〜人事労務屋のつぶやき　独立編〜

　おはようございます。今朝というか昨晩は雷が鳴り続き、ほとんど眠れませんでした。雨もかなり激しく降っていたようで、隣りの町田市や相模原市は被害も出ているようです。昨日もそうでしたが、朝の空の感じが異様で、まるで熱帯地方のような空の色でした。なんとなく不安を感じます。

　さて、今朝の日経新聞の中に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に　厚労省、法改正案骨子（８月２９日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

　厚生労働省は28日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に労働者派遣法改正案の骨子を提示した。日雇い派遣など30日以内の短期派遣の原則禁止を明記。専門職などで例外として認める職種は今後具体的に定め、政令に書き込む。連結対象のグループ企業内への派遣は、派遣元の派遣スタッフ全体の8割以下にすることも義務付ける。秋の臨時国会に改正案を提出する。

　現在は通訳、アナウンサーなど26業種について、専門性が高いとして短期を含め派遣期間に関する制限を設けていない。同日の会議で厚労省はこのうち清掃、ビルメンテナンス、駐車場管理、テレマーケティングの四業種は短期派遣を認める例外対象からは除外する方針を示した。（了）

【労働者派遣法改正案の骨子】
○　雇用期間３０日以内の「日雇い派遣」を原則禁止
○　１年以上勤務している登録型派遣の社員を派遣元の正社員にするなどの努力義務
○　派遣料金の中の派遣会社の収入の公開を義務化
○　グループ企業内への派遣を８割以下に規制
○　違法派遣や偽装請負の派遣先に対し、派遣社員を直接雇い入れるよう行政が勧告できる制度を新設


　クライアントの中には、労働者派遣法改正の動きを注視しているところもあり、私としても目下関心の高い分野です。臨時国会は会期も短く、政局に絡んでくることは必至だと思いますので、これだけの重要な改正案を審議することができるのかどうか、予断を許さないと思います。

　私は、問題は、現行の派遣法の内容もさることながら、一部の派遣元・派遣先の違法・脱法行為をどう取り締まるかだと思います。まずは、改正案骨子の５番目にあるような制度（違法な派遣元への勧告を含め）により運用を強化しつつ、十分に議論を尽くしてから全面的に改正するというプロセスがよいのではないかと思います。


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　おはようございます。今朝は、雨は降っていませんでしたが、路面がかなり濡れていましたので、夜中に降ったようです。湿度が高く蒸し蒸ししています。天気予報によると１日中降ったりやんだりとか。午後外出の予定がありますが、激しく降らないことを祈っています。

　昨晩は、クライアント先で若手営業マン向けの研修の仕事をしてきました。いつもやっている研修メニューにはないオリジナルで、自分の営業マン時代の経験を踏まえた内容の研修でした。ケーススタディを用意し、それに基づき、ロールプレイとディスッカションをしてもらいました。参加者の皆さんの営業活動に少しでもお役に立つことができればうれしく思います。

　今日は、午後「ねんきん特別便」のセミナーを受講します。来月、クライアント先で従業員向けに「ねんきん特別便」に関する説明会を実施することになっており、情報を収集しておきたいと思っています。ただ、6月23日から現役世代にも特別便が送付されているとのことですが、私のところにもまだ届いていません。来月中旬になっても殆どの人に届いていないようでしたら、延期することになると思います。

　さて、昨日の日経新聞の中に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

人材各社、再就職支援を強化　パソナは役員級も対象に（８月２７日　日経新聞）

　人材サービス各社が企業の退職予定者の再就職探しを支援する事業を強化する。パソナグループは９月に支援対象を役員級に広げ、リクルートグループは企業の求人開拓でテレマーケティング手法を導入する。景気の失速感が高まっていることから、各社は企業のリストラが来年以降に加速すると想定。受け入れ先と支援体制を拡充し、需要の拡大に備える。

　パソナキャリアは執行役員以上に対象を拡大。企業は部長以下の社員の延長雇用などを拡充させているが、役員は対象外。役員任期の短縮化や企業のグループ再編などを背景に「役員の再就職先を模索する動きがある」（渡辺尚社長）。すでに数十社以上からの引き合いが来ているという。東京と大阪の２拠点に専用ブースを設け、候補者１人に対して経験豊富なコンサルタント２人を配置。再就職のための事務作業を手掛ける「秘書サービス」も整備、中小や地方企業からの需要を見込み、３年後に400社からの受託を目指す。（了）


　人材サービス会社というのは「機を見る敏」ですね。パソナキャリアの役員向けの再就職支援は、言われてみればなるほどと思いますが、会社が役員の再就職先の面倒をみるというのも変な感じがします。

　この機会に、経験豊富な中高年社員は、再就職を模索するのではなく、起業することを考えるほうがよいのではないでしょうか。再就職して企業風土の違いに戸惑い、人間関係に気を使って仕事をするよりは、自分がこれまで培ってきた知識、技能、経験を活かして、独立するのも選択肢としてあってよいと思います。

　人それぞれ価値観が違いますし、背負っているものも違いますので、一概には言えませんが。。。長年培ってきたものを自分の中にしまいこむのではなく、それを必要としている会社や人々に還元していく、そんな生き方があってもいいのではないでしょうか。


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　おはようございます。昨日、夏期休暇から復帰しました。今週は事務所で資料作成や講習会の参加など比較的落ち着いて仕事をする予定です。

　15日から19日まで実家に帰省していましたが、天気が悪いこともあり、毎日何もしませんでした。朝早く起きて、夜も９時半くらいに寝る生活で、一度もパソコンに触れませんでした。もっともノートＰＣを持って帰らなかったので当然ではありますが。。。３年ぶりということもあり、久しぶりに会う両親の年老いた姿にショックを感じました。これからは時間を見つけて実家まで足を伸ばそうと思います。

　また今日からブログを再開していきたいと思います。今朝の新聞に興味深い記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。

労災が３年で９倍　危険な業務裏付け…厚労省（８月２１日　毎日新聞）

　０７年に労災で被災した派遣労働者（休業４日以上の死傷者数）は５８８５人（うち死者３６人）に上り、製造業への派遣が解禁された０４年に比べ約９倍に増加したことが２０日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省が派遣労働者の労災件数を集計し明らかにしたのは初めて。日雇い派遣などの派遣労働者が十分な安全教育を受けないまま危険な業務に従事させられていることを裏付け、労働者派遣法改正の議論にも影響を与えそうだ。

　まとめによると、被災者数は０４年の６６７人から年々増加。労働者全体の被災者数は０４年が１３万２２４８人、０７年も１３万１４７８人で派遣労働だけ被災者が急増している。派遣労働者数は０４年の２２７万人から０７年には３２１万人に増えたが、労災件数の伸びはそれを大きく上回っている。

　業種別では、製造業が２７０３人で最多。▽運輸交通３１６人▽商業３０８人▽貨物取り扱い１２７人−−と続く。特に日雇い派遣が多いとされる貨物取り扱いや運輸交通での増加が目立つ。

　年代別では、３０代が２９％、２０代が２６・９％で、２０〜３０代で過半数を占める。経験の少ない若年者が被災する例が多いとみられる。

　死亡労災では、「粉砕機の運転を停止せずに清掃して巻き込まれた」（食品製造）、「ドリルで穴あけ作業中につなぎが巻き込まれた」（機械機具製造）など安全教育の不十分さが原因とみられるケースがあった。

　派遣法を巡っては、秋の通常国会へ向けて厚労省が改正案の検討を進めている。日雇い派遣は原則禁止の方向だが、経営側からは「ニーズがあり一律禁止はなじまない」との意見が出され、禁止を求める労働側と対立している。

　派遣労働者が加入する労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「日雇い派遣など派遣先が雇用に責任を持たない登録型派遣では、安全教育がどうしてもおろそかになる。組合には労災隠しの相談も数多く、この数字さえ氷山の一角と見ている。きちんとした法的規制が必要だ」と指摘している。（了）


　同じ記事は読売新聞にも出ていましたが、そちらの見出しは「派遣の労災急増５８８５人、３年間で８倍に」となっていました。急増したのは派遣労働者の労災ですから、読売のほうが適切だと思いますが、なぜか８倍となっています。四捨五入すると９倍になると思うのですが、読売のほうはあまり大きな数字を出したくないのかもしれません。

　両社とも、「この調査結果は、派遣労働者の待遇改善を目指す法改正議論にも影響を与えそう」であると指摘しています。この秋の臨時国会に、労働者派遣法改正案が提出される見込みもあり、この行方に注目しています。この件については、関心を持っているクライアントも多く、しっかりフォローしていこうと思います。


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　おはようございます。ここのところ、東京や神奈川は、雷雨はほとんどないのですが、列島各地で異常な豪雨が起きているようです。昨日は、大学時代を過ごした神戸市灘区で幼い命が奪われました。本当に胸が痛みます。

　今年の夏休みをどうするか、お盆の後半から20日頃にかけて少し休もうかと考えています。それで仕事が回ることを見極めたうえで、帰省したいと思っています。博多まではしょっちゅう行っているのですが、そこから電車で１時間かかる郷里にはなかなか行けません。

