おはようございます。今朝は、北九州のような晴れても雲が多い水色の空となっています。昨日の反動（？）で、いかにも冬の空色で、寒々しい感じです。
昨日は、人事労務雑誌に寄稿する記事の内容をご担当者と打ち合わせをしました。企業の人事担当者向けの企画ですが、参考文献などないテーマで、自分の経験を頼りに書いていくことになります。かなりのボリュームとなりますので、周囲の（他企業に勤務する）人事担当者の方々と意見交換などもさせて戴き、論文に取り組んでいきたいと思います。
また、昨日はもう一件来客がありました。コンサルティング会社の営業の方（？）という表現になるかもしれませんが、話を聞いてみて、彼らのコンテンツや手法は昨今の企業のニーズに合致しているように感じました。自分の方向性とも合いますし、やや高額な投資になりますが、ここで勉強してみようかと考えています。
さて、今朝の日経新聞に興味深い記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。
中小、コスト削減に拍車 窮余の対策 活路探る（１月７日 日本経済新聞）
受注減に苦しむ中小企業がコスト削減に知恵を絞っている。年間休日を３割増やして人件費を削減する企業や、社内で使う設備を自前で開発し設備投資を抑える企業もある。中小は昨秋まで続いた原燃料高に対応するため、業務改善などを徹底してきた。需要減速に歯止めがかからない中、中小はさらに踏み込んだ対策を迫られている。
試作品製造を受託するアスク（大阪府枚方市、山下篤哉社長）は2009年から、年間休日数を97日から130日に増やす。労働時間を短縮し、管理職を中心に給与を削減する計画。年間人件費の１割強にあたる3000万円のコスト抑制効果を見込む。若手社員の給与は据え置くという。
同社の07年度の経常利益は約2億円だが、「08年度は自動車、半導体、液晶関連の試作品需要が急激に落ち込んで、大幅減益は避けられない」（創業者の長倉貞雄相談役）。ワークシェアリングの考え方をいち早く採り入れ、正社員の50人の雇用を維持する。
東京の多摩地区にあるメッキ加工会社は11月以降、単月ベースで赤字に転落。年末年始の休日数を2日増やした。回復の兆しが見えないため、3月までは休・祝日をすべて休みにして操業費用を抑える。
急激な受注減に休日増などだけでは対応できず、人員削減に踏み切る企業も少なくない。自動車製造工程などで使う真空装置を生産する妙徳は、岩手事業所（岩手県奥州市）と秋田事業所（秋田県北秋田市）の契約社員削減などを実施し、従業員を１割強減らす。（以下、省略）
昨日の経済３団体の共同記者会見で、日本経団連御手洗会長が「（雇用確保策について、）ワークシェアリング（仕事の分かち合い）も一つの選択肢だ」との考えを初めて示しています。
実際には、日経新聞の記事が伝えるように、中小企業では、生き残りをかけて、休日数を増やす形でワークシェアリングに取り組むところが出てきています。休日数を増やしたり、所定内外労働時間を減らしたりするワークシェアリングは、ワークライフバランスを考えるきっかけにもなり、効果が期待できると思います。
トヨタも、２月、３月に１１日の追加操業休止日を設け、一部の休止日は賃金を支払わない「完全休業日」とする方向で労使協議に入ったということです。
社会不安を少しでも増大させないためにも、（賃金よりも）雇用確保を優先し、この危機に対する対応を多くの人でシェアしながら、乗り切っていければと思う次第です。
人事担当者限定無料セミナー『そこが知りたかった目標管理！』 １月２２日（木）開催 申し込みはこちらから↓ http://www.kke.co.jp/mhrc/seminar/sis_a_20081224/index.html
下記応援クリックを戴ければ幸いです。
人気ブログランキングの投票となっています。
ここをクリック！
