おはようございます。今日も曇っていて、暑くありません。雨が降らないだけましかもしれません。今年は冷夏になるのか？本当に気象というものはよくわかりません。
今月は、暑気払いのイベントに参加する機会が比較的多いのですが、ビールの味も今一つかもしれません。
最近は、各方面から様々な内容の相談があり、ゆっくりもできないのですが、これから予定されている仕事の準備に時間をかけていこうと思います。
大げさな表現になりますが、自分の全てをかけて、クライアント先の会社がよくなるように微力を尽くしたいと思います。
さて、月曜日の日経新聞に興味深い記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。
帝人、「心の病」復帰支援 短時間勤務導入（８月１日 日経新聞）
帝人は、けがや病気による休職から職場復帰を目指す社員向けに「リハビリ勤務制度」をこのほど導入した。復職するときに最初からフルタイムで働くのではなく、簡単な仕事を短時間こなしながら少しずつ慣れる仕組み。心の病などで会社を長期間休んでいた社員が勤務にスムーズに戻れるよう後押しする。
復職前後の手順や上司など関係者の役割を定めた全社的な指針を策定した。リハビリ勤務できる期間は３カ月で、期間中に復職できなければ再び休職する。勤続年数などによって定められた休職可能期間が残っていれば、何度でも同制度を利用することができる。リハビリ勤務中は休職期間に含めない。
リハビリ勤務の時間は原則１日４時間以上。残業や出張は認めず、簡単な仕事に取り組む。産業医などが診断して許可を得られれば、通常の勤務に戻る。勤務時間が短くなって給与が減る分は共済会が見舞金として補填することによって、社員の所得水準を維持できるようにする。（了）
帝人が導入したという「リハビリ勤務制度」は、特に目新しいものではありません。大手企業では殆どの企業が導入済みか、もしくは導入を検討した（が導入せず）かだと思います。
「リハビリ勤務制度」には大きく２つのパターンがあり、一つは帝人の事例のような「復職後の短時間勤務制度」、もう一つは「復職前のならし勤務制度」です。
以前人事担当者時代に検討し導入したのは、帝人と同じような「復職後の短時間勤務制度」ですが、世の中的には「復職前のならし勤務制度」を導入している企業のほうが多いように思います。
ここでは詳しく書きませんが、どちらも一長一短あり、一般的にベストと思われるものはなく、会社の事情や哲学をもとに具体的な制度を検討することになろうかと思います。
話はそれますが、日経新聞の月曜日の「働く」面は、最近ネタ切れのような気がします。企業が積極的に情報を出さないのか、そもそも新しい（革新的な）取り組みがなくなっているかわかりませんが、紹介したいと思う事例が減っているように思います。
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2011年08月03日
2010年08月02日
メンタルヘルス対策の効果は不十分
おはようございます。今朝自宅を出た時は小雨が降っていましたが、事務所に着くころにはやんでいました。小雨にぬれるくらいがちょうどよい暑さです。
８月に入りましたが、予報では今月上旬も猛暑が続くということですから、体調に気をつけたいと思います。今週土曜日には、先日受けた人間ドックの結果を聞きにいくことになっており、医師の指導に沿って体調管理に気をつけたいと思います。
体調にはフィジカル面だけではなく、メンタル面も含まれますが、むしろこちらの管理のほうがより重要だと思います。これに関連して、今朝の日経新聞の働く面に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
メンタルヘルス、「不調者増」５８％、アドバンテッジ調査。（８月２日 日経新聞）
アドバンテッジリスクマネジメントが企業・団体を対象に実施した意識調査でメンタルヘルスの不調者が「増えている」と回答した企業・団体が５８・７％に上ることが分かった。全体の６割が対策を実施しているものの、そのうち６１・２％が「効果は不十分」と考えている。
調査は従業員３００人以上の企業・団体の経営者や人事部長に６月４〜９日に実施、２０８人から回答を得た。
不調者が「増えている」との回答は、従業員１０００人未満で４３・８％、１０００人以上では７１・４％だった。
現在のメンタルヘルス対策を「見直す必要がある」と答えた企業・団体は７４・４％。今後、力点を置きたい分野は「メンタル不調の予防、健康増進」（４１・３％）や「組織活性化、ストレス耐性向上」（２０・７％）などが上位を占めた。（了）
＊）アドバンテッジリスクマネジメント
http://www.armg.jp/mentalhealth/index.html
メンタルヘルスの不調者が増えていることは予想通りですが、何らかの対策を実施しているものの効果が不十分と考えている企業が６割を超えていることは予想以上に多いと感じました。
メンタルヘルスの問題が深刻化し始めて、厚労省がメンタルヘルス指針を発表して10年が経過し、その間関係者によって様々な努力が続けられてきましたが、それでも効果が上がっていないということにこの問題の難しさがあると思います。
また、大企業のほうがメンタルヘルスの不調者が増えており、現在のメンタルヘルス対策を見直す必要があるという企業が７割を超えているという現状を再認識しました。
私もクライアント企業とともにこの問題に正面から取り組んでいきたいと思っています。
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８月に入りましたが、予報では今月上旬も猛暑が続くということですから、体調に気をつけたいと思います。今週土曜日には、先日受けた人間ドックの結果を聞きにいくことになっており、医師の指導に沿って体調管理に気をつけたいと思います。
体調にはフィジカル面だけではなく、メンタル面も含まれますが、むしろこちらの管理のほうがより重要だと思います。これに関連して、今朝の日経新聞の働く面に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
メンタルヘルス、「不調者増」５８％、アドバンテッジ調査。（８月２日 日経新聞）
アドバンテッジリスクマネジメントが企業・団体を対象に実施した意識調査でメンタルヘルスの不調者が「増えている」と回答した企業・団体が５８・７％に上ることが分かった。全体の６割が対策を実施しているものの、そのうち６１・２％が「効果は不十分」と考えている。
調査は従業員３００人以上の企業・団体の経営者や人事部長に６月４〜９日に実施、２０８人から回答を得た。
不調者が「増えている」との回答は、従業員１０００人未満で４３・８％、１０００人以上では７１・４％だった。
現在のメンタルヘルス対策を「見直す必要がある」と答えた企業・団体は７４・４％。今後、力点を置きたい分野は「メンタル不調の予防、健康増進」（４１・３％）や「組織活性化、ストレス耐性向上」（２０・７％）などが上位を占めた。（了）
＊）アドバンテッジリスクマネジメント
http://www.armg.jp/mentalhealth/index.html
メンタルヘルスの不調者が増えていることは予想通りですが、何らかの対策を実施しているものの効果が不十分と考えている企業が６割を超えていることは予想以上に多いと感じました。
メンタルヘルスの問題が深刻化し始めて、厚労省がメンタルヘルス指針を発表して10年が経過し、その間関係者によって様々な努力が続けられてきましたが、それでも効果が上がっていないということにこの問題の難しさがあると思います。
また、大企業のほうがメンタルヘルスの不調者が増えており、現在のメンタルヘルス対策を見直す必要があるという企業が７割を超えているという現状を再認識しました。
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2010年05月17日
出光興産のメンタルヘルス対策
おはようございます。今朝もよい天気となりました。連休を境に、東京では好天の日が多くなりました。
新年度に入って、ずっと多忙な日々が続いており、疲労もたまってきましたが、心身の調子は良い感じです。特にあせったり、心配になったりすることもなく、仕事に対してどっしりと構えることができるようになったと思います。
私自身のメンタルヘルス対策も徐々にできてきたように感じています。今朝の日経新聞に、企業のメンタルヘルス対策に関する記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。
心の健康対策、出光が強化、カウンセラー増員（５月１７日 日経新聞）
出光興産は役職員向けに配布している社員向けのメンタルヘルス対策の冊子を７月に改訂する。部下の症状の変化を早期発見する方法など、具体例を盛り込む。社員の相談に乗ることができる「産業カウンセラー」も増員し、心の健康への関心を高める。
冊子には早期に発見し職場復帰ができた社内の具体例も加えた。ネットを使ったストレス解消法などの情報配信なども始める。人事部では産業カウンセラーの資格を持つスタッフを３人から７人に増やした。
同社は２００９年度に、それまで事業所ごとに対応が分かれていたメンタルヘルス対策をグループ全体の取り組みに代えた。担当者が全国の部署や事業所を回って勉強会を開いている。（了）
役職員に配布している冊子に、部下の症状の変化を早期発見する方法や職場復帰ができた具体例を載せるということですが、読み手にとっては理解しやすく、効果があがることが期待できると思います。
このような冊子を配布している企業も増えていると思いますが、ただ市販のものを配って終わりではなく、内容をわかりやすくするとか、定期的にこの冊子を使って研修会を行うなど、有効活用しなければ意味がないと思います。
産業カウンセラーの配置も同様で、増員しても、社員が相談しやすいようにしなければ宝の持ちぐされになる可能性もあります。ただ、会社としてメンタルヘルス対策に力を入れている（から安心して働いて下さい）というメッセージにはなると思いますので、よいことだと思います。
今回の対策により、どのような効果が上がったのか、後日それを伝える記事もお願いしたいと思います。
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心の健康対策、出光が強化、カウンセラー増員（５月１７日 日経新聞）
出光興産は役職員向けに配布している社員向けのメンタルヘルス対策の冊子を７月に改訂する。部下の症状の変化を早期発見する方法など、具体例を盛り込む。社員の相談に乗ることができる「産業カウンセラー」も増員し、心の健康への関心を高める。
冊子には早期に発見し職場復帰ができた社内の具体例も加えた。ネットを使ったストレス解消法などの情報配信なども始める。人事部では産業カウンセラーの資格を持つスタッフを３人から７人に増やした。
同社は２００９年度に、それまで事業所ごとに対応が分かれていたメンタルヘルス対策をグループ全体の取り組みに代えた。担当者が全国の部署や事業所を回って勉強会を開いている。（了）
役職員に配布している冊子に、部下の症状の変化を早期発見する方法や職場復帰ができた具体例を載せるということですが、読み手にとっては理解しやすく、効果があがることが期待できると思います。
このような冊子を配布している企業も増えていると思いますが、ただ市販のものを配って終わりではなく、内容をわかりやすくするとか、定期的にこの冊子を使って研修会を行うなど、有効活用しなければ意味がないと思います。
産業カウンセラーの配置も同様で、増員しても、社員が相談しやすいようにしなければ宝の持ちぐされになる可能性もあります。ただ、会社としてメンタルヘルス対策に力を入れている（から安心して働いて下さい）というメッセージにはなると思いますので、よいことだと思います。
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2010年02月08日