　さて、今朝の新聞に興味深い記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。

違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」　厚労省研究会（７月２８日　ａｓａｈｉ　ｃｏｍ）

　厚生労働省の有識者研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は２８日、労働者派遣法の改正に向けた報告書をまとめた。違法派遣を受け入れた企業への新たな制裁措置を盛り込んだほか、日雇い派遣の原則禁止や同じグループ内企業だけへの派遣について上限規制を設ける方針も打ち出した。厚労省が今秋の臨時国会に提出する派遣法改正案の骨格になる見通しだ。

　報告書は、現在の派遣制度が雇用の安定や待遇の改善などの課題を抱えていることを認めた上で、「事業規制の強化は必要なものにとどめ、派遣労働者の保護と雇用の安定を充実させる方向で検討することがのぞましい」と明記した。現行制度の骨格を維持した形での規制強化を求めているのが特徴だ。

　これまで派遣受け入れ先企業への制裁措置が軽すぎるという声を反映し、意図的な偽装請負や禁止業務への派遣など、違法派遣に関係した派遣受け入れ企業に、派遣労働者を直接雇用させる制度を導入すべきだと提言した。

　「派遣契約が切れるたびに失業状態になる」として、労働側が原則禁止や対象業務の制限を要求してきた「登録型派遣」については、労使双方に需要があることを理由に、維持するよう求めた。

　原則禁止とすべき日雇い派遣の定義は「３０日以内の期間を定めて雇用するもの」とするよう提言。マージン率については公表の義務づけを求めたが、上限規制は「他事業では規制がなく、合理的でない」と否定。現状維持を求める経営側へ配慮した。

　研究会の報告書の形をとっているが、「与党だけでなく民主党にも配慮した形でまとめた」（関係者）といい、自民、公明両党が７月にまとめた提言だけでなく、民主党が４月にまとめた改正案の主張と重なりあう点も多い。

　厚労省は、報告書を「改正案の方向性を示したもの」と位置づけており、労使代表らが参加する労働政策審議会で、報告書をもとに日雇い派遣を例外的に認める業種など細部を議論したうえで、臨時国会に改正案を提出する方針だ。

　共産、社民、国民新の各党がそれぞれにまとめた改正案などでは、登録型派遣は専門業務に限り、「ピンハネ防止」を理由にマージン率に上限を設けるよう唱えており、与党や民主党案とは隔たりが大きい。

　ただ、２５日に都内で開かれた集会では、民主党の山田正彦「次の内閣」厚生労働担当が「４野党共同で（臨時国会へ改正案を）出したい」と発言するなど、「野党共闘」を模索する動きもあり、先行きは不透明だ。（了）


　日経新聞にも出ていました。それによると、この報告書に盛り込まれた規制強化案は次のとおりです。

○　日雇い派遣に加え30日以内の派遣を原則禁止
○　派遣料金の中の派遣会社の収入の公開を義務化
○　グループ内企業に派遣する労働者の人数の割合を8割以下に規制
○　偽装請負の派遣先に対し、派遣社員を直接雇い入れるように行政が勧告できる制度を創設
○　派遣先の責任で起こした労災の費用を派遣先企業からも徴収

　日経新聞では、現実問題として、規制強化が結果的に「労働者の雇用機会を奪うことになりかねない」という安西弁護士の声を紹介していました。今後の労働政策審議会やさらにその先の国会での議論を注視していきたいと思います。すでに専らグループ会社に派遣をしている会社を解散する動きも出ています。

常陽銀、派遣子会社解散・全パート職員を直接雇用（７月２３日　日経産業新聞）

　【水戸】常陽銀行は22日、９月30日付で人材派遣子会社の常陽スタッフサービス（水戸市、黒古一雄社長）を解散すると発表した。常陽スタッフサービスは、常陽銀やグループ会社にパート職員として人材を派遣している。解散後は、派遣職員をすべて常陽銀やグループ会社の直接雇用にする。銀行業務が多様化する中、派遣職員の待遇改善で優秀な人材を囲い込む狙い。

　常陽スタッフサービスは、常陽銀などに約1000人のパート職員を派遣している。一方、常陽銀が直接採用するパート職員も1000人いる。常陽銀によれば、派遣職員を直接雇用に切り替えることで、パート職員を一元管理できるメリットもあるという。（了）


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８月４日（月）にオフ会を開催する予定です。よろしければ登録のうえ、ご参加下さい。

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　こんにちは。今日は、朝から蒸し暑いです。午後から晴れてきました。明日は、関東も雨のようです。私は久しぶりに土曜出社せずに、自宅で家事をしています。その合間に見るテレビの大リーグ中継と競馬中継を楽しんでいます。

　夏場は、競馬がローカルで開催されます。福島、新潟、函館、札幌、小倉（北九州）の５都市です。このうち、私が唯一行ったことがないのが札幌競馬場です。幸い、この夏頃から札幌での仕事が入りそうで、うまくいけば今年ローカル全競馬場制覇できそうです。

　来週は、火曜日に福岡に出張しますが、前後に予定があるので、今回は日帰りとなります。福岡の場合は空港が近いので、日帰りが十分可能です。私の地元ですし、距離感は全くありません。

　さて、今朝の日経新聞に興味深い記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。

グループ内派遣、規制必要で一致　厚労省研究会（６月２８日　日経新聞）

　大手企業グループ傘下の派遣会社で働く派遣社員のうち、約8割が同じグループ企業への派遣であることが厚生労働省の調べで分かった。労働者派遣法の見直しを検討している厚労省の研究会に同省が提示した。研究会では正社員を派遣に置き換えることを防ぐため、グループ内への派遣に対し何らかの規制が必要との考えで一致した。

　現在の労働者派遣法は、1つの企業のみに労働者を派遣することを禁止している。社員は直接雇用するのが原則で、派遣は臨時の労働力確保のための存在と位置づけているためだ。ただ特定のグループ企業のみへの派遣は、派遣先の企業が複数になるため規制の対象にはなっていない。（了）


　最近、問い合わせや相談で多いのが、派遣、出向、請負の問題です。昨日、労働者派遣の専門書を購入しました。




　どういう規制になるのかわかりませんが、もし実施されれば、大手企業の多く（その派遣会社は、内容によっては死活問題になるでしょう）が影響を受けると思います。今後の動きを見守っていきたいと思います。


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　おはようございます。今朝はまた梅雨らしい曇り空の天気になりました。昨日の晴れは束の間だったのでしょうか。今週は事務所にいる日が多いので、あまり天気は気になりませんが。。。

　さて、今朝の日経新聞にグッドウィル・グループの記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。

グッドウィル・グループ、日雇い派遣撤退（６月２５日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

　人材サービス大手のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は子会社で日雇い派遣大手のグッドウィル（東京・港）を廃業する方針を固めた。近く手続きに入り同事業から完全に撤退する。日雇い派遣を巡り低賃金や不安定な雇用形態への批判が強まっているうえ、厚生労働省が同社の派遣事業の許可取り消しを検討するなど事業継続が難しいと判断した。今後、グッドウィルが抱える派遣スタッフの引受先探しを進める。

　日雇い派遣は中小事業者が多く、大手はグッドウィルとフルキャストの2社のみ。1日に約7000人の労働者を派遣しているグッドウィルの撤退によって、同派遣市場は大幅に縮小することになりそうだ。（了）


　今朝の新聞には、問題のグッドウィルが二重派遣事件で罰金100万円を納付したとか、ＮＯＶＡの元社長が業務上横領容疑で逮捕されたとか、飛騨牛の偽装問題だとかうんざりするような事件がてんこ盛りになっていました。

　「コンプライアンスは最低限の道徳である」−先日あるセミナーで弁護士の方がこうおっしゃっていました。法令遵守などというと難しく聞こえますが、要するに道徳心、それも最低レベルの道徳心があれば問題はないはずです。

　こういった事件が繰り返されるのは、こういった問題をどこか他人事と捉えており、自分には関係ないと思いこんでいる経営者が多いということではないでしょうか？また、社員とのコミュニケーションの悪さも共通していると思います。他社の事例から学ぶことも大事ではないでしょうか？


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おはようございます。昨日は、夜６時半から１時間ほどクライアント先で職員向けの年金の勉強会の講師を務めてきました。任意の参加でしたが、宙に浮いた年金問題やねんきん定期便など世間的に騒がれているためか、多くの方に参加して戴きました。年金の基礎的な話をわかりやすくお話しできたのではないかと思います。私からの一方的な話ではなく、随時質問に答える形で双方向で進めていきました。私も楽しませて戴きました

　そのねんきん定期便が企業の人事部の仕事にも影響を与えているようです。私のクライアント先の中で、伝統のある中堅・大企業では、ねんきん定期便を受け取ったＯＢからの加入履歴の確認の問い合わせが殺到し、対応に苦慮しているという話を聞きました。数千人、数万人規模の大企業では、ＯＢの数も多く、年末の繁忙期と重なって人事部厚生課は大変な状況ではないでしょうか？ここでも社会保険庁に対するうらみつらみが聞こえてきそうです。

　さて、今朝の日経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

リクルート、派遣首位のスタッフサービス買収へ（１２月２０日　日経新聞）

　リクルートは人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングス（東京・千代田）を買収する方向で最終交渉に入った。買収額は1700億円前後で調整中とみられ週内の合意をめざしている。実現すれば求人広告などを含め人材分野で8000億円規模の売上高を持つ国内最大の総合企業が誕生する。雇用形態の多様化を背景に年4兆円に達した人材派遣市場の取り込みを狙う大手資本主導の業界再編が動き出す。

