おはようございます。昨日の天気予報では、今朝の通勤時間帯は雪が降っているということでしたが、弱い雨が降った程度で、大したことはありませんでした。それでもかなり冷え込んでおり、しっかりマフラーと手袋をしてきました。関東地方は明日からの３連休は天気が回復するようです。
昨日は、色々とペンディングになっていた案件が正式決定するなど進展があり、ひとまずホッとしましたが、と同時に、責任の重さも背負うことになり、一段と気が引き締まりました。今日は、重要なクライアント様との打合せがあり、その後新年会という流れになっています。今年は、｢覚悟｣を決めて、頑張っていこうと思います。
個人の仕事も大事ですが、やはり世の中の動向も気になるところです。仕事を持ち帰って自宅で作業をしようとしても、どうしてもテレビニュースの梯子をしてしまいます。自分の考えに偏りがないように、一つだけでなく、複数の番組を見、新聞も少なくとも３紙（日経・産経・朝日）以上目を通すことにしています。
さて、今朝は、春闘の前哨戦となる日本経団連の労使フォーラムの記事が産経新聞の１面に出ていましたので、ご紹介したいと思います。
雇用春闘、ワークシェアが焦点 ｢賃上げ｣｢非正規社員｣は置き去り （１月９日 産経新聞）
平成２１年春闘の前哨戦となる日本経団連労使フォーラムが８日、東京都内で開かれ、労使が火花を散らした。労組の連合が８年ぶりに掲げたベースアップ（ベア）要求に対し、経営側は業績悪化を理由に断固拒否の構えだ。焦点に浮上している仕事を分け合い雇用を守るワークシェアリングも実現へのハードルは高く、「派遣年越し村」にあふれた非正規社員は、春闘論議から置き去りにされている。急激な雇用情勢の悪化を前に、労使とも有効な策を見いだせず、立ちすくむばかりだ。
「消費不況の泥沼を避けるためには、春闘での賃金交渉が最大のカギだ」
同日のフォーラムで講演した連合の團野久茂副事務局長は、物価上昇を理由にした１％台半ばのベアを改めて要求した。
これに対して、経団連側は「ベアは困難と判断する企業が多い」と、にべもなくはねつけた。さらに御手洗冨士夫会長は講演で「春闘の重点項目として雇用の安定に努力すると掲げた」とし、賃上げよりも雇用維持との立場を鮮明にした。
連合のベア復活を受け、自動車総連が４０００円の賃上げ要求を決めるなど傘下の労組は高い旗を掲げているが、御手洗会長は「交渉は極めて厳しいことになる」と不快感を隠さない。労組関係者からも「話し合いの糸口すらつかめない」との声が漏れ、春闘本来の目的である賃上げ交渉の空転は必至だ。
賃上げに代わる焦点に浮上しているのが、ワークシェアリングだ。
御手洗会長は「緊急的に時間外や所定の労働時間を短くして雇用を守る検討も出てくる」と、有力な選択肢に挙げた。前回の不況の平成１４年に定義だけは決まったが、具体化はしていない“宿題”でもあり、トヨタ自動車やいすゞなどが検討に入っている。
ただ１人当たりの労働時間が減れば当然、賃金も下がる。「賃下げの大義名分になる」との経営側の思惑も透けてみえるだけに、労組側も簡単には受け入れられない。團野副事務局長は「議論は否定しないが、現時点で対応は答えにくい」と言葉を濁した。
経営側にも必要以上の雇用を抱え込み、コストアップにつながることへの警戒感は根強い。日本商工会義所の岡村正会頭も８日の会見で、「雇用維持のため賃金を下げて働くという基本的発想が労使にはなく、議論も未熟」と慎重な姿勢を示しており、今回も実現は不透明だ。
すでに労使とも非正規社員の雇用維持に手を尽くす余裕はない。経営側は、猛スピードの景気後退に追われ、派遣などの非正規社員の削減を加速し、３月末までに８万５０００人が職を失う見通しだ。
連合側も「非正規社員の処遇改善と正規社員への転換に向けた取り組みが必要」と従来の主張を繰り返すのが精いっぱいだ。
労組側はここ数年、勢力拡大にもつながる非正規の正社員化に力を注いできたが、すでに非正規社員の削減が進む中では、手遅れの感は否めない。しかも、「非正規が正社員の削減の防波堤になっている」（関係者）との側面もある。
非正規も含めて仕事を分け合うワークシェアリングを求める議論も出ているが、そうなれば、本来守るべき組合員である正社員の賃金が脅かされる。
利益優先の経営の論理と労組のジレンマが、非正規社員の苦境に拍車をかけている。（了）
このニュースは、当然、日本経済新聞他の新聞でも記事にしています。産経の記事が一番核心をついていると感じました。
政治の世界もそうですが、労使の世界も、世の中の猛烈な変化についていけていないことを感じます。
こういった時期には何よりスピードが重要であり、迅速な行動が求められると思います。大局観をもつ人材が日本にはいないのかという気持ちになります。
自分たちの利益ばかりを主張するのではなく、全体を考えてどうあるべきかを議論して、その結果を速やかに実行していかないと、この閉塞した状況は打破できないし、悪化の一途をたどるのではないでしょうか。
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