うつ病の増加と企業のメンタルヘルス対策
おはようございます。今朝も快晴となっていますが、今週はずっと天気が悪いようです。気圧が下がるとテンションも下がり気味になりますが、今週は色々な方と会う機会が多いので、テンションが下がらないように頑張っていきたいと思います。
さて、昨日の日経新聞に興味深い記事がありましたので、少し長いのですが、ご紹介したいと思います。
「うつ」１００万人？、「心の風邪」と啓発活動で自覚、精神科の診療所増加も影響か。（２月７日 日経新聞）
厚生労働省の「患者調査」でうつ病患者が増え続けて約１０年。昨年１２月発表の最新の調査結果で、うつ病患者約７０万人を含む気分障害の患者が初めて１００万人を超えた。ストレス社会の産物ともいわれる半面、官民の啓発活動によるうつ病患者の「自覚」促進や診療所増加の影響も無視できない。一方、面談が主の診断は医師によって結果が異なりがちとされ、課題も残されている。
大学生の女性Ａさんは、２年前、友人関係の悩みからうつ状態になり、大学を休学した。昼間は眠気や疲労感が強く、甘い物ばかり食べるように。父親に「自分勝手」と怒られ、夜は自室にこもり泣いたり死にたいと思ったりもした。一方、友人とコンサートや買い物に出かけるときは、気分が安定して楽しめた。診療所で「うつ病」と診断されたが数カ月で通院をやめた。
その後過食とうつ状態がひどくなり別の診療所へ。投薬治療や家族も交えた生活指導で症状は軽くなり、アルバイトにも行けるようになった。
「ここ数年で、常にうつ状態が続く従来のうつ病とは違う、一見軽そうなタイプのうつ病が若い人に増えている」とある診療所の医師は話す。
５００万人との声も
「ここ数年でうつ病の認知度が高まり、患者は病院や診療所に行きやすくなった」と東邦大学の水野雅文教授（精神神経医学）は話す。２０００年代に入り「うつ病はこころの風邪」「まじめな人がなる」などのフレーズと共に啓発が盛んになったからだ。
厚労省も０６年に「こころのバリアフリー宣言」や自治体向けのうつ対策マニュアルを作成。うつの理解が浸透し、「潜在的患者が自分の病気に気づき、受診者数増につながった」（厚労省）とみる。
患者増と共に診療所も増加が続く。同省によると、診療科に精神科を含む診療所数は０８年に全国で５６２９軒で、１９９６年（３１９８軒）の約１・５倍。特に都心部で急増しているという。
患者調査の患者数は、医療機関で「医師に診断された数」。この数の増加を、東京大学病院精神神経科医師で、理化学研究所の加藤忠史チームリーダーは「従来診断さえされなかった人が、今は治療を受けているということ。今後も増える」とみる。
では「受診者の増加＝患者の増加」なのか。国立精神・神経センターの樋口輝彦総長は「実際に患者が増えているか否かは分からない」と強調する。国内では正確な患者数を把握するための大規模疫学調査がほとんどないからだ。
全くデータがないわけではない。東京大学の川上憲人教授（精神保健学）らが０４〜０６年、厚労省研究班で地域住民４１３４人を対象に実施した研究では、うつ病の生涯有病率を６・３％とはじき出した。
この調査結果などを基に国内のうつ病患者を推計すると「最低でも２５０万〜３００万人」とされ、なかには５００万人とする専門家もいる。「未受診患者を含まない患者調査は実態を反映できない」との指摘もあるなか、多くの医師は「１００万人でも氷山の一角」と口をそろえる。
うつの概念広がる
啓発と並び、患者増の大きな要因とされるのが「ＤＳＭ―ＩＶ」と呼ばれる診断方法の普及。通常「うつ病」とされるのは、ＤＳＭ―ＩＶで「大うつ性障害」と分類されるもの。これに適応障害や気分変調症などを加えて「気分障害」と呼ぶ。同診断方法の普及が始まった８０年代以前は、まじめな人が突然寝込み、常に抑うつ状態になるような重症で初めて「うつ病」とされた。
ＤＳＭ―ＩＶは軽度でも、うつに苦しむ人に門戸を広げた形だ。日本うつ病学会理事長で防衛医科大学校の野村総一郎教授も「ＤＳＭ―ＩＶの普及でうつの概念が広がり、診断されやすくなった」と話す。
他方、一見落ち込んでいるだけに見える人も、質問事項に合致しさえすればうつ病と診断されるため、従来より患者数は増加するなど、運用の適切さには課題が残る。
厚労省の成重竜一郎・心の健康づくり対策官は「ＤＳＭ―ＩＶを使いこなせる精神科医は多くはない」と分析する。この結果起きているのが、症状と質問事項を照合するだけの「マニュアル診断」。樋口総長は、経験が少ないまま開業した医師などによるマニュアル診断で、「本来うつ病に至らない人も、うつと診断される例が多い」と案ずる。
診断の網から漏れる患者がいる一方、病といえない人までうつ病とされる現状を、成重対策官は「過少診療と過剰診療の混在」と表現する。さらに、うつ病未満や気分変調症、適応障害の患者は増え続け、すそ野は広がる一方だ。
増加する患者と適切な治療を結びつけるためにも「診断基準を見直しうつを再定義することは不可欠」（野村教授）で、今後は診断のあり方論議も熱を帯びそうだ。
うつ病などは２０〜４０歳代の働き盛りが最も多い。企業にとって従業員のメンタルヘルス対策は喫緊の課題だ。
千代田化工建設は２００７年、全社員に「心の健康診断」を受診することを義務付けた。海外勤務者を含め昨年の受診率はほぼ１００％。結果は本人のみに通知、結果によってカウンセリングを受けるなどする。
同社は社員の約９割が主に発展途上国の海外勤務を経験するなど、精神的負担は小さくない。これまでも対策には取り組んできたが「メンタルヘルスは特に予防を重視している」と村田敏哉人事部長は強調する。
結果として、０８年の休職者はそれまでの１・５倍に増加したが「軽い症状のうちに見つけられるようになった。良い傾向だ」と村田人事部長は話す。
これとは別に、０７年から精神科医を産業医に迎えるなど、メンタルヘルス対策に取り組む食品関連会社の人事担当者は「従前から、適応障害や休みがちの人が増えていた。外部の医師の診断書だけでは、復帰後の対応にも困っていたが、精神科医を迎えて、部署の変更など、社内で対応できることも見えてきた」と狙いを打ち明ける。
千代田化工建設の産業医で筑波大学の松崎一葉教授（産業精神医学）は、「ＤＳＭ―ＩＶの分類に当てはまるうつ病は増えていないようだが、ここ数年で軽いうつ状態の人や適応障害、気分変調症の人が増えている。診断書や薬に頼るのではなく、上司と産業医との連携が重要」と強調した。（了）
私も、６〜７年前の人事担当者時代に、「心の健康診断」の実施や精神科医の相談窓口設置など千代田化工建設と同様の対策を講じました。その当時は、お手本となる企業も少なく、手探りの中、検討したことを思い出します。
村田人事部長のご指摘の通り、発症してから対応する「対症療法」ではなく、「メンタルヘルスは特に予防を重視」することが重要だと思います。
ただ、メンタルヘルスの問題は、これらの予防対策だけでは抜本的な解決にはならず、組織のコミュニケーション、組織風土、上司のマネージメントなどによるところも多く、ここにメスを入れる必要があると考えます。
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「うつ」１００万人？、「心の風邪」と啓発活動で自覚、精神科の診療所増加も影響か。（２月７日 日経新聞）
厚生労働省の「患者調査」でうつ病患者が増え続けて約１０年。昨年１２月発表の最新の調査結果で、うつ病患者約７０万人を含む気分障害の患者が初めて１００万人を超えた。ストレス社会の産物ともいわれる半面、官民の啓発活動によるうつ病患者の「自覚」促進や診療所増加の影響も無視できない。一方、面談が主の診断は医師によって結果が異なりがちとされ、課題も残されている。
大学生の女性Ａさんは、２年前、友人関係の悩みからうつ状態になり、大学を休学した。昼間は眠気や疲労感が強く、甘い物ばかり食べるように。父親に「自分勝手」と怒られ、夜は自室にこもり泣いたり死にたいと思ったりもした。一方、友人とコンサートや買い物に出かけるときは、気分が安定して楽しめた。診療所で「うつ病」と診断されたが数カ月で通院をやめた。
その後過食とうつ状態がひどくなり別の診療所へ。投薬治療や家族も交えた生活指導で症状は軽くなり、アルバイトにも行けるようになった。
「ここ数年で、常にうつ状態が続く従来のうつ病とは違う、一見軽そうなタイプのうつ病が若い人に増えている」とある診療所の医師は話す。
５００万人との声も
「ここ数年でうつ病の認知度が高まり、患者は病院や診療所に行きやすくなった」と東邦大学の水野雅文教授（精神神経医学）は話す。２０００年代に入り「うつ病はこころの風邪」「まじめな人がなる」などのフレーズと共に啓発が盛んになったからだ。
厚労省も０６年に「こころのバリアフリー宣言」や自治体向けのうつ対策マニュアルを作成。うつの理解が浸透し、「潜在的患者が自分の病気に気づき、受診者数増につながった」（厚労省）とみる。
患者増と共に診療所も増加が続く。同省によると、診療科に精神科を含む診療所数は０８年に全国で５６２９軒で、１９９６年（３１９８軒）の約１・５倍。特に都心部で急増しているという。
患者調査の患者数は、医療機関で「医師に診断された数」。この数の増加を、東京大学病院精神神経科医師で、理化学研究所の加藤忠史チームリーダーは「従来診断さえされなかった人が、今は治療を受けているということ。今後も増える」とみる。
では「受診者の増加＝患者の増加」なのか。国立精神・神経センターの樋口輝彦総長は「実際に患者が増えているか否かは分からない」と強調する。国内では正確な患者数を把握するための大規模疫学調査がほとんどないからだ。
全くデータがないわけではない。東京大学の川上憲人教授（精神保健学）らが０４〜０６年、厚労省研究班で地域住民４１３４人を対象に実施した研究では、うつ病の生涯有病率を６・３％とはじき出した。
この調査結果などを基に国内のうつ病患者を推計すると「最低でも２５０万〜３００万人」とされ、なかには５００万人とする専門家もいる。「未受診患者を含まない患者調査は実態を反映できない」との指摘もあるなか、多くの医師は「１００万人でも氷山の一角」と口をそろえる。
うつの概念広がる
啓発と並び、患者増の大きな要因とされるのが「ＤＳＭ―ＩＶ」と呼ばれる診断方法の普及。通常「うつ病」とされるのは、ＤＳＭ―ＩＶで「大うつ性障害」と分類されるもの。これに適応障害や気分変調症などを加えて「気分障害」と呼ぶ。同診断方法の普及が始まった８０年代以前は、まじめな人が突然寝込み、常に抑うつ状態になるような重症で初めて「うつ病」とされた。
ＤＳＭ―ＩＶは軽度でも、うつに苦しむ人に門戸を広げた形だ。日本うつ病学会理事長で防衛医科大学校の野村総一郎教授も「ＤＳＭ―ＩＶの普及でうつの概念が広がり、診断されやすくなった」と話す。
他方、一見落ち込んでいるだけに見える人も、質問事項に合致しさえすればうつ病と診断されるため、従来より患者数は増加するなど、運用の適切さには課題が残る。
厚労省の成重竜一郎・心の健康づくり対策官は「ＤＳＭ―ＩＶを使いこなせる精神科医は多くはない」と分析する。この結果起きているのが、症状と質問事項を照合するだけの「マニュアル診断」。樋口総長は、経験が少ないまま開業した医師などによるマニュアル診断で、「本来うつ病に至らない人も、うつと診断される例が多い」と案ずる。
診断の網から漏れる患者がいる一方、病といえない人までうつ病とされる現状を、成重対策官は「過少診療と過剰診療の混在」と表現する。さらに、うつ病未満や気分変調症、適応障害の患者は増え続け、すそ野は広がる一方だ。
増加する患者と適切な治療を結びつけるためにも「診断基準を見直しうつを再定義することは不可欠」（野村教授）で、今後は診断のあり方論議も熱を帯びそうだ。
うつ病などは２０〜４０歳代の働き盛りが最も多い。企業にとって従業員のメンタルヘルス対策は喫緊の課題だ。
千代田化工建設は２００７年、全社員に「心の健康診断」を受診することを義務付けた。海外勤務者を含め昨年の受診率はほぼ１００％。結果は本人のみに通知、結果によってカウンセリングを受けるなどする。