　リクルートは求人広告や、転職支援などの人材紹介事業で国内首位の規模を持つが、リクルートスタッフィング（東京・千代田）などグループ7社で手がける人材派遣事業は合計売上高で2000億円強と同5位にとどまる。全国に拠点を持ち技術者や製造分野の派遣にも強いスタッフサービスを買収できれば同事業でも業界2位パソナグループの2倍強の規模を持つ圧倒的な首位に立てる。（了）


　日経の１面に大きくでていましたので、ご覧になった方も多いと思います。両社ともに、人事担当者時代におつきあいがあり、興味深く記事を読みました。リクルートは、私が採用担当者として着任したときには、おつきあいがなかったのですが、営業に来られた方が力のある方で、しばらくして利用するようになりました。

　スタッフサービスは、労務管理で色々と問題を起こしているようですが、私が派遣先責任者をしている頃は、同社から最も多くのスタッフを受け入れていました。こちらからの依頼に対して、迅速に対応してくれるところは評価していました。リクルートと違って営業にくる人は新入社員か２、３年目くらいの人で未熟な感じでしたが、とにかくフットワークは軽かったと思います。

　その２社が一緒になるということで、一体どういう会社になるのか、またこれを起爆剤として業界の再編が進むのか興味のあるところです。新聞をよく読むとまだ最終交渉の段階であり、リクルートとの交渉が不調に終わった場合は、外資系のマンパワージャパンが交渉の場に立つということです。今後の動きに注目していきたいと思います。


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　おはようございます。今朝は、雨はあがりましたが、あまり天気がよくありません。これから天気は回復し、明日・明後日は、また晴天に恵まれるようです。私は、連休後の仕事に備えて、事務所か自宅で仕事をする予定です。それでも普段よりはのんびりできるので、まあよしとしましょう。

　ずっとペンディングになっていた人事担当者のコミュニティですが、近々動き出すべく検討を始めました。コミュニティの名前は、新著と同じく「人材開発会議」です。何とか５月中に立ち上げて、６月に最初の会合ができればと考えています。最初が肝心なので、じっくりと構想を練っているところです。

　さて、昨日のａｓａｈｉ ｃｏｍに、興味深い記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。
　
派遣大手のフルキャスト　賃金アップで業績を下方修正（５月１日　ａｓａｈｉ　ｃｏｍ）

　人材派遣大手のフルキャスト（東京）は１日、派遣労働者の賃上げなどを理由に、０７年９月期の連結業績予想を下方修正した。経常利益は７０億円から４５億円に、当期利益が３７億円から２２億円に減る見通し。労働条件の改善により、月に１億円強の費用増となる。

　低賃金の派遣労働がワーキングプアにつながっているとの批判もあり、「株主には申し訳ないが賃上げを決めた」（平野岳史会長）という。業績を下方修正してでも労働条件の改善を決めたことは、他社にも影響を与えそうだ。

　同社の登録者数は３月末で約１７４万人で、「スポット（日雇い）派遣」などを行っている。今年２月に賃金を日給制から時給制に変え、支給額も仕事内容に応じて時給換算で３０円程度引き上げたという。保険料名目で１回の派遣につき２５０円を賃金から天引きしていたが、「言葉足らずの面があった」（平野会長）として取りやめた。

　昨年以降、同社グループの従業員でつくる労組が賃上げや保険料天引きの撤廃などを求め、労働条件改善のきっかけとなっている。労組側には「生活していくにはまだ不十分な賃金だ」との意見が根強い。（了）


　同じ記事は、ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥにも掲載されていました。それによると、今回の賃上げは日給で２５０円となるようです。労組側が言っているように、わずか２５０円では、まだまだ不十分であろうと思います。

　大手派遣会社の中でも、フルキャストとはお付き合いがないので、どんな会社がよくわかりませんが、これまでも違法派遣など問題を起こしているようです。

2007年03月27日
違法派遣で、フルキャストに事業改善命令　東京労働局
http://www.asahi.com/job/news/TKY200703270227.html
　
　色々な批判に対して、今回の措置となったようです。会長のコメントなど新聞報道から受ける印象は、「世間の風が厳しいので仕方なくやった」という感じで、風が通り過ぎればまたもとに戻りそうな気配もします。これで終わりということではなく、今後も従業員の声にも耳を傾け、経営努力を続けて戴きたいと思います。


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　おはようございます。昨晩は大学時代の親友と新橋で飲みました。彼も大手総合商社を退職し、独立して仕事をしています。お互いの仕事感を語り合いながら、焼酎のお湯割を飲んでいたらいつの間にか終電の時間となってしまいました。やはり損得勘定抜きで飲める親友の存在は貴重ですね。

　昨日、出版に関し、唯一気がかりだった点がクリアされました。今後アクシデントがない限り、２月２６日（月）に発売される予定です。私のホームページに本のページを作り、最寄りの書店にない方には、そこからご購入いただけるようにしたいと思います。

　そして、今は、「次」と「その次」を考え始めています。「人材開発会議」は単なるスタートに過ぎません。雑誌に発表した記事を集めて１冊にすることもひとつですし、クライアント先で実施している研修の内容を本にすることも考えられます。

　さて、前置きが長くなりましたが、昨日の日経新聞に労働者派遣法の改正の議論についての記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。

「事前面接」解禁など柱、労政審で法改正の議論本格化（１月３０日　日経新聞）

　派遣社員の雇用ルールを話し合う労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）労働力需給制度部会は29日、労働者派遣法の改正に向けた本格的な議論を始めた。派遣会社から人材を受け入れる際に企業が候補者を選べる「事前面接」の解禁などが柱。企業側からは制度の緩和を求める意見が出る一方、労働側は「企業が派遣社員を増やし正社員採用が減る恐れがある」などと警戒している。

　派遣制度は企業の希望に応じて派遣会社が人を選ぶのが原則。企業が派遣社員を事前に特定する行為は法律で禁止している。実際は「職場見学会」などと称し、企業が派遣候補者と事前に接触している現状を受け、同部会は事前面接の解禁を検討することにした。（了）


　新聞記事の通り、表向き「面接」という言葉は使うことができないので、職場見学と称して、企業が派遣候補者と接触することは広く行われているのではないでしょうか？法律の趣旨に沿った運用ができていない現状を追認するかどうかの議論と言えそうです。

　最近、企業の人事担当者から、派遣を派遣会社にオーダーしてもなかなか見つからないというようなことを聞きます。昨今のマーケットでは、派遣社員が職場見学を利用して、複数の候補から派遣先企業を選ぶことも珍しくないようです。企業が派遣社員を特定するのではなく、派遣社員が企業を特定するということです。

　労働政策審議会では、派遣の実態と雇用マーケット予測に基づき、現実的な議論をして戴きたいと思います。


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　おはようございます。今朝も良い天気です。年が明けてから、予想通り多忙を極めています。年末年始の時期に宿題をやっていたおかげで何とか乗り切っていますが、完全オフにしていたら危ないところでした。

　年明け早々にバラバラ殺人事件の話題がマスコミで報道されていますが、本当におかしな世の中になってしまったと憂鬱な気分になってしまいます。もはやこのような事件は、なにも特殊な話ではなく、一種の社会現象と捉えたほうがよさそうです。

　さて、今朝の日経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

派遣社員の事前面接解禁へ・厚労省検討（１月１１日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

　厚生労働省は派遣社員の雇用ルールである労働者派遣法を大幅に改正する方向で検討に入る。派遣会社から人材を受け入れる際に企業が候補者を選別する事前面接を解禁する。企業にとっては候補者の能力や人柄を見極めたうえで受け入れの是非を決められるようになる。すでに議論を始めている派遣期間の延長などとともに、企業側の雇用の自由度を高める。

　厚労省は今月下旬に労使代表が参加して開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働力需給制度部会で、法改正に向けた検討項目を示す方針。月1回以上の頻度で部会を開き、派遣労働の問題点を分析し、法改正の方向性を示す。法案作成や改正時期も話し合う。ただ労働組合は「年齢や容姿、性格などを理由に派遣社員になれない人が出る」と懸念している。（了）

　厚生労働省が導入に意欲を見せていたホワイトカラー・エグゼンプションのほうは、与党の反対で先送りされそうですが、今度は労働者派遣の規制緩和が検討されるということです。

　今月末から審議を始めるとのことですので、早くても今秋の臨時国会（？）以降に法案を提出ということでしょうが、この問題も労使の主張が真っ向から対立することは必至で、なかなかまとまらないのではないかと思います。いずれにしても、最初から規制緩和ありきの議論ではなく、本質的な議論を期待したいと思います。


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　おはようございます。今朝もよく晴れています。６時少し前に家を出たのですが、あたりはまだ暗く、（十六夜の）月がとてもきれいでした。この冬は、まだマフラーや手袋を使う必要がない暖冬ですが、明日から天気が荒れて、寒くなるようです。

　昨日は、勤めていた会社の仕事始めの乾杯に参加してきました。１２時から始まり、皆さんと話しながら、酒を飲んでいたら、すっかり出来上がってしまい、事務所に戻っても仕事にならず、早々に帰宅しました。夜に、自宅で校正作業をして、遅れを取り戻しましたが、それにしても昼間の酒は美味しかったです。

