空は、雲ひとつなく青く澄み切っており、北九州の晴れても雲が多い水色の空と違います。朝、窓越しに見えるさわやかな景色が私に活力を与えます。
昨日は、終日オフィスで冬休みの宿題の残りをしていました。すべて終わるには今週一杯かかりそうです。本日以降も来客、打ち合わせのため、オフィスにいる時間が長くなりそうです。
さて、今朝の日経新聞に興味深い記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。
エディオン、全パートに裁判員休暇（１月６日 日本経済新聞）
家電量販店大手のエディオンは5月から始まる裁判員制度に合わせ、約１万人いるすべてのパートタイマーに特別の有給休暇を適用する制度を導入する。派遣社員ら多くの非正社員が勤める家電量販店で、正社員以外で特別休暇をとれるようにするのは初めての試み。待遇改善で、人材確保につなげる。
裁判員候補者や裁判員となった場合に、通常の有給休暇とは別枠で、裁判員の職務に必要な期間だけ有給休暇を取得できる。社員に適用する特別休暇と同じ仕組みとし、休暇日数の上限は設けない。すでに就業規定を改正した。同社は３カ月以上の契約従業員をパートタイマー、３カ月未満の契約従業員や学生をアルバイトと分けており、アルバイトは裁判員休暇制度の対象外になる。
家電量販店は業界は依然、人手不足の状態が続いている。特に大手量販店は積極出店に伴って人材確保が重要な経営課題となっている。エディオンは非正規社員が働きやすい環境を整え、人手不足に対応する。（了）
昨年１１月後半から１２月前半頃、１１月２８日に「裁判員候補者名簿記載通知書」が最高裁から一斉に発送されるタイミングで、新聞やテレビで「裁判員制度」の特集が多く組まれていました。クライアントからの相談もこの時期が最も多かったと思います。
１２月中旬以降は、非正規社員の契約解除（いわゆる「派遣切り」）のほうに報道が集中し、裁判員制度の話題は比較的少なくなりました。とはいえ、国民の不安が解消されているというわけではなく、むしろ内容が明らかになるにつれて、増幅しているのではないかと思います。
昨日の産経新聞によると、こんな空気を察してか、共産党、社民党と国民新党が裁判員制度の実施延期を求めているということです。裁判員法は平成１６年に全会一致で成立しているにも拘らず、土壇場に来て、延期はないだろうというのが同新聞の主張ですが、昨年の後半になるまで国民に知らせる努力を怠った面は否めず、このまま５月に突入するのかもう一波乱あるかもしれません。
今は嵐の前の静けさか。もちろん、企業としては、５月２１日から開始される前提で、きちんと対応しておかなければなりませんが。
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