同社は社員の約９割が主に発展途上国の海外勤務を経験するなど、精神的負担は小さくない。これまでも対策には取り組んできたが「メンタルヘルスは特に予防を重視している」と村田敏哉人事部長は強調する。
結果として、０８年の休職者はそれまでの１・５倍に増加したが「軽い症状のうちに見つけられるようになった。良い傾向だ」と村田人事部長は話す。
これとは別に、０７年から精神科医を産業医に迎えるなど、メンタルヘルス対策に取り組む食品関連会社の人事担当者は「従前から、適応障害や休みがちの人が増えていた。外部の医師の診断書だけでは、復帰後の対応にも困っていたが、精神科医を迎えて、部署の変更など、社内で対応できることも見えてきた」と狙いを打ち明ける。
千代田化工建設の産業医で筑波大学の松崎一葉教授（産業精神医学）は、「ＤＳＭ―ＩＶの分類に当てはまるうつ病は増えていないようだが、ここ数年で軽いうつ状態の人や適応障害、気分変調症の人が増えている。診断書や薬に頼るのではなく、上司と産業医との連携が重要」と強調した。（了）
私も、６〜７年前の人事担当者時代に、「心の健康診断」の実施や精神科医の相談窓口設置など千代田化工建設と同様の対策を講じました。その当時は、お手本となる企業も少なく、手探りの中、検討したことを思い出します。
村田人事部長のご指摘の通り、発症してから対応する「対症療法」ではなく、「メンタルヘルスは特に予防を重視」することが重要だと思います。
ただ、メンタルヘルスの問題は、これらの予防対策だけでは抜本的な解決にはならず、組織のコミュニケーション、組織風土、上司のマネージメントなどによるところも多く、ここにメスを入れる必要があると考えます。
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2009年11月06日
鬱病休職の教職員に年間６０億円の給与を支給
おはようございます。今朝は快晴です。今週は、やや風邪気味で、調子は今ひとつですが、そんなことを言っている暇はありません。一つひとつ着実に進めていこうと思います。
さて、今朝の産経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
鬱病休職の教職員に年間６０億円の給与を支給 都教委が対策に本腰（１１月６日 産経新聞）
東京都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇を取得したり休職している教職員に支給されている給与が年間で総額約６０億円に上ることが５日、都教育委員会の調査で分かった。精神系疾患による休職者は全体の約７割に上り、全国平均を上回るペースで急増している。休職者の約７０％が病欠を取得するまで受診していない実態も判明。事態を重視した都教委は今後、全国の教委で初めて、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出す。
都教委によると、平成２０年度の教職員の休職者は７８８人。うち、精神系疾患で休職した人は６８・５％にあたる５４０人に上った。１５年度は６０％の２５９人で、人数も割合も急増している。休職者率も全国平均の０・５５％（１９年度）を上回る０・９４％（２０年度）。東京都は小中高に特別支援を含めた全校種で全国平均を大きく上回っている。
文部科学省が４日に公表した調査結果では、教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成２０年度は３１５人。うち約３割の８８人が精神疾患による依頼退職だったことが判明している。
こうした実情を踏まえ、都教委では精神系疾患の休職者の置かれた環境を独自に分析。１９年度は特別支援学校における発生率が１・０１％と最も高く、男女比では高校の女性教員、小学校の男性教員の休職率が高いことが分かった。年齢別では高校の２０代（１・４３％）、特別支援学校の４０代（１・１７％）の休職率が際立った。
休職者の在籍年数では、小中学校で採用３年目までの、特に小学校教員の休職率が高く、在職２１年目以降のベテラン教員の休職率も極めて高い傾向にあった。
休職理由としては、自己申告では「不明」が最多。次いで、「児童・生徒」、「保護者」の順だった。「異動」を理由に挙げた事例の多くは「環境不適応」とみられる。
一方、精神系疾患で休職した教職員の約７０％は病欠するまで医師の診断を受けていなかった。
都教委では、手遅れ受診の背景に、（１）本人に「鬱病（うつびょう）」の知識（病識）が少ない（２）生活に支障がないと周りも気がつかない（３）内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される−ことなどがあるとみている。（了）
事務所でとっている産経新聞ですが、右派（タカ派）色が強すぎて、政治面や社説はあまり読まないようにしていますが、その他の紙面は比較的面白い記事が多いと思います。
この記事のインパクトは、休職している教職員に年間で６０億円もの給与が支給されているということで、具体的な数字で示されたことにあります。民間企業だと、休職期間中は無給としているところも多いと思います。
メンタルヘルス対策を立てる際に、まず実態を把握することが大事であり、どんな悪影響を及ぼしているのかを数字で示したほうが具体的な方策が立てやすいでしょうし、トップの認識も変わってくると思います。
また、根本的な原因を突き詰めないと、表面的な対策に終わってしまう恐れがあります。「メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築」も必要ですが、そもそもなぜこういう事態になってしまったのか、そこにメスを入れないと、多少は改善されても抜本的な解決にはならないように思います。
民間企業の職場とは違った難しさが教育現場にはあると思います。教育の問題は国民全体の問題でもありますので、多くの人の支援が必要ではないかと思います。
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鬱病休職の教職員に年間６０億円の給与を支給 都教委が対策に本腰（１１月６日 産経新聞）
東京都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇を取得したり休職している教職員に支給されている給与が年間で総額約６０億円に上ることが５日、都教育委員会の調査で分かった。精神系疾患による休職者は全体の約７割に上り、全国平均を上回るペースで急増している。休職者の約７０％が病欠を取得するまで受診していない実態も判明。事態を重視した都教委は今後、全国の教委で初めて、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出す。
都教委によると、平成２０年度の教職員の休職者は７８８人。うち、精神系疾患で休職した人は６８・５％にあたる５４０人に上った。１５年度は６０％の２５９人で、人数も割合も急増している。休職者率も全国平均の０・５５％（１９年度）を上回る０・９４％（２０年度）。東京都は小中高に特別支援を含めた全校種で全国平均を大きく上回っている。
文部科学省が４日に公表した調査結果では、教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成２０年度は３１５人。うち約３割の８８人が精神疾患による依頼退職だったことが判明している。
こうした実情を踏まえ、都教委では精神系疾患の休職者の置かれた環境を独自に分析。１９年度は特別支援学校における発生率が１・０１％と最も高く、男女比では高校の女性教員、小学校の男性教員の休職率が高いことが分かった。年齢別では高校の２０代（１・４３％）、特別支援学校の４０代（１・１７％）の休職率が際立った。
休職者の在籍年数では、小中学校で採用３年目までの、特に小学校教員の休職率が高く、在職２１年目以降のベテラン教員の休職率も極めて高い傾向にあった。
休職理由としては、自己申告では「不明」が最多。次いで、「児童・生徒」、「保護者」の順だった。「異動」を理由に挙げた事例の多くは「環境不適応」とみられる。
一方、精神系疾患で休職した教職員の約７０％は病欠するまで医師の診断を受けていなかった。
都教委では、手遅れ受診の背景に、（１）本人に「鬱病（うつびょう）」の知識（病識）が少ない（２）生活に支障がないと周りも気がつかない（３）内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される−ことなどがあるとみている。（了）
事務所でとっている産経新聞ですが、右派（タカ派）色が強すぎて、政治面や社説はあまり読まないようにしていますが、その他の紙面は比較的面白い記事が多いと思います。
この記事のインパクトは、休職している教職員に年間で６０億円もの給与が支給されているということで、具体的な数字で示されたことにあります。民間企業だと、休職期間中は無給としているところも多いと思います。
メンタルヘルス対策を立てる際に、まず実態を把握することが大事であり、どんな悪影響を及ぼしているのかを数字で示したほうが具体的な方策が立てやすいでしょうし、トップの認識も変わってくると思います。
また、根本的な原因を突き詰めないと、表面的な対策に終わってしまう恐れがあります。「メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築」も必要ですが、そもそもなぜこういう事態になってしまったのか、そこにメスを入れないと、多少は改善されても抜本的な解決にはならないように思います。
民間企業の職場とは違った難しさが教育現場にはあると思います。教育の問題は国民全体の問題でもありますので、多くの人の支援が必要ではないかと思います。
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2009年10月18日
「メンタルタフネス経営」のご紹介
こんにちは。今日は気持ちの良い秋晴れになりました。久しぶりに自宅でのんびりしています。
先週の後半は、大手製造業の組織活性化研修の講師として、富山県に出張していました。この研修も今回で全８回が終了し、一区切りつきました。明日からは、今後のフォロー研修の企画を具体化していきたいと思っています。
富山から金曜日の深夜に戻り、土曜日の朝に事務所に出てみると、たくさんの郵便物が届けられていましたが、その中に１冊の本がありました。
メンタルタフネス経営―打たれ強く成長する (日本経済新聞出版社) 渡部 卓 (著)
ライフバランスマネジメント研究所渡部卓代表の著書でした。渡部さんとは、前職人事担当者時代からのお付き合いで、2003年にライフバランスマネジメント社のストレスチェック診断ツール「ＭＴＯＰ」を社内に導入したことがきっかけでした。
当時、私は社内のメンタルヘルス対策をどのように進めたらよいのか、様々なセミナーに参加し、勉強していましたが、なかなか前に進めることができませんでした。
そんな中、当時渋谷の円山町にあったライフバランスマネジメント社のセミナーに参加し、インターネットによるストレスチェックという新しい手法にひかれ、上層部に提案し、導入にこぎつけました。
その後、渡部さんに講師になってもらって管理職研修を実施したり、精神科医の相談窓口設置、日本産業カウンセラー協会への入会など様々なメンタルヘルス対策を確立していきました。
独立してから以降も、同社のセミナーの講師や企業インタビューなどで仕事をさせてもらったり、変わらぬお付き合いをさせて戴いています。
この本の中に、大手製造業の組織活性化研修で取り入れた「アサーション」と「傾聴」について触れられていました。
アサーション（さわやかな自己表現）は、ストレス耐性を強化する一環としてある金融機関で実施したところ、著しい効果があったと書かれていました。