　さて、今朝の日経新聞に、興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

明治安田、派遣3200人を契約社員に移行（１月５日　日経新聞）

　明治安田生命保険は4日、約3200人の派遣社員を1日付で契約社員とする直接雇用に切り替えたと発表した。契約社員は離職率が派遣社員より低く、長期間安定して働いてもらうことで事務やサービスの品質向上につながると判断した。派遣社員をまとめて契約社員にするのは大手生保では珍しいという。

　契約社員になったのは、子会社の人材派遣会社から派遣されている約3200人。今回契約社員になった人でさらに正社員になりたい人向けに、応募して試験にパスすれば一般職として正社員化する仕組みも4月から導入する。正社員化の対象は3年以上勤続している人とする。（了）

＊）参考記事
2006年03月06日　福岡銀、派遣社員400人を正社員化
http://app.blog.livedoor.jp/etashiro1/tb.cgi/50399108

　人数が桁違いですが、明治安田生命保険のように派遣から直接雇用に切り替える動きは、あらゆる業界、会社で見られる現象だと思います。人事担当者の声を聞いてみると、派遣では人材を確保することは難しく、今働いてもらっている派遣社員の方をつなぎ留めるための方策が重要になってきていると思います。

　正社員登用制度もあわせて導入するということですが、3200人もいることもあって、このハードルをどうするかが難しいところだと思います。高くすれば、（正社員になれないことを嫌って）優秀な人材の確保が難しくなるかもしれませんし、逆に低くしてしまうと固定費のアップにつながる可能性がでてきます。試験の内容や合格基準、正社員化の想定割合などに興味があり、知りたいところです。


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　おはようございます。昨晩は、勤務していた川崎汽船（株）の納会に参加させて戴いておりました。やはり多くの会社が仕事収めだったようで、新橋のＳＬ広場のあたりは多くのサラリーマンであふれていました。今朝の電車も空いていて、いよいよ年末押し迫った感じがします。

　事務所で仕事をするのは今日までです。今日は、会社として加入する生命保険の手続きや税理士さんとの打合せなど、本業以外の業務が中心となります。明日からは、クライアントさんや出版社さんから戴いたたくさんの宿題を自宅にこもってやることになります。これだけのボリュームを本当に一人でできるのか？常にその不安と戦っています。

　さて、雇用ルール改革は、27日の労働政策審議会労働条件分科会の最終報告で、今年も終わったと思っていたら、昨日28日に経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会なる会合が開かれたと日経新聞が伝えていますので、ご紹介したいと思います。

労働市場流動化へ来春に新たな改革案・経済財政諮問会議（１２月２９日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

　経済財政諮問会議は28日、労働市場改革専門調査会（会長・八代尚宏国際基督教大教授）の初会合を開き、雇用法制の見直し加速に向け、労働市場流動化を柱とする新たな改革案を来春に策定することを決めた。労働者の派遣期間制限の撤廃やすべての労働者に適用される共通ルールの新設など多様な働き方を可能にする「労働ビッグバン」の実現に向け官邸主導で改革を進める。

　雇用ルール改革は労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が27日、最終報告を出した。だが経済成長を重視する安倍晋三政権にとって人材の最適配分につながる労働市場流動化は大きなテーマ。労政審の議論をベースに、働き手の労働意欲を高めながら生産性を向上させられるような具体案を来夏の骨太方針に盛り込めるかが焦点だ。（了）


　人材派遣については諸々の規制を撤廃しようということですが、そもそも何のためにその規制が存在しているのかをよく考えたほうがよいと思います。人の問題というのは慎重の上にも慎重に扱ったほうがよいと思います。

　安倍政権というのは、「美しい国」、「再チャレンジ支援」など色々と耳障りのいいフレーズが多いのですが、雇用政策を見てみると、結局は経済界の強い声を反映したものに流れていっているように思います。また、審議会や調査会のメンバーの選び方にも問題あるのではないでしょうか？多くの国民の声を反映できるような人で構成されるような会議であるべきだと思います。


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　おはようございます。昨晩は、人事部で通算９年間苦楽を共にしてきた方の送別会でした。ものすごい数の花束を抱えていましたが、この花束が示している通り、社内の皆から信頼されている人でした。昔話をしていると、ジーンと胸にこみあげるものがありました。新しい道での成功を祈っています。　

　少し昨晩の酒が残っていますが、今日は、午前中は出版に関する打合せ、午後はライフバランスマネジメント社のセミナー＆懇親会に参加する予定です。メンタルヘルス対策に関する情報交換をしてきます。

　さて、今朝の朝日新聞の１面にインパクトのある記事が掲載されていましたので、ご紹介したいと思います。

派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討　経財会議（１２月１日　ａｓａｈｉ　ｃｏｎ）

　政府の経済財政諮問会議が３０日開かれ、労働市場改革「労働ビッグバン」として、一定期間後に正社員化することを前提としている現在の派遣労働者のあり方を見直す方向で検討に入った。この日は、派遣契約の期間制限の廃止や延長を民間議員が提案。期間が無期限になれば、派遣期間を超える労働者に対し、企業が直接雇用を申し込む義務も撤廃されることになる。諮問会議では専門調査会を設置して議論を深め、労働者派遣法の抜本的な改正などに取り組むことにした。ただ、今回の見直しは、派遣の固定化をもたらしかねず、大きな論議を呼びそうだ。

　諮問会議では、八代尚宏・国際基督教大教授や御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員４人が、「労働ビッグバンと再チャレンジ支援」と題する文書を提出。労働者派遣法の見直しを始め、外国人労働者の就労範囲の拡大、最低賃金制度のあり方や育児サービスの充実などを検討課題として提案した。

　なかでも注目されるのが、派遣労働者に関する規制だ。現在は派遣期間に最長３年といった制限があり、長期間働いた労働者への直接雇用の申し込み義務も企業側に課せられている。民間議員らはこの規制があるため、企業が正社員化を避けようと、派遣労働者に対して短期間で契約を打ち切るなど、雇用の不安定化をもたらしていると指摘。規制緩和で派遣期間の制限をなくすことで、「派遣労働者の真の保護につながる」と主張している。

　しかし、「企業が労働者を直接雇用するのが原則」という労働法制の基本原則に深くかかわる。戦後６０年近く守られてきたこの原則に関する議論になりそうだ。

　労働ビッグバンの目的には「不公正な格差の是正」も掲げられている。正社員の解雇条件や賃下げの条件を緩和することで、派遣、パート、契約など様々な雇用形態の非正社員との格差を縮めることも、検討課題になりそうだ。

　連合などは労働ビッグバンについて「労働者の代表がいない場で議論されており、企業側に都合のいい中身になる」と警戒を強めている。専門調査会が、非正社員らの意見をどのように反映させるのかも不透明。公平性の確保が問われそうだ。

　安倍首相は会議で「労働市場改革は内閣の大きな課題」と言明。専門調査会で議論を深め、随時、諮問会議に報告し、府省横断の検討の場をつくって来夏の「骨太の方針」に方向性や工程表を盛り込む方針だ。（以下省略）


　現在、自宅で朝日新聞、事務所で産経新聞、電車の中で日経新聞を読んでいます。週刊誌はサンデー毎日、読売ウィークリー、日経ビジネスを不定期に購読しています。時間の許す限り、幅広く偏りのないように情報を取ろうと心がけています。
　
　今朝は、少し二日酔い気味で、朝日を読まずに家を出ました。駅の売店で朝日の１面の見出し「企業の義務撤廃検討　派遣労働者の直接雇用　３年期限見直し」を見て、日経に加えて朝日も買ってしまいました。

　この話は、連日当ブログでご紹介している改正パートタイム労働法や労働契約法制などが議論されている厚労省の労働政策審議会ではなく、政府の経済財政諮問会議で提案されたということです。

　厚労省では非正規社員の待遇改善の方向で議論が続けられている一方で、経済財政諮問会議ではこれとは反対の方向で議論が進んでいくことになるのでしょうか？２面には御手洗経団連会長のコメントがありました。いわく、「３年たったら正社員にしろと硬直的にすると、日本のコストは硬直的になってしまう」、「派遣期間なんかないほうがいいと思います。労働市場は景気に左右される。自然な需要と供給に任せたほうがいい。」

　グローバル企業の一経営者のコメントしては理解できます。私もなんでもかんでも規制して企業の経済活動が縛られるのは好ましくないとも思います。ただ、この直接雇用の申し込み義務を撤廃するという案は、再チャレンジ支援策の流れに逆行するもののように感じますので、民間委員だけの意見ではなく、幅広く国民的な議論を求めるべきだと思います。


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　おはようございます。今朝は、冷たい雨が強く降っています。スーツの上に一枚羽折って出勤しました。いよいよ冬がやってきましたね。今週は２４日（金）〜２５日（土）に福岡に出張予定です。２３日（木）午後パネルディスカッションに出て、その足で、深夜に福岡に入る予定です。


　さて、偽装請負を繰り返し業務停止命令を受けていた「コラボレート」の親会社である「クリスタル」が「グッドウィル・グループ」に買収されたという記事が朝日新聞に出ていましたので、ご紹介したいと思います。

