この会見は非常に不愉快なものでした。最大の責任は本人にあるはずなのに、｢あれが悪い｣、｢これのせいだ｣と他人に責任を転嫁し、自分は悪くない、仕方ないと言わんばかりの言いように怒りがこみ上げてきました。社会性のあるリーダーシップとは何かということをもっと考えて戴きたいと思います。
もしこれが企業の人事部長の場合だったらと考えます。たとえば、労働組合が言うことを聞かないから、会社の人事政策が実行できないと駄々を捏ねているどうしようもない名ばかり部長ということになります。労組は労組の立場があるから反対のスタンスで協議に臨んでくるのは当然です。それをいちいちぐずぐず言っていたら仕事になりませんし、それを何とかするのがリーダーの役目のはずです。
それから、内閣総辞職というのも筋が違うのではないでしょうか。今身を引くのが、（実際には考えてもいない）国民のためというのなら、総選挙で国民に信を問うのが本来のあり方のような気がします。
また、臨時国会の開会が遅れることも必至となりました。労働基準法改正案や労働者派遣法改正案の審議にも影響するかもしれません。労働基準法改正案について、先日の毎日新聞の記事を引用しておきます。
賃金割増率：５０％に 月６０時間超の時間外労働（８月２９日 毎日ｊｐ）
自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。与党は野党とも協議したうえで、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、９月１２日召集予定の臨時国会で成立させる方針だ。
労基法改正をめぐる調整では、賃金の割増率５０％の基準が焦点になってきた。政府は０７年の通常国会に「月に８０時間を超えた部分」などとする改正案を提出。だが、月８０時間超という基準が「月８０時間を超える残業が３カ月続く」と定めた過労死の認定基準と同じであるため与野党から批判が続出。与党は今年６月、政府案の修正では合意していた。
しかし、具体的な基準については「月６０時間超」を主張する公明党に対し、経団連が反発したほか、連合はより厳しい規制を求めた。このため、自民党の川崎二郎元厚生労働相らが労使双方と水面下の調整を進め、月６０時間超で合意する見通しがついた。施行は来年１０月となる方向だ。
ただ、景気動向に影響を与えることを考慮し、中小企業には猶予期間を置く。経団連に配慮する形で、修正を与党で正式に合意する際、管理職手前の労働者を対象に残業という概念をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討課題と位置づけることも検討している。
民主党は当初、５０％の割り増し基準について「時間外労働のすべてを対象」と主張し、与党と対立していたが、連合も与党案を容認する姿勢であることから賛同するとみられる。（了）
＊参考記事
2008年08月29日 労働者派遣法改正案の骨子について
http://app.blog.livedoor.jp/etashiro1/tb.cgi/51472904
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