組織活性化研修では、最初の部分でさわりの部分を説明したのですが、思いのほか好評でした。私も、アサーションは、私を含め控え目で自己主張が苦手な日本人には効果があると考えていますので、さらに勉強していきたいと思います。
もう一つが傾聴です。傾聴とは相手の話を受容と共感と理解をしながら聴く技術のことで、本の中に、傾聴の９カ条が書かれていました。私が特に強調したのは、１．２．４です。
１．最後まで聴く。途中で口を挟まない。
２．相槌を打つ。うなずく。相手の思いが湧き出た言葉を繰り返す。
３．「ながら」で聴かない。パソコンや携帯電話、メモに気をとられない。
４．受容と共感を心がける。
５．批評や批判、指示、励ましをすぐにはしない
６．理解したこと、感じた思いを自分なりにまとめて時折伝え、再確認する。
７．酒の場での相談にしない。
８．あらかじめ相手の話を落ち着いて聴くことができるよう気持ちを整えておく。
９．話を聞いている間の呼吸は腹式呼吸。
別のところに、部下をうつにする危険な経営者・上司として、�〜蠎蠅力辰鯆阿�ない、��共感力がない、・・・が挙げられていました。私もその通りだと思います。
組織活性化研修を終えて、手にした渡部さんの著書は、私自身の振り返りと今後の検討すべき事項を考える上でも大変役立ちました。
総務人事部の方はもちろんのこと、経営者（社長や人事担当役員）にもぜひ読んでもらいたい１冊です。「メンタルタフネス経営」というタイトルから、経営者にこの本が届いてほしいという願いが込められていると思います。
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メンタルタフネス経営―打たれ強く成長する (日本経済新聞出版社) 渡部 卓 (著)
ライフバランスマネジメント研究所渡部卓代表の著書でした。渡部さんとは、前職人事担当者時代からのお付き合いで、2003年にライフバランスマネジメント社のストレスチェック診断ツール「ＭＴＯＰ」を社内に導入したことがきっかけでした。
当時、私は社内のメンタルヘルス対策をどのように進めたらよいのか、様々なセミナーに参加し、勉強していましたが、なかなか前に進めることができませんでした。
そんな中、当時渋谷の円山町にあったライフバランスマネジメント社のセミナーに参加し、インターネットによるストレスチェックという新しい手法にひかれ、上層部に提案し、導入にこぎつけました。
その後、渡部さんに講師になってもらって管理職研修を実施したり、精神科医の相談窓口設置、日本産業カウンセラー協会への入会など様々なメンタルヘルス対策を確立していきました。
独立してから以降も、同社のセミナーの講師や企業インタビューなどで仕事をさせてもらったり、変わらぬお付き合いをさせて戴いています。
この本の中に、大手製造業の組織活性化研修で取り入れた「アサーション」と「傾聴」について触れられていました。
アサーション（さわやかな自己表現）は、ストレス耐性を強化する一環としてある金融機関で実施したところ、著しい効果があったと書かれていました。
組織活性化研修では、最初の部分でさわりの部分を説明したのですが、思いのほか好評でした。私も、アサーションは、私を含め控え目で自己主張が苦手な日本人には効果があると考えていますので、さらに勉強していきたいと思います。
もう一つが傾聴です。傾聴とは相手の話を受容と共感と理解をしながら聴く技術のことで、本の中に、傾聴の９カ条が書かれていました。私が特に強調したのは、１．２．４です。
１．最後まで聴く。途中で口を挟まない。
２．相槌を打つ。うなずく。相手の思いが湧き出た言葉を繰り返す。
３．「ながら」で聴かない。パソコンや携帯電話、メモに気をとられない。
４．受容と共感を心がける。
５．批評や批判、指示、励ましをすぐにはしない
６．理解したこと、感じた思いを自分なりにまとめて時折伝え、再確認する。
７．酒の場での相談にしない。
８．あらかじめ相手の話を落ち着いて聴くことができるよう気持ちを整えておく。
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組織活性化研修を終えて、手にした渡部さんの著書は、私自身の振り返りと今後の検討すべき事項を考える上でも大変役立ちました。
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2009年09月12日
「事例で学ぶメンタルヘルス対策」のご紹介
こんにちは。今日は久しぶりの雨となりました。近頃は土曜日出勤も定着し、今日も内幸町の事務所で終日仕事をしていました。
来週は、水曜日に長野県駒ケ根市の天竜精機さんの公開研修会（http://plaza.rakuten.co.jp/sennjyou3033/）に参加する予定です。今年で３回目の公開研修会ですが、どんな充実した内容なのか今から楽しみです。夜の駒ヶ根も楽しみです。。。
昨年は養命酒の工場に行ったりしましたが、今年は１泊するものの、翌朝早々には帰路につくことになりそうです。秋の信州を味わいたいところですが、機会を改めてにしたいと思います。
さて、先週、いつもお世話になっている第一法規（株）のご担当者の訪問を受けました。
昨年の今頃、メンタルヘルス対策の出版についてどんな内容が良いのか相談を受けていましたが、ようやくその書籍が出版されたとのことで、１冊持ってきて戴きました。
事例で学ぶメンタルヘルス対策 (リスクマネジメントブックス) (単行本)
久保 貴美 (著), 淵上 美恵 (著)
タイトルのとおり事例がベースになっており、また両面２ページで話が展開していることもあって、この種の本としては大変読みやすくなっています。
事例編では、次のような内容が事例でわかりやすく紹介されています。
第１章 管理職としての具体的マネジメント
１．職場環境の改善
２．コミュニケーション
第２章 心の病の具体的症状と対応
第３章 管理職が知っておくべき法律問題
１．メンタルヘルスと安全配慮義務
２．４つのケア
３．部下への配慮
４．休職
５．復職
６．その他
内容が盛りだくさんで充実していますが、中でも、コミュニケーションの事例が参考になりました。
ここで取り上げられているのは、「声かけ」「傾聴」「質問」「アサーション」などです。
私も大手製造業の組織活性化研修のプログラムの中にも「アサーション」と「傾聴」を入れていまして、その点からも興味深い内容です。また、管理職向けの労務管理研修のプログラムにも使えそうです。
メンタルヘルス対策は職場のコミュニケーションが重要だと思います。結局、最後はそこに行き着きます。
管理職の方は、事例をざっと読むだけでも、かなり参考になるでしょうし、人事担当者の方は、じっくりと全体を読んで、会社のメンタルヘルス対策の構築に役立てて戴ければと思います。
企画段階でアドバイスさせて戴いた私の想像以上に充実した内容で、人事担当者、管理職の皆さんにおススメの１冊です。
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昨年は養命酒の工場に行ったりしましたが、今年は１泊するものの、翌朝早々には帰路につくことになりそうです。秋の信州を味わいたいところですが、機会を改めてにしたいと思います。
さて、先週、いつもお世話になっている第一法規（株）のご担当者の訪問を受けました。
昨年の今頃、メンタルヘルス対策の出版についてどんな内容が良いのか相談を受けていましたが、ようやくその書籍が出版されたとのことで、１冊持ってきて戴きました。
事例で学ぶメンタルヘルス対策 (リスクマネジメントブックス) (単行本)
久保 貴美 (著), 淵上 美恵 (著)
タイトルのとおり事例がベースになっており、また両面２ページで話が展開していることもあって、この種の本としては大変読みやすくなっています。
事例編では、次のような内容が事例でわかりやすく紹介されています。
第１章 管理職としての具体的マネジメント
１．職場環境の改善
２．コミュニケーション
第２章 心の病の具体的症状と対応
第３章 管理職が知っておくべき法律問題
１．メンタルヘルスと安全配慮義務
２．４つのケア
３．部下への配慮
４．休職
５．復職
６．その他
内容が盛りだくさんで充実していますが、中でも、コミュニケーションの事例が参考になりました。
ここで取り上げられているのは、「声かけ」「傾聴」「質問」「アサーション」などです。
私も大手製造業の組織活性化研修のプログラムの中にも「アサーション」と「傾聴」を入れていまして、その点からも興味深い内容です。また、管理職向けの労務管理研修のプログラムにも使えそうです。
メンタルヘルス対策は職場のコミュニケーションが重要だと思います。結局、最後はそこに行き着きます。
管理職の方は、事例をざっと読むだけでも、かなり参考になるでしょうし、人事担当者の方は、じっくりと全体を読んで、会社のメンタルヘルス対策の構築に役立てて戴ければと思います。
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2009年02月03日
過労自殺 １憶円賠償命令
おはようございます。今朝は晴れています。天気予報ではあまり天気が良くないようなことを言っていましたが、穏やかな朝です。今日は、研修の打合せなどで終日外出の予定です。
明日は、「ＨＲＤ ＪＡＰＡＮ ２００９（能力開発総合大会）」（日本能率協会）に参加のため、横浜に行きます。ＨＲＤは、人事担当者時代から一度行ってみたかったイベントです。何とか時間を捻出して、明日朝から行くことにしました。木・金曜日は、某ホテルのスタッフ向けの研修講師の仕事でまた終日外出となります。
さて、今朝の日経新聞に興味深い記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。
過労自殺、１億円賠償命令 地裁帯広支部、農協の過失認める（２月３日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
北海道音更町の音更町農業協同組合に勤務していた男性（当時33）が過労でうつ病になり自殺したのは、農協が安全配慮義務を怠ったためとして、遺族が約1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、釧路地裁帯広支部（岡山忠広裁判長）は2日、農協に約1億円の支払いを命じた。
岡山裁判長は判決理由で、農協側が争点としていた自殺の予見可能性を「精神面の変調や自殺について予見できなかったとはいえない」と断定。
その上で「労働時間を適正に抑え、精神科への受診を勧奨するなどの措置を取っていれば防止できた」と農協側の過失を全面的に認めた。
判決によると、男性は組合員の農作物を販売する青果課に勤務していたが、前任の係長が2004年6月に病気で休職したことなどで担当業務が増大。05年4月の人事異動で係長に昇進した後も、上司から叱責（しっせき）を受けるなどしてうつ病の症状を訴え、同年5月に農協の倉庫で自殺した。
帯広労働基準監督署は06年12月、業務上災害を認定していた。（了）
最近、研修の依頼で多いのは、管理職向けのマネジメント研修のほか、ハラスメント（セクハラ・パワハラ）やメンタルヘルス予防に関するものです。今日の午前中も、このテーマでの管理職向け研修の打合せですし、今週木・金の研修もこのテーマです。
判決では、自殺の予見可能性を「精神面の変調や自殺について予見できなかったとはいえない」と断定し、「労働時間を適正に抑え、精神科への受診を勧奨するなどの措置を取っていれば防止できた」としています。
いかに上司が部下のことを見てあげていなかったかということを示すものだと思います。要するにマネジメントとコミュニケーションの問題であり、ここを解決しないと、こういった不幸な事例は後を絶たないのではないかと思います。
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さて、今朝の日経新聞に興味深い記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。