請負大手のクリスタル、グッドウィルが買収（１１月１８日　ａｓａｈｉ　ｃｏｍ）

　人材サービス会社グッドウィル・グループ（東京都港区）は１８日、派遣・請負大手のクリスタル（京都市下京区）を買収したと発表した。投資ファンドなどを通じ、買収資金８８３億円でクリスタル株６７％を保有した。

　クリスタルでは、主力子会社のコラボレート（大阪市北区）が「偽装請負」を繰り返していたとして大阪労働局から１０月に事業停止命令を受けた。グループ全体の業務に大きな影響が出ており、同業のグッドウィル傘下に入ることが立て直しの近道と判断した模様だ。

　グッドウィルは「事業の大部分が重なり、相乗効果で収益拡大が見込まれる」と買収の理由を述べている。クリスタル株は創業者の元社長がほぼすべて所有していたが、グッドウィル側が１０月末に大半を買い受けた。

　グッドウィルは連結売上高２０００億円に満たないのに対し、最大手ともいわれるクリスタルは同６０００億円弱。「小が大をのむ」格好だ。

　同業他社の幹部は「クリスタルが身売りを急いだのではないか。製造請負で急成長したが、子会社が事業停止命令を受けた影響は相当大きかった」と説明する。

　クリスタルはすでに製造請負からの撤退を始めている。関係者によると、今後は技術系派遣などで立て直し、０８年春の上場を目指すという。（了）

　 ＊）参考記事　2006年10月06日　松下子会社が偽装請負
　　　http://app.blog.livedoor.jp/etashiro1/tb.cgi/50724959

　恥ずかしながら、クリスタルの売上が６０００億円もあるということに驚きました。すべてが偽装請負ではないと思いますが、かなり多くの製造業が同社の請負（一部？が偽装請負）を利用していたということが実感できます。

　不正なことをやって急成長しても、やはり長続きはしないということだと思います。この教訓はすべてに通じるのではないでしょうか？まじめにコツコツと、関係する皆がハッピィになれるように事業を展開していくのが、遠回りでも結局は成功する秘訣ではないかと思う次第です。


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　おはようございます。今週は木・金と福岡に出張するので、いつもにも増して忙しい週になりそうです。日中の時間は予定で埋め尽くされており、アクシデントがないように気をつけたいと思います。著名な方々の時間管理術を読んでいると、移動中に原稿を書いている人が多いようです。私の場合は、移動時間は敢えて何もしないようにしていますが、少し考えたほうがよいかもしれません。

　ゆとりをもった生活がしたいと思えば思うほど、現実には逆の方向に行っています。キャパシティの大きな人間になって、いくらでも仕事を引き受けることができるようにとにかく頑張ろうと思います。

　今朝の日経産業新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

リクルートスタッフィング、学生営業マンを倍増（１０月１６日　日経産業新聞）

　人材派遣大手のリクルートスタッフィング（東京・千代田、本原仁志社長）は、2006年末をメドに学生営業マンを現行比2倍の約150人に増やす。既存顧客向けに派遣の引き合いが増え、新規顧客の営業にまで手が回らないのが現状。訪問業務を任せて継続成長を狙うほか、就職前の学生に就労体験の場を提供し、キャリアを描きやすくしてもらう。

　学生営業マンは「エリアコミュニケータ（ＡＣ）」で、東京都内で新規顧客の開拓を手掛ける専門部署「市場開発部」に所属する。同部署の正社員から電話や訪問の仕方などの指示を受けて、実際に営業活動を行う。「面接や研修の実施などで、営業レベルは正社員と変わりない」（花木紀好市場開発部長）と話している。（了）


　今殆どの企業で人材不足が深刻化していますが、その対策として学生に目を向けて戦力化しようとするケースです。人事担当者時代に複数の人材派遣会社の営業マンとコンタクトがありましたが、彼（彼女）らは新入社員か入社２〜３年目の社員でした。新入社員でも務まる仕事なら、学生でも研修を実施することによって務まると考えても不思議はありません。

　人材派遣会社や学生にとっては好都合とも言える学生営業マン制度ですが、クライアント側からするとどうでしょうか？学生とはいえ、社会人以上にレベルの高い人もいるでしょうし、評価は難しいところですが、一般的には歓迎されないかもしれません。

　やはり人を扱うビジネスには、高度なコミュニケーションスキルや配慮や心配りといった人間力の面も重要です。人はものではありませんので、慎重な態度で接することが必要です。人材派遣会社のほうでしっかりと研修をしてもらいたいと思います。


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　おはようございます。今朝も快晴となりました。先週金曜日の嵐が過ぎ去ってから、横浜地方はずっと快晴が続いています。３連休は、自宅近くの行楽地に大勢の家族連れが押しかけていました。私自身は、いつもの週末と変わらず、行楽とは無縁の生活をしていました。今日からまた仕事に集中します。

　さて、偽装請負の問題が世間を騒がしていますが、今度は「偽装出向」と呼ばれる違法な手法が新聞に取り上げられていました。６日付朝日新聞の朝刊より引用します。

日野自動車、１１００人偽装出向　労働局指導で派遣に（１０月６日　ａｓａｈｉ ｃｏｍ)

　トラック製造大手の日野自動車が、実態は労働者派遣なのに出向契約を装う「偽装出向」で、人材会社から約１１００人の労働者を自社工場に受け入れ、働かせていたことがわかった。東京労働局は職業安定法（労働者供給事業の禁止）に違反するとして指導。これを受けて日野は９月１日、すべての出向労働者を派遣に切り替えた。社会問題化している偽装請負と同様に、使用者責任をあいまいにしたまま、人員調整をしやすくする違法な手法がメーカーに広がっている実態が浮かび上がった。

　出向は、一般に企業グループ内の人事交流や研修などを理由とする場合は認められているが、人材会社が営利事業として行うことは、労働者を商品のように売り買いすることにつながりかねないため、禁止されている。

　日野によると、７月１１日に東京都日野市の本社工場が東京労働局の立ち入り調査を受けた。同工場では、人材会社１４社から出向の形で約３００人の労働者を継続的に受け入れていた。このため同労働局は違法な労働者供給事業と判断し、７月２６日に文書で指導した。

　このほか、羽村工場（東京都羽村市）、新田工場（群馬県太田市）でも人材会社から計約８００人の労働者を同様の手法で受け入れていた。１１００人という人数は、同社の全工場労働者の８分の１に当たる。

　メーカーが工場労働者を外部から受け入れる場合は、労働者派遣法に基づく正規の手続きをとらなければならないが、出向契約を装うことで免れていた。派遣の場合、１年以上経過すると直接雇用を申し込む義務がメーカー側に発生するが、こうした義務を回避する狙いがあったとみられる。

　また、派遣の場合、労働者の社会保険加入状況を日野側が確認する義務があるが、出向の場合はない。実際、日野では、社会保険未加入の出向労働者が働いている事例が複数あったという。

　請負の場合は「偽装請負」だとして許されない正社員による指揮命令も出向契約だと可能だ。偽装出向は工場の現場を調査しただけでは発覚しにくく、偽装請負以上に製造業に利点が多い。

　日野は、人手不足を理由に０２年３月から人材会社からの出向労働者を受け入れていたという。派遣への切り替えは行政指導の前から検討していたというが、「対応が遅れたのは事実で、今後は法令順守を徹底したい」と話している。（了）


　労働者を工場に受け入れる違法な手法としては、「偽装請負」が一般的ですが、「偽装出向」も一部で広がっているということです。 日野自動車の人事担当者が人材会社からの出向という手法が、違法であることを知っていたかどうかはわかりませんが、知らなかったとしても、危ないものを感じることはできたと思います。

　危険察知能力とでもいいますか、違法のにおいをかぎ分ける能力がビジネスマンには求められていると思います。少なくとも、よくわからないことに対しては、法律を調べる、或いは役所に問い合わせてみるなどの初期動作が必要だろうと思います。それを怠ったために、新聞の１面に大々的に報じられることになったのかもしれません。そんなことはないと思いますが、もし違法性を知りつつ、これをやってきたというのなら言語道断です。

　また、「出向」というものをきちんと定義したり、規制したりする法律がないために、関係者の間で、「何でもあり」だという誤解が生じやすいのではないかと思います。法制化が予定されている労働契約法の中に盛り込まれるべきだと思います。


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　こんにちは。今日は朝から外出が続き、先程事務所に戻ってきました。久しぶりに天気になったので、歩いていて気持ちがよかったです。こんな日ばかりだといいのですが。。。ようやくディープインパクトショックから立ち直れそうです。

　今朝の日経新聞に労働者派遣に関する記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。

派遣社員、「期間超え」監視強化・厚生労働省（１０月３日　日経新聞）

　厚生労働省は派遣社員を労働者派遣法で定める上限期間（原則1年）を超えて正社員並みに働かせ続けている悪質なケースに対し、2007年度から是正指導を強化する方針を固めた。法律違反であることを企業側に周知徹底。派遣社員の告発などを基に全国の労働局を通じて対象企業を個別調査し、違法性が高ければ是正を指導する。

　労働者派遣法では秘書や財務処理、研究開発などの特定業務を除き、派遣社員の雇用期間を原則1年としている。派遣労働をあくまで臨時的な雇用と位置付けており、この期間を超えて雇い続ける場合、企業には派遣社員に正社員など直接雇用への転換を申し込む義務が生じる。

