人事労務屋のつぶやき　独立編

公的年金改革の話はどこに行ってしまったのだろうか？
今年の前半は、テレビ・雑誌などに頻繁に取り上げられ、一種のブームになっていた公的年金の話は、法案が成立し、実際に厚生年金保険料は１０月から引き上げられた。このままでよいのかと思っていたところ、先週末の企業年金研究所のメルマガによると、先週１８日に「年金改革大討論会」なるものが、木村剛氏主催で行われたとのこと。

その公的年金大討論会には、自民党（２名）や民主党（５名）の議員が討論に参加していたそうだが、この討論を傍聴していた企業年金研究所村田さんの感想は、次のように辛辣なものであった。

結論からいうと「２００４年度公的年金改正」の本質への解析が恐ろしく曖昧かつ不勉強です。

当日参加された先生方はそれぞれの党内では「若手」ということで、年金問題への理解度も高いとの評価があります。
それゆえ、過去の年金給付水準の大衆迎合的引き上げへの政治的内省への論議が欲しいところでした。今回の改正で本来問題にすべき過去分債務４８０兆円の不作為と忠実義務違反を実名をあげて糾弾すべきです。それをしない限り、年金問題では常に政府は失敗し、政治家は踊り、国民は呆れる構造は終わらないでしょう。
ただ、自民党も民主党も年金問題のソリューションはほとんど異口同音であることが確認できただけでも、この大討論会は貴重でしたが、「マクロ経済スライドはそれなりによくできたと評価」なんて言う民主党の某先生、君は法文を読んで解析したのでしょうか！こんな滅茶苦茶かつ国民に解らない法律をよくぞ評価できますね。
要は、この国の年金制度は、どこかで一度「リセットボタン」を押す「勇気」を政治家が、国民に伝えることなのです。国民は、負担増も給付減も折込済みです。問題は説明責任がないことに怒っているのです。

この国の年金改革はこれからも遅遅と進まず、人々の不安は募り、懐からはシッカリ負担金を抜かれる仕組みは留まることなく増殖していくでしょう。このなかでも一人ひとりが、国から遠ざかりながら静かに着実に自分の生活、家族の老後を見定めていこうという姿勢が生まれていることが、恐らく唯一、未来への希望なのかも知れません。

毎度のことながら切れ味鋭い村田さんのコメントであるが、国民一人ひとりがあきらめずに、真剣に将来を考えて続けていくことが必要だと思う。そのためには、公的年金改革の現状分析をわかりやすい言葉でしっかりと伝えること。私も会社の中にあって、従業員に年金のことを知ってもらいたいという思いから、社内報に解説記事を連載している。しかしながら、記事に対する反応は今ひとつである。私の書いた中身がつまらないこともあるのかもしれないが、これが昨年末〜今年前半の時期であったら、違った反応であったかもしれない。日本人は忘れやすい国民性を持っていると思う。世の中の啓蒙は木村さんや村田さんに任せて、自分は自分の身近なところの伝道師として、年金の問題を語っていきたいと思う。

ご興味があれば、このブログの９月２１日付の年金改正の記事（１）および（２）もご覧戴ければと思う。


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