過労自殺、１億円賠償命令 地裁帯広支部、農協の過失認める（２月３日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
北海道音更町の音更町農業協同組合に勤務していた男性（当時33）が過労でうつ病になり自殺したのは、農協が安全配慮義務を怠ったためとして、遺族が約1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、釧路地裁帯広支部（岡山忠広裁判長）は2日、農協に約1億円の支払いを命じた。
岡山裁判長は判決理由で、農協側が争点としていた自殺の予見可能性を「精神面の変調や自殺について予見できなかったとはいえない」と断定。
その上で「労働時間を適正に抑え、精神科への受診を勧奨するなどの措置を取っていれば防止できた」と農協側の過失を全面的に認めた。
判決によると、男性は組合員の農作物を販売する青果課に勤務していたが、前任の係長が2004年6月に病気で休職したことなどで担当業務が増大。05年4月の人事異動で係長に昇進した後も、上司から叱責（しっせき）を受けるなどしてうつ病の症状を訴え、同年5月に農協の倉庫で自殺した。
帯広労働基準監督署は06年12月、業務上災害を認定していた。（了）
最近、研修の依頼で多いのは、管理職向けのマネジメント研修のほか、ハラスメント（セクハラ・パワハラ）やメンタルヘルス予防に関するものです。今日の午前中も、このテーマでの管理職向け研修の打合せですし、今週木・金の研修もこのテーマです。
判決では、自殺の予見可能性を「精神面の変調や自殺について予見できなかったとはいえない」と断定し、「労働時間を適正に抑え、精神科への受診を勧奨するなどの措置を取っていれば防止できた」としています。
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2008年12月26日
心病む休職教員４９９５人 １５年連続最多更新
おはようございます。今朝もよく晴れています。昨日は昼間は暖かったのですが、今日はあまり気温が上がらず最高でも５度の予報が出ています。お昼に外出の予定がありますが、コートを着ていったほうがよさそうです。
今日は仕事納めの会社も多いと思います。私は３０日まで出勤する予定ですが、仕事が終わらなければ３１日も出勤して何とか今年中に終わらせておきたい仕事を片づけて、新年を迎えたいと思っています。
さて、今朝の産経新聞に興味深い記事がでていましたので、ご紹介したいと思います。同じ内容の記事は日経新聞にもありました。
精神疾患の休職教員、過去最多の４９９５人 わいせつ教師はやや減少（１２月２５日 ＭＳＮ産経ニュース）
鬱（うつ）病などの精神疾患で平成１９年度に休職した全国の公立学校の教員は、前年度より３２０人増の４９９５人にのぼり、１５年連続で過去最多を更新したことが２５日、文部科学省のまとめでわかった。文科省では「子供や保護者との人間関係で自信を失い、ストレスをため込んでいる」と分析している。
また、わいせつ行為で処分された教員は、前年度比２６人減の１６４人だった。懲戒処分や訓告などの処分を受けた教員の総数は１万２９５１人増の１万７４８２人。北海道での争議行為による処分者１万３６１７人が押し上げた形だ。
１９年度１年間で病気休職した教員は、全教員の０・８８％の８０６９人。このうち、鬱病やパニック障害、統合失調症といった精神疾患を理由に休職した教員が、病気休職者全体で占める割合は６１・９％と前年に引き続き６割を超えた。
精神疾患による休職者の内訳は、小学校教員が２１１８人（４２・４％）、中学校で１５１６人（３０・４％）と全体を７割を超えた。年代別では、４０代１８７２人（３７・５％）、５０代以上１７５６人（３５・２％）−と中高年の教員に多くみられた。（了）
職場のメンタルヘルスの問題が叫ばれ始めてから久しいのですが、教員の世界でも同じ問題に直面しているということです。また、産経新聞の紙面では、地方公務員の心身の故障による休職が増加しており、平成１９年度は全国で２万１９９６人が休職し、この数字は地方公務員の約１３０人に１人にあたると指摘しています。
自殺者の人数もここ１０年くらい３万人超で高留まりしていますし、こういった現象を事実として受け止め、社会全体で考えていかなければならないのではないかと思います。
私たち一人ひとりが、周りの人に声をかけていく、かまってあげる、困っている人がいたら相談にのってあげるとか、身の周りの小さなことの積み重ねが大事なのではないでしょうか？
こういった時代には、鬱的な気分を持つことは別におかしなことではなく、それに向き合う覚悟が必要ではないかと説く「人間の覚悟」や「悩む力」がベストセラーになっているのはよく理解できます。
どちらも読みましたが、今の時代に必要な考え方がちりばめられており、私の心も楽になりました。年末年始の休みに一読されることをお薦め致します。
人事担当者限定無料セミナー『そこが知りたかった目標管理！』 １月２２日（木）開催 申し込みはこちらから↓ http://www.kke.co.jp/mhrc/seminar/sis_a_20081224/index.html
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さて、今朝の産経新聞に興味深い記事がでていましたので、ご紹介したいと思います。同じ内容の記事は日経新聞にもありました。
精神疾患の休職教員、過去最多の４９９５人 わいせつ教師はやや減少（１２月２５日 ＭＳＮ産経ニュース）
鬱（うつ）病などの精神疾患で平成１９年度に休職した全国の公立学校の教員は、前年度より３２０人増の４９９５人にのぼり、１５年連続で過去最多を更新したことが２５日、文部科学省のまとめでわかった。文科省では「子供や保護者との人間関係で自信を失い、ストレスをため込んでいる」と分析している。
また、わいせつ行為で処分された教員は、前年度比２６人減の１６４人だった。懲戒処分や訓告などの処分を受けた教員の総数は１万２９５１人増の１万７４８２人。北海道での争議行為による処分者１万３６１７人が押し上げた形だ。
１９年度１年間で病気休職した教員は、全教員の０・８８％の８０６９人。このうち、鬱病やパニック障害、統合失調症といった精神疾患を理由に休職した教員が、病気休職者全体で占める割合は６１・９％と前年に引き続き６割を超えた。
精神疾患による休職者の内訳は、小学校教員が２１１８人（４２・４％）、中学校で１５１６人（３０・４％）と全体を７割を超えた。年代別では、４０代１８７２人（３７・５％）、５０代以上１７５６人（３５・２％）−と中高年の教員に多くみられた。（了）
職場のメンタルヘルスの問題が叫ばれ始めてから久しいのですが、教員の世界でも同じ問題に直面しているということです。また、産経新聞の紙面では、地方公務員の心身の故障による休職が増加しており、平成１９年度は全国で２万１９９６人が休職し、この数字は地方公務員の約１３０人に１人にあたると指摘しています。
自殺者の人数もここ１０年くらい３万人超で高留まりしていますし、こういった現象を事実として受け止め、社会全体で考えていかなければならないのではないかと思います。
私たち一人ひとりが、周りの人に声をかけていく、かまってあげる、困っている人がいたら相談にのってあげるとか、身の周りの小さなことの積み重ねが大事なのではないでしょうか？
こういった時代には、鬱的な気分を持つことは別におかしなことではなく、それに向き合う覚悟が必要ではないかと説く「人間の覚悟」や「悩む力」がベストセラーになっているのはよく理解できます。
どちらも読みましたが、今の時代に必要な考え方がちりばめられており、私の心も楽になりました。年末年始の休みに一読されることをお薦め致します。
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2008年10月14日
企業の健康対策の実施状況
おはようございます。連休中は好天に恵まれましたが、今朝は曇っています。午後から雨が降るようです。
今週は明日と明後日、終日外出の予定があり、あっという間に過ぎそうです。土曜日は高校の同窓会に初めて出席する予定です。高校卒業以来久しぶりに（約30年振りに）会う人もいると思うので、今から少し緊張気味です。
高校時代は、毎日卓球の練習と試合に明け暮れ、勉強らしい勉強はしませんでしたが、そんな私を尻目に同級生たちは東大等旧帝大や国公立医学部や早慶他有名大学に入学していきました。今も医者、官僚、大企業勤務のサラリーマンなどバリバリに活躍している人ばかりなので、何となく気おくれしてずっと顔を出さずにいました。
今もサラリーマンを続けていたら、劣等感を持ちつつ、わざわざ皆に会いに行こうという気持ちは起きなかったと思いますが、独立して３年、それなりに落ち着いてきたこともあって、同級生の中に素直に入っていけるのではないかと思い、出席することにしました。
さて、今朝は新聞の休刊日ですが、先日の日経新聞に興味深い記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。
企業の健康対策広がる、「心のケア」３割が実施 厚労省調査（１０月１１日 日経新聞）
従業員の心の健康対策に取り組む企業は3割、喫煙対策を実施した企業は7割に上り、5年前と比べそれぞれ大幅に増加したことが、厚生労働省が10日まとめた2007年の「労働者健康状況調査」で分かった。その一方で、労働者の8割が将来の健康に不安を感じ、過半数が強い不安や悩みがあると回答しており、厳しい労働実態が浮き彫りになった。
調査は10人以上の従業員を抱える約1万4000の民間企業とそこで働く1万8000人の労働者が対象。07年10月末現在の企業の従業員への健康対策や労働者の意識を問うアンケート形式で行われ、9634の企業と1万1440人の労働者が回答した。
前回調査を行った02年に比べて最も増加が目立ったのは喫煙対策に取り組む企業の増加。前回は59.1％だったが、今回は75.5％に上昇した。規模が大きくなるほど対策を講じる企業が多く、従業員100人以上の会社では90％が何らかの対策を行っていた。（了）
＊）厚生労働省発表 平成１９年労働者健康状況調査結果の概況
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/kenkou07/index.html
＊）心の健康対策（メンタルヘルスケア）の実施状況
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/kenkou07/j4.html
新聞記事では、心の健康対策に取り組む企業は３割とだけ伝えていますが、実際には、以下のように大企業ではほとんどが取り組みを実施しているのに対し、中小企業では規模が小さくなるにつれて実施率が下がっています。
従業員数5000人以上 100％、1000〜4999人 95.5％、300〜999人 83.0％、100〜299人 64.1％、50〜99人 45.2％、30〜49人 36.8％、10〜29人 29.2％
この調査結果に基づき、厚労省のほうで「こうすべきだ」というような提言は示されていませんが、自社の取り組みが世の中全体で見た場合にどの位置にいるのか参考になると思います。労働者調査の結果もありますので、人事担当者が施策を検討する上でヒントになると思います。
＊）アンテレクト主宰「サラリーマン勉強島」（勉強して人生を切り開きたい、現役ビジネスパーソンのコミュニティ）というＳＮＳの中、「資格で独立」というコミュニティを立ち上げました。登録は下記ＵＲＬからできます。
http://www.bstudy.jp/?m=pc&a=page_o_public_invite
＊）田代コンサルティングのホームページ ⇒ http://www.tashiro-sr.com/