　厚労省が派遣社員を対象に実施した調査では、約6割の人が期間満了後も同じ職場で派遣を続けていた。厚労省ではすべてが違法とはみていないものの、安倍晋三首相は「非正社員の待遇改善」を重要な政策課題の１つに提唱。労使代表が参加する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）でも上限期間を超えた派遣労働を疑問視、是正を検討課題に掲げている。（了）

　現行の労働者派遣法では、派遣受け入れ期間の制限は次の通りとなっています。
１．２〜７以外の業務：最長３年まで
２．ソフトウェア開発などの政令で定める業務（いわゆる「２６業務」）：制限なし
３．いわゆる３年以内の「有期プロジェクト」業務：プロジェクト期間内は制限なし
４．日数限定業務（その業務が１ヵ月間に行われる日数が、派遣先の通常の労働者の所定労働日数の半分以下かつ１０日以下の業務）：制限なし
５．産前産後休業、育児休業などを取得する労働者の業務：制限なし
６．介護休業などを取得する労働者の業務：制限なし
７．製造業務：２００７年２月末までは１年（２００７年３月以降は最長３年まで）

　新聞記事では原則１年となっていますが、これは派遣法が改正される前の上限ではないでしょうか？天下の大新聞がこのようなケアレスミスをするはずがないので、何度も読み返しましたが、どうもよくわかりません。

　ここ最近、人材確保の観点より、派遣から直接雇用に切り替えるケースが増えていると思いますので、期間超えとなるケースは減り、非正社員の数も当面は減少傾向となるのではないかと思います。期間超えの監視も結構ですが、他の重要な政策課題に取り組んでもらいたいと思います。


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こんばんは。今週は、事務所の移転などでバタバタして、記事の投稿があまりできませんでした。来週は、しばらく中断していた出版の打合せなどで前半は忙しそうです。

　さて、本日は、製造現場などで問題になっているいわゆる「偽装請負」を取り上げます。

　厚生労働省は、９月４日、都道府県労働局長に対し、偽装請負の防止・解消を図るための監督指導を強化するよう指示しました。

　契約の形式は請負でも、発注者が直接請負労働者を指揮命令するなど労働者派遣事業に該当する「偽装請負」が少なからず見られると指摘し、
１）請負事業主や発注者に対する労働法令の遵守、
２）職業安定行政と労働基準行政との情報共有の徹底、
３）労働災害を発生させた事業主への厳格な対応、
などの取り組みを求めています。
　
詳細は下記厚生労働省のホームページをご参照下さい。
⇒　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/09/h0904-2.html

　いずれも当然のことだと思いますが、敢えて厚労省が地方の労働局長に通達を出した背景には、朝日新聞などのマスコミに大々的に取り上げられたこともあると思います。
　
　地方の労働局、労働基準監督署、公共職業安定署などは、地方の有力企業と癒着しているとまでは言えないまでも、問題を把握していながら敢えて目をつぶっているとしか思えないようなケースも耳にしています。今回の通達に沿って、厳正な監督をして戴きたいと思います。


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　こんにちは。今日は朝から蒸し暑いです。午後から雷雨となる予報ですが、その通りとなりそうな雲行きです。一雨欲しいところです。

　さて、今朝の日経新聞に興味深い記事がでていましたので、ご紹介したいと思います。

労働者派遣、税理士など容認・政府方針（８月１２日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

　政府は11日、税理士、司法書士、社会保険労務士の3業種について、労働者派遣を認める方針を決めた。司法書士は登記・供託業務のみに限定して解禁する。ただ弁護士については法務省などの反発が強く、結論を先送りした。9月に開く構造改革特区推進本部（本部長・小泉純一郎首相）で正式決定し、今年度中に全国で実施する。

　いわゆる「士業」の労働者派遣はこれまで「業務の専門性を守る必要がある」などの理由で認められていなかった。政府の構造改革特区有識者会議（座長・八代尚宏国際基督教大教授）などで検討した結果、民間のニーズが高く、派遣を解禁しても問題ないとの結論に至った。（了）

　企業の人事部としては、社会保険労務士の派遣が認められることは歓迎だと思います。一方、社会保険労務士の立場としては、社会保険労務士の業務は時間当たりの料金に置き換えられないし、あえて置き換えるなら相当に高い料金にならざるをえないと思いますので、なぜ労働者派遣の対象となるのか疑問に感じます。

　解禁となれば、派遣会社が社労士を多く登録させて、安い料金で企業に派遣する動きが出てくるのではないでしょうか？社会保険労務士業のマーケットが崩れるかもしれません。さらに専門性と独自性を打ち立てて、自分の価値を高めていく必要がありそうです。


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　こんにちは。今日は良い天気になりました。朝から出かけていましたが、外を歩くと汗ばむ陽気で、春本番を迎えた感じがします。先週末は少し肌寒かったのですが、これから寒くなることはないでしょうね。

　昨晩はインディペンデント・コントラクターの方々との交流会（通称「エースの会」と呼んでいます）に約半年振りに参加しました。恵比寿にある料理店に２０名くらいの方が集まりました。色んな分野の専門家の方々と熱く情報交換をしました。久しぶりに刺激的な一夜でした。

　さて、昨晩も派遣が中々採れないという話が出ていましたが、今朝の日経産業新聞に派遣に関する記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。

営業職派遣の需要拡大、料金も上昇傾向（４月１８日　日経産業新聞）

　営業職派遣の需要が拡大してきた。景気回復を背景に、新規の顧客開拓や獲得した顧客のフォローをする営業担当者の引き合いが強まっている。30歳前後の営業経験者を求める案件が多い。ただ営業職は仕事がきついとのイメージもあって希望者は少なく、需給ギャップが拡大傾向。派遣料金はこの1年で100―200円上昇した。

　引き合いは2004年後半から増え始め「昨年秋以降は大幅に伸びている」（アデコ＝東京・港）。家電や食品メーカー、情報サービス業など多様な業種からの需要が伸びている。大手企業のほか中小からの問い合わせも多い。新商品の売り込みや社員が獲得した新規顧客へのサービスなど仕事内容も多岐にわたる。

　バブル崩壊以降、人員増に慎重になった企業の姿勢を映し、一件当たりの求人数が2―3人と少ないことが最近の特徴。パソナの受注人数は前年比3割増だが、引き合いのある企業数は2倍近くに増えているという。（了）


　私が、企業の派遣先担当者として、派遣の発注業務をしていた１〜３年前は、質の高い派遣社員に来て戴くことは比較的容易でした。この新聞記事では営業職を取り上げていますが、どの職種でも、以前より派遣社員を利用することが難しくなってきているのではないでしょうか？

　良質の派遣社員を抱え込むために、派遣から直接雇用（正社員或いは有期契約）に雇用形態を切り替える流れは今後も加速していくと思います。私が勤務していた会社では営業職を派遣に任せることはなく、定型的なデスクワークが多かったと思います。需給ギャップが拡大している中、営業のような重要な職種は、正社員に任せたほうがよいかもしれません。

　派遣やアルバイトがやるべき業務、契約社員がやるべき業務、正社員（総合職、一般職）がやるべき業務をそれぞれきちんと取り決めて、業務の再配分をしていくことも重要になっていくと思います。


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こんばんは。今日も１日あわただしく過ぎていきました。外は春の陽気で、コートを着て歩いていると汗ばむほどでした。いつの間にか３月に入ってしまいました。人事部勤務時代からそうでしたが、年の前半は忙しい日々が続きますね。６月末くらいまでは走り続けることになりそうです。

さて、私の故郷である福岡の地銀「福岡銀行」が派遣社員を大量に正社員に登用すると、ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ（地域経済ニュース）に出ていましたので、ご紹介したいと思います。

福岡銀、派遣社員400人を正社員化 （３月４日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

　福岡銀行は３日、派遣社員約400人を４月１日付で正社員として採用すると発表した。大半を営業店の内部事務に再配置する計画。正社員化することで派遣社員の士気をさらに引き出し、顧客サービスの向上につなげるのが狙い。

　福岡銀行は2002年４月から一般職を廃止、内部事務などをこなす女性行員は全額出資子会社である「福銀オフィスサービス」（福岡市）が採用し福銀に派遣する方式をとってきた。

　この方式だと「人件費を抑制できるメリットがある」（人事部）半面、正社員の行員との一体感が損なわれたり、労務管理が難しいことなどが課題となっていた。

　今回正社員化する派遣社員は全員が女性で、20歳代が中心。派遣社員の正社員化で４月以降、福銀の行員数は現在の3000人から3400人に拡大する見込み。正社員化に伴う人件費増の見通しは明らかにしていない。（了）


　従業員の１割以上の数の派遣社員を一気に正社員に登用するというのは、稀なケースではないでしょうか？派遣から直接雇用への切り替えは、昨今多くの企業で行われていると思います。特に優秀な派遣社員は、企業としても確保しておきたいので、この動きは今後も加速していくと思います。

　銀行の場合、大手都市銀行での不祥事（東京三菱銀行での１０億円着服事件等）もありましたが、お金を扱う商売なので、一般に外部の派遣よりも直接雇用の社員のほうが信頼性が高いでしょうから、コスト削減より信頼性の重視ということもあると思います。

　福岡銀行の場合、一般職を廃止したとありますので、派遣社員から正社員の総合職へ登用するということになるのでしょうか？確かに人件費増となることは必至だと思いますが、銀行側のコメントにあるように、行員間の一体感の醸成、士気の高揚などの効果が得られれば、安いものだと思います。今度実家に帰省したときに、福岡銀行に勤めている先輩に状況を聞いてみようと思います。


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　おはようございます。こちらのブログではお知らせしていなかったのですが、昨日発行された夕刊フジの｢悠々転職術｣というコラムで紹介されました。駅の売店で買ってそのコラムを見たのですが、写真がどうもよくなかったです。今までの雑誌等では笑顔で写っていたのですが、今回は無表情で、知らない人は少々怖い印象を持ったかもしれません。辛口の批評家である家内にも見せていません。これからも色んな場面があるでしょうから、こんなことがないように対策を講じたいと思っています。

　さて、気を取り直して、今朝の気になる記事をピックアップしたいと思います。

人材サービス大手、スポーツ選手引退後を支援（２月８日　日経新聞夕刊）

　人材紹介・派遣大手が、スポーツ選手の引退後の就職などを支援する事業に相次ぎ乗り出している。リクルートエイブリック（東京・千代田）はプロ野球選手向けに求人誌を発行、アデコ（東京・港）はスポーツ選手向けの就職支援プログラムを導入した。選手の「第二の人生」を後押しする新サービスの事業化を通じて、企業イメージの向上にもつなげる。

　人材紹介大手のリクルートエイブリックがプロ野球選手向けに発行した求人誌は「プレイボール」。日本野球機構、ＯＢ会、選手会などの後援で作成した。スポーツ用品メーカーの営業職や保険代理店の開業など、引退後の就職・独立例や求人情報を盛り込んだ。同社は約４０００冊を各球団のキャンプ地で選手に配布するほか、希望するＯＢにも送付する。

　プロスポーツではサッカーのＪリーグが引退選手の再就職を支援する「キャリアサポートセンター」を設置、同社も専門相談員を派遣するなど共同事業に取り組んでいる。プロ野球界でも選手の第二の人生への取り組みが始まった格好だ。（了）


　私も学生時代はずっと卓球をやっていました。高校時代は、良い大学に入学することよりもインターハイにでることが目標で、３年間ひたすら卓球に打ち込みました。結局、県大会の予選でもう一歩のところまで行きながら、出場できませんでしたが、目標に向かってチーム一丸となって頑張ったことを思い出します。

　新卒採用の面接で、スポーツに打ち込んで目標に向かって努力した人や、団体生活の中で揉まれてきた経験を持つ人は、私はそれなりに評価してきました。もちろん、それだけではありませんし、いわゆる文武両道でバランスの取れた人でなければ高い評価をできないことは言うまでもありません。

　プロスポーツ選手の引退後の生活は、実績を残した一部の人以外は、かなりつらいものになっていると聞いています。久しぶりに名前を聞いたと思ったら、犯罪で逮捕されたとかそういう話が多いような気がします。プロになるような人は、他のことを犠牲にしてそのスポーツに打ち込むことになるでしょうから、引退直後は何も考えられない状態だろうと思います。

　マーケットの規模としては大きくないと思いますが、そういった人たちの第２の人生を支援するということで、良い取り組みだと思います。出口がしっかりしていれば、これからスポーツに打ち込んでみようと思っている若い世代にも良い影響がでるのではないでしょうか？


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おはようございます。今朝は、かなり冷え込んでいて、初冬を思わせるような天気です。いつものように早起きをして、虎ノ門のカフェ・ド・クリエに来て、これを書いています。今日も慌しい１日が始まります。

　昨日は、ある電機メーカーでのライフプランセミナーに終日アテンドし、受講者のワークのアシストをしてきました。参加者は７０名ほど、年齢は５０代、これから定年後の人生設計を考えていこうという内容です。このセミナーを受講後、自分のライフプランを考えてもらい、５９歳時点で会社とライフプラン選択面談を行い、定年後の働き方を決めていくことになるそうです。

　定年後の働き方は、やはり在籍していた会社との再雇用というのが多いのでしょうが、少しユニークな働き方の事例が日経新聞に出ていましたので、ご紹介したいと思います。

中高年活用し人材紹介業をＦＣ展開・フジスタッフ（１１月１２日　日経新聞）

　人材サービス業中堅のフジスタッフは２００７年度をメドに、人材紹介業のフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開に乗りだす。新事業に向けて中高年社員を新たに雇用して研修を施し、個人で人材紹介業の免許を取得させたうえでフジスタッフの加盟事業者として独立させる。中高年の豊富な経験や人脈を生かしながら全国に拠点網を広げていく。

　０７年度中をメドにＦＣ本部となる全額出資子会社を設立する。資本金は２億円。独立した事業者は売上高の一部をロイヤルティーとして本部に支払う。紹介手数料とロイヤルティー収入を合わせて０８年３月期に１０億円の売り上げを目指す。中高年の活用としては、ＦＣ事業に先立つ０６年春から０７年春までに技術職、経理など専門職の経験を持つ１００人を雇用し、全国４５の同社拠点に配置する。（了）


　これは、私のようなインディペンデント・コントラクター（独立業務請負人）と違って、人材派遣業者として社長となって事業を始めるということです。第２の人生は経営者という選択もありでしょうし、フジスタッフの支援を受けてのことですので、リスクは軽減されることと思います。

　しかも、この事業を全国展開するというところにも興味を覚えます。首都圏や中部圏では人材不足が顕著になっていますので、この事業はある程度伸びていくと思いますが、その他の地域ではどうでしょうか？ユニークな人材ビジネスモデルとして注目していきたいと思います。


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おはようございます。今朝は曇っているせいか、肌寒く感じます。関東地方は雨の予報ですが、これから降ってくるのでしょうか？昨日の天皇賞は、家内がファンである松永幹夫騎手のヘブンリーロマンスが勝ちました。波乱を予想しましたが、この馬が勝つとは正直思いもしませんでした。ウイニングラン後、スタンド前で松永騎手が帽子をとって、ゴンドラ席の天皇陛下に深々と頭を下げたシーンが印象的でした。最近はすっかり影が薄くなった「ミッキー」こと松永幹夫ですが、まだまだ頑張って欲しいと思います。

競馬の話題はこれまで。今日は、昨日の朝日新聞にでていたパソナの新たな取り組みについて、ご紹介したいと思います。

フリーター支援に「仕事の学校」開設　パソナ（１０月３０日　ａｓａｈｉ　ｃｏｍ）

　人材派遣大手のパソナは、フリーターなど２０歳代の若者を対象に就業支援を行う「仕事大学校」を開設する。２カ月の研修と１年間の派遣労働を通じて、働く上で基礎となる知識や経験を身につけてもらう。景気回復と団塊世代の定年を控え、若手労働力の需要が高まっており、職務経験の浅い若者を活用する狙いがある。

　２カ月間の基礎研修は授業料９万４５００円（税込み）。平日の午前９時から午後５時半まで東京・大手町のパソナ本社などで行う。仕事に就くうえで欠かせないコミュニケーションの取り方やビジネスマナーを教えるほか、働く目的や意味を考えさせるカリキュラムを用意する。

　その上で、本人の希望に沿った職種や業種の企業で派遣社員として働く派遣実務研修を１２カ月間行う。大企業の事業立ち上げ経験者や人事経験者らが、チームリーダーとして研修生を支援する。

　３１日から第１期生として２０人を募集。１１月２８日から研修を始める。２カ月ごとに３０〜５０人ずつ募集し、来年度には大阪でも開校したいという。（了）


　勤務時代は、営業担当者があまり熱心でなかったこともあり、パソナとは縁が深くありませんでしたが、新聞や雑誌で知る限り、パソナという会社は、単に人材派遣業だけでなく、もっと広い視野で「人材業」を展開していこうとしており、好感が持てます。１０月２１日付記事「フリーターこそ”終身雇用”」でも、南部社長のインタビュー記事を（好意的に）ご紹介しました。

　この「仕事大学校」ですが、フリーター用にやるだけでなく、就職内定者全員を対象にしても成り立つと思います。卒業する前に社会人としての基礎をしっかり身に着けて会社に入ってきて欲しいので、自信がない人は自己責任でこういう講座を受講して欲しいと思います。或いは、会社が内定者教育の一環として、一部の費用を負担するということも考えられると思います。

　このカリキュラムの詳細はわかりませんが、「道徳」の時間も設けては如何でしょうか？会社は新入社員に即戦力を求めているわけではありませんが、社会人としての最低限の礼儀やマナーは身につけて欲しいと思います。「仕事大学校」的なものが必要かもしれません。


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　おはようございます。今朝は久しぶりに晴れました。晴れるとこの時期の朝は気持ちがいいですね。今日は、忘れ物もなく、緑の多い通勤路を楽しみながら最寄駅まで歩きました。

　さて、先日、勤務していた会社で、仕事をしていたら、派遣を担当している方より、相談を受けました。５月までは私が担当していた仕事を引き継いだ方です。曰く、「派遣会社Ａ社から派遣料金の値上げの要請がきている。」と。それを裏付けるような記事が、今朝の日経新聞にでていましたので、ご紹介したいと思います。