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今週は明日と明後日、終日外出の予定があり、あっという間に過ぎそうです。土曜日は高校の同窓会に初めて出席する予定です。高校卒業以来久しぶりに（約30年振りに）会う人もいると思うので、今から少し緊張気味です。
高校時代は、毎日卓球の練習と試合に明け暮れ、勉強らしい勉強はしませんでしたが、そんな私を尻目に同級生たちは東大等旧帝大や国公立医学部や早慶他有名大学に入学していきました。今も医者、官僚、大企業勤務のサラリーマンなどバリバリに活躍している人ばかりなので、何となく気おくれしてずっと顔を出さずにいました。
今もサラリーマンを続けていたら、劣等感を持ちつつ、わざわざ皆に会いに行こうという気持ちは起きなかったと思いますが、独立して３年、それなりに落ち着いてきたこともあって、同級生の中に素直に入っていけるのではないかと思い、出席することにしました。
さて、今朝は新聞の休刊日ですが、先日の日経新聞に興味深い記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。
企業の健康対策広がる、「心のケア」３割が実施 厚労省調査（１０月１１日 日経新聞）
従業員の心の健康対策に取り組む企業は3割、喫煙対策を実施した企業は7割に上り、5年前と比べそれぞれ大幅に増加したことが、厚生労働省が10日まとめた2007年の「労働者健康状況調査」で分かった。その一方で、労働者の8割が将来の健康に不安を感じ、過半数が強い不安や悩みがあると回答しており、厳しい労働実態が浮き彫りになった。
調査は10人以上の従業員を抱える約1万4000の民間企業とそこで働く1万8000人の労働者が対象。07年10月末現在の企業の従業員への健康対策や労働者の意識を問うアンケート形式で行われ、9634の企業と1万1440人の労働者が回答した。
前回調査を行った02年に比べて最も増加が目立ったのは喫煙対策に取り組む企業の増加。前回は59.1％だったが、今回は75.5％に上昇した。規模が大きくなるほど対策を講じる企業が多く、従業員100人以上の会社では90％が何らかの対策を行っていた。（了）
＊）厚生労働省発表 平成１９年労働者健康状況調査結果の概況
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/kenkou07/index.html
＊）心の健康対策（メンタルヘルスケア）の実施状況
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/kenkou07/j4.html
新聞記事では、心の健康対策に取り組む企業は３割とだけ伝えていますが、実際には、以下のように大企業ではほとんどが取り組みを実施しているのに対し、中小企業では規模が小さくなるにつれて実施率が下がっています。
従業員数5000人以上 100％、1000〜4999人 95.5％、300〜999人 83.0％、100〜299人 64.1％、50〜99人 45.2％、30〜49人 36.8％、10〜29人 29.2％
この調査結果に基づき、厚労省のほうで「こうすべきだ」というような提言は示されていませんが、自社の取り組みが世の中全体で見た場合にどの位置にいるのか参考になると思います。労働者調査の結果もありますので、人事担当者が施策を検討する上でヒントになると思います。
＊）アンテレクト主宰「サラリーマン勉強島」（勉強して人生を切り開きたい、現役ビジネスパーソンのコミュニティ）というＳＮＳの中、「資格で独立」というコミュニティを立ち上げました。登録は下記ＵＲＬからできます。
http://www.bstudy.jp/?m=pc&a=page_o_public_invite
＊）田代コンサルティングのホームページ ⇒ http://www.tashiro-sr.com/
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2008年10月03日
メンタルヘルス対策セミナーのご紹介
おはようございます。今朝も天気がよさそうです。今週は月曜日に福岡に出張したこともあって、あっという間に過ぎてしまいました。
来週は、月曜は札幌出張、火曜に帰京し、水曜は横浜で講演会、木曜一息ついて、金曜は府中でクライアント先の研修の仕事があります。
今週末は、札幌出張の準備と8日（水）の講演会、10日（金）の研修の準備をしっかりやろうと思います。
＊）参考記事
2008年09月04日 人材定着に関する講演のご案内
http://app.blog.livedoor.jp/etashiro1/tb.cgi/51477349
昨日は、午後からずっとライフバランスマネジメント社のセミナー＆懇親会に参加していました。同社とは、前職人事担当者時代の2003年よりお付き合いがあります。
＊）職場のメンタルヘルス対策支援（株）ライフバランスマネジメント
⇒ http://www.lifebalance.co.jp/index.html
2000年に厚労省からメンタルヘルス指針が出された頃（あるいはそれ以前）からメンタルヘルス対策の重要性が叫ばれていました。あれから8年が経っても、職場のメンタルヘルスが改善したという状況にはなっていないと思います。否、もっと悪くなっているかもしれません。
昨日の記事にも書きましたが、成果をあげている取り組み事例などの情報を関係者が共有し、1社でもよい方向に改善されていけばよいと思います。そういった状況が増えていけば流れが変わるかもしれません。
ライフバランスマネジメント社では、無料セミナーを随時実施していますが、来週は8日と10日に下記のセミナーが行われます。
シーエーシーの宮崎さんとは親しくさせて戴いていますが、社員の健康管理に対する情熱には頭が下がります。横浜労災病院の山本先生の講演を聴かれた方も多いと思いますが、先生の話を聴くと元気をもらえる気がします。自身のメンタルヘルスにも有効だと思います。
2008年10月8日(水)
（1）「株式会社シーエーシーのメンタルヘルス対策」
〜 健康管理強化をメンタルヘルス問題の改善に結びつけた事例 〜
株式会社シーエーシー 人事部 人事グループ 宮崎 弦一 氏
(2) 「効果的なメンタルヘルス対策ソリューションのご紹介」
〜 一次予防から三次予防まで、幅広いニーズに応えるEAP 〜
株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント
代表取締役社長 鳥越 慎二 氏
2008年10月10日(金)
（1）「企業経営とメンタルヘルス
〜自分も家族も会社も日本も元気にする
ストレス１日決算主義の勧め〜」
横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長 山本 晴義 氏
(2) 「メンタルヘルスの取り組み方
〜 ストレスチェックからアフターフォロー 〜」
株式会社リアルビジョン 後藤 慶明 氏
私は、上述のとおり、両日ともに自分自身の講演や研修がありますので、参加できませんが、メンタルヘルス対策に悩む皆さんにおススメしたいと思い、ご紹介しました。
申込みはコチラから↓
http://www.lifebalance.co.jp/seminar/teirei.html
＊）アンテレクト主宰「サラリーマン勉強島」（勉強して人生を切り開きたい、現役ビジネスパーソンのコミュニティ）というＳＮＳの中、「資格で独立」というコミュニティを立ち上げました。登録は下記ＵＲＬからできます。
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＊）参考記事
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2000年に厚労省からメンタルヘルス指針が出された頃（あるいはそれ以前）からメンタルヘルス対策の重要性が叫ばれていました。あれから8年が経っても、職場のメンタルヘルスが改善したという状況にはなっていないと思います。否、もっと悪くなっているかもしれません。
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シーエーシーの宮崎さんとは親しくさせて戴いていますが、社員の健康管理に対する情熱には頭が下がります。横浜労災病院の山本先生の講演を聴かれた方も多いと思いますが、先生の話を聴くと元気をもらえる気がします。自身のメンタルヘルスにも有効だと思います。
2008年10月8日(水)
（1）「株式会社シーエーシーのメンタルヘルス対策」
〜 健康管理強化をメンタルヘルス問題の改善に結びつけた事例 〜
株式会社シーエーシー 人事部 人事グループ 宮崎 弦一 氏
(2) 「効果的なメンタルヘルス対策ソリューションのご紹介」
〜 一次予防から三次予防まで、幅広いニーズに応えるEAP 〜
株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント
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2008年10月10日(金)
（1）「企業経営とメンタルヘルス
〜自分も家族も会社も日本も元気にする
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2008年10月02日
大日本印刷が「心の病」支援体制を強化
おはようございます。今朝は快晴です。オフィスの窓から明るい陽光が差し込んでいます。ここしばらく天気の良い日が続きそうです。
さて、少し前の新聞（日経新聞月曜版１１面「働く」）に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
「心の病」支援体制強化 大日本印刷 担当者に集合研修（９月２９日 日経新聞）
大日本印刷は「うつ」など心の病に悩む従業員の支援体制を強化する。グループ全体の人事、総務部門などから支援担当者を本社に集め、集合研修を実施。これまでは専門医が各事業所を巡回訪問していたが、担当者間で情報を共有し、早期発見などにつなげる。
集合研修は２５日に第１回を実施し、来年１月までに計３回開く。本社や子会社の担当者、約１２０人に参加を義務づけ、心の病の基礎知識から応用までを学ばせる。
研修会では社内や外部の専門医が講演。「うつ」に特有の症状や対処法、早期発見のために有効な手立てなどを学ぶ。また担当者が各自の体験事例を紹介し合う場も設けて、グループ全体で解決に取り組む。
本社と大阪の営業所の東西２拠点に、メンタルヘルス専門の相談窓口を設けており、教材を配布して従業員の啓発を進めている。ネットで予防策や症例を学べるしくみもある。（了）
大企業の場合、本社は対策が進んでいても、グループ子会社では遅れているケースが多いので、この取り組みは評価できると思います。
担当者が各自の体験事例を紹介しあうというのもいいですね。先月の人事担当者向けの講演会でも、一通り話が終わったあとに、参加者同士のフリーディスカッションとなり、各自の（メンタルヘルスに関連する）体験をシェアされていました。
それを聞きながら、色々とアドバイスをさせて戴きましたが、体験事例の共有というのは普段一人で悩んでいる人事担当者にとっては効果がありそうだと思いました。
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さて、少し前の新聞（日経新聞月曜版１１面「働く」）に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
「心の病」支援体制強化 大日本印刷 担当者に集合研修（９月２９日 日経新聞）
大日本印刷は「うつ」など心の病に悩む従業員の支援体制を強化する。グループ全体の人事、総務部門などから支援担当者を本社に集め、集合研修を実施。これまでは専門医が各事業所を巡回訪問していたが、担当者間で情報を共有し、早期発見などにつなげる。
集合研修は２５日に第１回を実施し、来年１月までに計３回開く。本社や子会社の担当者、約１２０人に参加を義務づけ、心の病の基礎知識から応用までを学ばせる。
研修会では社内や外部の専門医が講演。「うつ」に特有の症状や対処法、早期発見のために有効な手立てなどを学ぶ。また担当者が各自の体験事例を紹介し合う場も設けて、グループ全体で解決に取り組む。
本社と大阪の営業所の東西２拠点に、メンタルヘルス専門の相談窓口を設けており、教材を配布して従業員の啓発を進めている。ネットで予防策や症例を学べるしくみもある。（了）
大企業の場合、本社は対策が進んでいても、グループ子会社では遅れているケースが多いので、この取り組みは評価できると思います。
担当者が各自の体験事例を紹介しあうというのもいいですね。先月の人事担当者向けの講演会でも、一通り話が終わったあとに、参加者同士のフリーディスカッションとなり、各自の（メンタルヘルスに関連する）体験をシェアされていました。
それを聞きながら、色々とアドバイスをさせて戴きましたが、体験事例の共有というのは普段一人で悩んでいる人事担当者にとっては効果がありそうだと思いました。
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2008年09月24日
リコー 心と体の健診を連携
おはようございます。今日もさわやかな秋晴れとなりました。これだけ天気がよいと気分もよくなります。今週はずっと東京にいますが、来週月曜日福岡、再来週月曜日札幌とまた出張モードに突入します。
今日は夕方勤務していた会社でねんきん特別便説明会を開催することになりました。私にも月曜日にねんきん特別便が届きました。従業員の皆さんのところにも届いている頃でしょうし、よいタイミングだと思います。
さて、21日の日経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
心と体の健診連携 リコー主要事業所に産業医 （９月２１日 日経新聞）
リコーは社員の「体」と「心」の健康を一体的にサポートする体制を整える。健康診断とストレスなど心の健康状態の診断を連携。両者の健診結果を詳しく分析し、産業医や保健師から総合的なアドバイスを受けられるようにする。全国の事業所に常勤の産業医を置き、社員が健康に働ける環境を整備する。
同社は2007年から約１万人の全社員を対象にアンケートで「ストレスチェック」を実施。ストレスが高いとみられる社員には産業医が面談し、専門医を紹介する制度を導入した。管理職にはｅラーニングなどで、心の悩みを持つ部下への対応法を指導している。
心のケアは社員にも好評だったが、一部からは毎年春に実施する健康診断との検査結果の擦り合わせを求める声が出ていた。
早ければ09年度にもストレスチェックと健康診断を同時期に実施し、検査結果の関連性が分かるような診断シートを作って社員に提示する。
産業医はこれまで非常勤が中心だったが、全国の主要な事業所に８人の常勤医を置く。リコーグループ全体でも同様の取り組みを広げる方針だ。（了）
なかなか理想的な取り組みだと思います。ただこれはリコーのような社員を大切にする超大企業だからできることであって、他の中堅・大企業ではそう簡単にできることではないと思います。
一方で、メンタルヘルス悪化に悩んでいる企業は多く、人事担当者の集まりなどではメンタルヘルスの話題でもちきりになることも多いです。私のクライアント企業からも相談が寄せられることもしばしばです。
実際、ケースに応じて色々な処方箋があると思いますが、会社としては少なくとも予防対策に力を入れなければなりません。私は人事担当者時代にメンタルヘルス予防対策にも取り組みましたが、その第一歩になったのが、2003年ライフバランスマネジメント社（ＬＢＭ）のストレスチェックツール「ＭＴＯＰ」の導入でした。
＊） ライフバランスマネジメント社 ⇒ http://www.lifebalance.co.jp/service/index.html
もちろんこれだけでＯＫというものではなく、ＭＴＯＰの導入を契機に管理職研修や精神科医師による相談窓口の設置なども進めていきました。リコーさんほどではありませんが、それなりの体制は整えることができたと思います。ＭＴＯＰにご興味がありましたら、ＬＢＭの担当者におつなぎしますので、私までご連絡戴ければと思います。
私は、ストレスチェックを中心とした予防対策と目標管理によるチームコミュニケーションを組み合わせることによって、社員のメンタルヘルスの悪化を防ぐ一方モチベーションをアップさせ、会社の業績を向上させることができると考えています。これまではメンタルヘルス予防と目標管理の運用を別個にコンサルしていましたが、統合することによって効果を上げていきたいと思います。
＊）参考資料 「メンタルヘルス対策担当者様生声」コーナー
http://www.lifebalance.co.jp/melmaga/taidan01_01.html
http://www.lifebalance.co.jp/melmaga/taidan02_01.html
http://www.lifebalance.co.jp/melmaga/taidan03_01.html
＊）アンテレクト主宰「サラリーマン勉強島」（勉強して人生を切り開きたい、現役ビジネスパーソンのコミュニティ）というＳＮＳの中、「資格で独立」というコミュニティを立ち上げました。登録は下記ＵＲＬからできます。
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今日は夕方勤務していた会社でねんきん特別便説明会を開催することになりました。私にも月曜日にねんきん特別便が届きました。従業員の皆さんのところにも届いている頃でしょうし、よいタイミングだと思います。
さて、21日の日経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
心と体の健診連携 リコー主要事業所に産業医 （９月２１日 日経新聞）
リコーは社員の「体」と「心」の健康を一体的にサポートする体制を整える。健康診断とストレスなど心の健康状態の診断を連携。両者の健診結果を詳しく分析し、産業医や保健師から総合的なアドバイスを受けられるようにする。全国の事業所に常勤の産業医を置き、社員が健康に働ける環境を整備する。
同社は2007年から約１万人の全社員を対象にアンケートで「ストレスチェック」を実施。ストレスが高いとみられる社員には産業医が面談し、専門医を紹介する制度を導入した。管理職にはｅラーニングなどで、心の悩みを持つ部下への対応法を指導している。
心のケアは社員にも好評だったが、一部からは毎年春に実施する健康診断との検査結果の擦り合わせを求める声が出ていた。
早ければ09年度にもストレスチェックと健康診断を同時期に実施し、検査結果の関連性が分かるような診断シートを作って社員に提示する。
産業医はこれまで非常勤が中心だったが、全国の主要な事業所に８人の常勤医を置く。リコーグループ全体でも同様の取り組みを広げる方針だ。（了）
なかなか理想的な取り組みだと思います。ただこれはリコーのような社員を大切にする超大企業だからできることであって、他の中堅・大企業ではそう簡単にできることではないと思います。
一方で、メンタルヘルス悪化に悩んでいる企業は多く、人事担当者の集まりなどではメンタルヘルスの話題でもちきりになることも多いです。私のクライアント企業からも相談が寄せられることもしばしばです。
実際、ケースに応じて色々な処方箋があると思いますが、会社としては少なくとも予防対策に力を入れなければなりません。私は人事担当者時代にメンタルヘルス予防対策にも取り組みましたが、その第一歩になったのが、2003年ライフバランスマネジメント社（ＬＢＭ）のストレスチェックツール「ＭＴＯＰ」の導入でした。
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もちろんこれだけでＯＫというものではなく、ＭＴＯＰの導入を契機に管理職研修や精神科医師による相談窓口の設置なども進めていきました。リコーさんほどではありませんが、それなりの体制は整えることができたと思います。ＭＴＯＰにご興味がありましたら、ＬＢＭの担当者におつなぎしますので、私までご連絡戴ければと思います。
私は、ストレスチェックを中心とした予防対策と目標管理によるチームコミュニケーションを組み合わせることによって、社員のメンタルヘルスの悪化を防ぐ一方モチベーションをアップさせ、会社の業績を向上させることができると考えています。これまではメンタルヘルス予防と目標管理の運用を別個にコンサルしていましたが、統合することによって効果を上げていきたいと思います。
＊）参考資料 「メンタルヘルス対策担当者様生声」コーナー
http://www.lifebalance.co.jp/melmaga/taidan01_01.html
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http://www.lifebalance.co.jp/melmaga/taidan03_01.html
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2008年09月09日
心の電話相談、「上司との人間関係」が最多
おはようございます。昨晩あたりから急に涼しくなってきました。今朝は清々しい秋晴れです。年中こんな天気だといいですね。
さて、少し前の情報となりますが、独立行政法人労働者健康福祉機構が8月27日に「勤労者 心の電話相談」の取りまとめ結果を発表していますので、ご紹介したいと思います。
それによると、全国20の労災病院の併設施設の専門カウンセラーに寄せられた2007年度の相談件数は23,829件で、相談内容のうち職場の問題では、「上司との人間関係」が2,092件と最多。職場の人間関係に関する相談が上位を占めていますが、「職場環境」や「仕事の質的・量的負荷」「職務内容」などが昨年度より増えています。
相談者を年齢別にみると、40代が24.1％と最も多く、次いで30代が19.8％、50代が11.3％となっています。また、横浜労災病院勤労者予防医療部では電子メールによる相談を実施していますが、相談件数は6,425件（前年度の4,805件に比べ33.7％の増）となっています。
このほか、カウンセラーによると、相談内容の特性として、以下の傾向が見られたということです。
１．派遣社員等非正規社員からの相談が増
２．相談者側（労働者）からみて、パワーハラスメントを受けていると認識している相談の増
３．明らかにうつ病と見受けられる相談者が、治療を受けずに繰り返し電話相談を利用しているケースの増
＊）詳細はコチラ⇒ http://www.rofuku.go.jp/kanrenshisetu/pdf/h20kokoro_sodan_press.pdf
「勤労者 心の電話相談」は、全国20の労災病院に設置されています。具体的な連絡先は、上記のPDFの資料の中に掲載されていますので、ご参照下さい。
今回のデータは、企業の人事担当者のアンケートとは違って、実際に相談を受ける側からの結果の集計であり、より職場のメンタルヘルス悪化の実態を反映していると思います。
カウンセラーが受けた相談内容の特性として挙げられている１と２、すなわち派遣社員等非正規社員のメンタルヘルスと職場のパワーハラスメントについては、私のところにも各方面から相談が持ちかけられており、問題意識を持って対処していきたいと思います。
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さて、少し前の情報となりますが、独立行政法人労働者健康福祉機構が8月27日に「勤労者 心の電話相談」の取りまとめ結果を発表していますので、ご紹介したいと思います。
それによると、全国20の労災病院の併設施設の専門カウンセラーに寄せられた2007年度の相談件数は23,829件で、相談内容のうち職場の問題では、「上司との人間関係」が2,092件と最多。職場の人間関係に関する相談が上位を占めていますが、「職場環境」や「仕事の質的・量的負荷」「職務内容」などが昨年度より増えています。