派遣料金、再値上げ・一般事務の不足深刻に（１０月７日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

　パソナやアデコ（東京・港）など人材派遣大手が、主力の一般事務職の派遣料金を１０月からの契約更新で引き上げた。７年ぶりに値上げした今春に続き、年度内２度目の値上げ。景気回復に伴う需要急増で人材不足が深刻化しており、スタッフの時給を引き上げたコスト増を転嫁する。秋の値上げは１９９０年代のバブル期に一部企業に要請して以来となる。

　今回の値上げは４月の契約更新時の値上げが実現しなかった派遣先を中心に要請した。派遣各社は５―１０％の値上げを求め、春とほぼ同じ５％前後で決着した。派遣先企業に請求する料金は、パソコン操作や文書整理などを担当する一般事務職で現在、１時間当たり１８００―２０００円（首都圏）が中心となった。（了）

　更に、新聞では、「景気回復で業務量が増えた企業の需要が急増し、派遣依頼は今年に入って前年比３−４割増のペースが続いていて、人材派遣市場は売り手市場に転換しつつある」と結んでいます。

　大手企業も、現状では、コスト削減よりも人材確保に重点を置いて、今回の値上げを受け入れているようです。Ａ社からの値上げのオファー（派遣料金が高いので５％よりも低い）は、人材マーケットの現況を考えると致し方ないと思います。

　話はそれますが、このような状況になってくると派遣会社の営業を担当している方々の労働過多が気になります。社会的問題となったＳ社以外でも、営業の方々は毎日夜遅くまで働いていました。派遣会社は、「人」を扱う会社ですので、尚更労務管理をしっかりやって戴きたいと思います。


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　おはようございます。さて、９月も後半となり、人事担当者の中には、１０月１日の内定式（今年は土曜日にあたるので、１０月３日でしょうか）に向けて準備をされている方もいらっしゃると思います。私は、内定式の後の懇親会で、内定者の皆さんと夢を語り合いながら、酒を飲むのが好きでした。もう今年は参加できませんが。。。

　さて、新卒採用に関連し、パソナが大学と提携して、新卒派遣制度を導入するという記事をご紹介したいと思います。

パソナ、千葉商科大に新卒派遣制度を開設（９月２１日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

　派遣大手のパソナと千葉商科大学（千葉県市川市）は提携し、同大学の４年生を対象にした新卒派遣制度を導入する。１０月から毎月、登録会を開き、来春から企業に派遣する。就労機会を提供することで、学生がフリーターになるのを防ぐ狙いもある。

　子会社のパソナオン（東京・渋谷）が同大のキャリア教育センター内に窓口を設置。４年生を対象に選考会を開く。合格者には約２週間の研修とカウンセリングを実施、研修終了後に派遣先を紹介する。初回は３０人の募集を予定しており、初年度は１５０人前後と契約する見通し。（了）

　研修終了者の雇用契約期間は来年４月から１年間で、パソナオンの担当者が個別相談に応じる仕組み。適性を見極めて１年後に派遣スタッフとして仕事を続けるか別の企業に転職するかを選択できるということです。

　千葉商大側は働き方の選択肢が広がる中で、大学単独での就労支援には限界があると判断し、就労支援を手厚くしフリーター化や自発的離職を防ぐ狙いもあるようです。一方、パソナは２００７年春までに１０大学前後と提携を目指しているということです。

　現実には色々と問題はあるかもしれませんが、就労支援として、こういった選択肢を大学側が提供することは評価できるのではないでしょうか？この制度を利用する人は多くないと思いますが、働き方は多様化しており、一つの受け皿になると思います。（非自発的な）フリーター化を防止できるのであれば、社会的にも意義のある話だと思います。

　また、パソナオンには、社会人教育をしっかりして欲しいと思います。彼らの将来を考えて、マインドとマナーをきちんと教育してもらいたいと思います。ビジネスというより一種の教育事業という観点より取り組んで戴けたらと思います。


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　おはようございます。横浜地方は今朝も秋晴れです。気温が２０度で、秋の空気に包まれていて、大変気持ちがいいです。行楽日和となりそうです。今日は、派遣労働の実態調査について、取り上げたいと思います。

派遣労働　企業の３割（９月１７日　朝日新聞）

　派遣労働者のいる企業が全体の３０％を超えることが、厚生労働省が１６日まとめた昨年の実態調査で分かった。０３年調査では約２０％で、１年間で約１０％伸び、急伸したことになる。（中略）

　昨年３月に改正労働者派遣法が施行されるなど、業務分野の拡大や派遣期間の延長が広がっている。このため、同９〜１０月、無作為抽出した約１４，０００事業所（従業員３０名以上の事務所、研究所、工場など）と派遣労働者約２４，０００人に調査を実施。それぞれ約６割から回答を得た。

　その結果、派遣労働者が働く事業所は３１．５％。産業別では金融・保険業で６３．８％と最も高く、情報通信業５０．３％、不動産業４８．６％、製造業３８．５％が続く。雇う（就業させる）理由は、「迅速な欠員補充」「一時的な業務量の変動への対処」などがあがった。（中略）

　派遣労働者側に聞くと、賃金や福利厚生、有給休暇の取得などで過半数が派遣元や派遣先へ不満があると答え、２２．９％が苦情を申し出ていた。派遣労働者数は、０３年度は過去最多の延べ２３６万人を記録している。（了）

＊　詳細はこちら　⇒　厚生労働省発表「派遣労働者実態調査結果の概要」・・・興味深い内容です。

　私の実感としては、３０％どころかもっと多いように感じていましたが、企業規模や産業によってばらつきがあるということだろうと思います。いずれにしても、昨年の派遣法の改正の影響もあって、対前年比大幅に増えているようです。

　派遣労働者側の調査結果で、過半数が派遣元や派遣先に不満を持っているというのは放置できない問題だと思います。そのような状況では、生産性も低下するでしょうし、色々なトラブルが起こる可能性も否定できないと思います。

　勤務していた会社では、長年派遣先責任者をやってきましたが、たまに派遣元経由で相談を受けることがありました。多くの場合は、職場環境や業務範囲などに関することで、もっと高度な仕事したいとか、仕事をもっと与えて欲しいという前向きな相談が結構ありました。単純作業ではなく、仕事を通じて能力やスキルを身につけたいと思っている人が多いように思いました。

　色んな意味で、派遣労働者の多様化が進んでいると思います。派遣労働者の労務管理や協働体制がますます重要になってきていると思います。


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　おはようございます。昨日も飲みに行っていました。東京に戻ってから、家族とまともに会話していなかったので、少し時間をかけて朝食をとっていました。

　今日は、昨日発覚した銀行を舞台にした巨額の業務上横領事件の話題です。まずは、昨日のＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴより引用します。

東京三菱銀の派遣社員が預金９億９０００万円を着服（８月２６日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

　東京三菱銀行の横浜市内の支店に勤務していた女性派遣社員（５４）が１２年間にわたり計９億９０００万円に上る預金を着服していたとして、同行がこの派遣社員を業務上横領容疑で神奈川県警に告訴していたことが、２６日分かった。金融庁は同日、内部管理の強化を求める業務改善命令を出した。

　銀行のリストラに伴い派遣社員が急増する中、派遣社員を長期間、同じ仕事に従事させ、１２年間も不正を発見できなかった管理体制の甘さが改めて問われそうだ。

　同行などによると、この社員は同行子会社の人材派遣会社に所属、港北ニュータウン支店（横浜市都筑区）で渉外業務担当として勤務していた。社員は１９９３年５月以降、１２年にわたって顧客十数人に対し架空の高金利商品を薦め、定期預金などから勝手に現金を引き出して着服した疑いが持たれている。

　社員は定期的に顧客の口座に利息と称して少額の金を入金していたが、今年５月、取引を不審に思った顧客からの指摘で着服が発覚。人材派遣会社が６月、社員を懲戒解雇するとともに、同行が県警に告訴した。（了）


　今回のように派遣社員が事件の主人公となったケースはあまり聞いたことがありません。私は、金融機関に勤めたことがないので、なぜこのような不正が見逃されてきたのかよく理解出ませんが、１２年に亘って同じ職場で同じ業務をやらせたことに隙があったということでしょうか？

　こういうことが起こらないように、正社員なら２〜３年ごとに人事異動をして予防していると思いますが、派遣社員の場合は、まったく無防備だったのでしょうか？そもそも、当時の労働者派遣法では、このような長期の派遣は認められていないと思いますので、この点でも問題がありそうです。

　また、派遣社員にこのように正社員と変わらないような業務をやらせていたということにも問題がありそうです。まさに起こるべくして起きた事件と言えると思います。（当たり前のことですが、）労働者派遣法の趣旨に沿って、きちんと派遣社員を利用すべきであると改めて感じた次第です。


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　おはようございます。今朝は家を出たときは、降っていなかったのですが、かなり大粒の雨が降っています。午前中の訪問先の関係で、いつもの赤坂見附のファーストキッチンに来ています。今日は思わずコーヒー回数券を買ってしまいました。ますますここを利用することが増えそうです。

　さて、今朝の日経新聞の経済面には興味深い内容の記事が多くありましたが、その中で、「りそな、パソナと提携・福利厚生や再就職支援で」という記事をご紹介したいと思います。他にも、「