相談者を年齢別にみると、40代が24.1％と最も多く、次いで30代が19.8％、50代が11.3％となっています。また、横浜労災病院勤労者予防医療部では電子メールによる相談を実施していますが、相談件数は6,425件（前年度の4,805件に比べ33.7％の増）となっています。
このほか、カウンセラーによると、相談内容の特性として、以下の傾向が見られたということです。
１．派遣社員等非正規社員からの相談が増
２．相談者側（労働者）からみて、パワーハラスメントを受けていると認識している相談の増
３．明らかにうつ病と見受けられる相談者が、治療を受けずに繰り返し電話相談を利用しているケースの増
＊）詳細はコチラ⇒ http://www.rofuku.go.jp/kanrenshisetu/pdf/h20kokoro_sodan_press.pdf
「勤労者 心の電話相談」は、全国20の労災病院に設置されています。具体的な連絡先は、上記のPDFの資料の中に掲載されていますので、ご参照下さい。
今回のデータは、企業の人事担当者のアンケートとは違って、実際に相談を受ける側からの結果の集計であり、より職場のメンタルヘルス悪化の実態を反映していると思います。
カウンセラーが受けた相談内容の特性として挙げられている１と２、すなわち派遣社員等非正規社員のメンタルヘルスと職場のパワーハラスメントについては、私のところにも各方面から相談が持ちかけられており、問題意識を持って対処していきたいと思います。
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2008年09月01日
メンタルヘルスには「方針理解」「声かけ」「あいさつ」が有効
おはようございます。横浜や東京でも激しい雷雨が続いていましたが、ようやく昨日あたりから晴れ間ものぞくようになりました。特に金曜の夜、帰宅時はこれまで経験したことのないような異常な降り方でちょっと怖いくらいでした。雨がやんだら残暑が戻ってきたみたいで、今日は一日暑そうです。
今日から９月ですが、今月も来週以降、出張が続く予定です。今週はその準備期間ということになりそうです。週末休んだので疲れも取れつつありますが、長時間労働にならないように、時間を区切って仕事をしたいと思います。
さて、社会経済生産性本部が先月22日、2008年版「産業人メンタルヘルス白書」を発表しましたので、内容をご紹介したいと思います。
メンタルヘルス向上への取組みは、個人よりも組織を対象に働きかけていくことが有効と分析しています。とくに職場のリーダーが部下に対して「方針目標」を理解させること、「声かけ」や「あいさつ」を行うことでメンタルヘルス向上が期待されるとしています。
社会経済生産性本部のプレスリリースのリンクを貼っておきますので、ご参考になさってください。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000875.html
（「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果）
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000873.html
【一部抜粋】
２．「方針理解」「承認」（声かけ、あいさつ）による組織づくりは共通して有効
・個別企業4社の分析において例外なく組織の方が相関の大きかった項目は、「方針目標」「声かけ」「あいさつ」であった。
「方針目標」の理解は、組織の目的が何であって、そのために一人ひとりが何をすればよいか、よく認識されていることを示し、「声かけ」は柔らかい情報収集、進捗管理、部下指導につながる。「あいさつ」はあいさつが交わされている状況に在るというよりも、あいさつが交わされている職場に在るということがメンタルヘルスに寄与する。
これらは短期的な問題解決技法ではなく、リーダーの業務指向と経営理念を一致させ、職場独自の価値をつくり出す創発点であると理解すべきである。職場のリーダーが「方針目標」「声かけ」「あいさつ」の3つの方向で組織の構築に向かえば、メンタルヘルスの向上が期待される。（了）
私が勤務していた会社で取り組んできた「チームによる目標管理」の手法は、上記の「方針目標」の指摘と通じるところがあります。クライアント先でも指導していますが、ほとんどの職場で有効なものであると確信しています。また、あいさつと声かけの重要性についてもそのとおりだと認識していますが、これができている職場は意外に少ないと感じています。
新入社員研修のときはできていても、あいさつや声かけをしない職場に配属されると、すぐにその慣習に染まってしまい、あいさつをしないのが当たり前になってしまいます。意識して運動をしていかないとなかなか改善されないかもしれません。当たり前のことを当たり前にやることは意外に難しいものです。
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今日から９月ですが、今月も来週以降、出張が続く予定です。今週はその準備期間ということになりそうです。週末休んだので疲れも取れつつありますが、長時間労働にならないように、時間を区切って仕事をしたいと思います。
さて、社会経済生産性本部が先月22日、2008年版「産業人メンタルヘルス白書」を発表しましたので、内容をご紹介したいと思います。
メンタルヘルス向上への取組みは、個人よりも組織を対象に働きかけていくことが有効と分析しています。とくに職場のリーダーが部下に対して「方針目標」を理解させること、「声かけ」や「あいさつ」を行うことでメンタルヘルス向上が期待されるとしています。
社会経済生産性本部のプレスリリースのリンクを貼っておきますので、ご参考になさってください。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000875.html
（「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果）
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000873.html
【一部抜粋】
２．「方針理解」「承認」（声かけ、あいさつ）による組織づくりは共通して有効
・個別企業4社の分析において例外なく組織の方が相関の大きかった項目は、「方針目標」「声かけ」「あいさつ」であった。
「方針目標」の理解は、組織の目的が何であって、そのために一人ひとりが何をすればよいか、よく認識されていることを示し、「声かけ」は柔らかい情報収集、進捗管理、部下指導につながる。「あいさつ」はあいさつが交わされている状況に在るというよりも、あいさつが交わされている職場に在るということがメンタルヘルスに寄与する。
これらは短期的な問題解決技法ではなく、リーダーの業務指向と経営理念を一致させ、職場独自の価値をつくり出す創発点であると理解すべきである。職場のリーダーが「方針目標」「声かけ」「あいさつ」の3つの方向で組織の構築に向かえば、メンタルヘルスの向上が期待される。（了）
私が勤務していた会社で取り組んできた「チームによる目標管理」の手法は、上記の「方針目標」の指摘と通じるところがあります。クライアント先でも指導していますが、ほとんどの職場で有効なものであると確信しています。また、あいさつと声かけの重要性についてもそのとおりだと認識していますが、これができている職場は意外に少ないと感じています。
新入社員研修のときはできていても、あいさつや声かけをしない職場に配属されると、すぐにその慣習に染まってしまい、あいさつをしないのが当たり前になってしまいます。意識して運動をしていかないとなかなか改善されないかもしれません。当たり前のことを当たり前にやることは意外に難しいものです。
＊）アンテレクト主宰「サラリーマン勉強島」（勉強して人生を切り開きたい、現役ビジネスパーソンのコミュニティ）というＳＮＳの中、「資格で独立」というコミュニティを立ち上げました。登録は下記ＵＲＬからできます。
http://www.bstudy.jp/?m=pc&a=page_o_public_invite
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2008年08月13日
『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果
おはようございます。今朝もまた暑い朝をむかえました。お盆休みの会社も多いようで、通勤電車はいつもよりかなり空いていました。いつもこれくらいならいいのですが。。。
昨晩はクライアント先の人事部の方々に飲みに連れていって戴きました。南国土佐の酒と料理に舌鼓を打ちながら、楽しいひと時を過ごしました。ひさしぶりに冷酒を戴きましたが、今日は二日酔いになることもなく、気分爽快です。
さて、今朝の新聞に興味深い記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。
心の病「増加傾向」 上場企業の60％ 社会経済生産性本部調べ（８月１３日 日経新聞）
財団法人社会経済生産性本部のアンケートに回答した上場企業のうち、半数以上が社員の心の病が増える傾向にあるとしていたことが12日、分かった。「人を育て、仕事の意味を考える余裕がない」会社ほど、心の病の増加を訴える傾向が強いことも確認された。
同財団は2002年から2年ごとに同じ調査を実施。今年は4月に2368社を対象にし、269社が回答した。
最近3年間で、従業員の心の病が「増加傾向」と回答したのは56％で2年前の61％から微減し「横ばい」は32％、「減少傾向」は４％。職場で「人を育てる余裕がなくなってきている」という企業の60％が心の病が増加傾向と答える一方、「そうではない」という企業で増加傾向と答えたのは35％にとどまった。
「職場でのつながりを感じにくい」「仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなってきている」とする企業はいずれも60％以上が心の病が増加傾向と回答。「そうではない」とする企業で増加傾向としたのはいずれも40％台前半だった。（了）
＊）社会経済生産性本部のＨＰ
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000873.html
調査結果の概要は以下のとおりです。
１）半数以上の企業で、最近3年間の「心の病」は「増加傾向」
１．最近3年間における「心の病」は56.1％の企業が「増加傾向」と回答。前回調査の61.5％より低下したものの、依然として半数を超える高い水準に留まっている。
２．年齢別にみると約6割(59.9％)の企業が30代に心の病が最も多いと回答。
２）メンタルヘルス施策を重視する企業がほぼ倍増
１．従業員の健康づくり施策全体の中で、メンタルヘルスに関する施策に力を入れる企業は63.9％となっている。この比率は2002年の2倍近い値となっている。2002年(33.3％)→2004年(46.3％)→2006年(59.2％)→2008年(63.9％)
２．メンタルヘルスの今後の取り組みについて、9割近く(86.9％)の企業で更に充実させる方向で考えている。
３．メンタルヘルス施策を通じて企業が期待している主な内容は、不調者の早期発見、不調者に適切な対応ができることなどである。
４．現在取り組んでいるメンタルヘルス施策について、約4割(38.7％)の企業で「まずまず効果が出ている」と回答している。「あまり効果が出ていない」という回答は16.0％で、「どちらともいえない」（40.1％）という回答も多い。
３）職場の状況で「心の病」の増加傾向に差
「心の病」が増加する傾向は、職場の状況に関わる次の3つの変化と統計的に有意な関係がみられた。
１．「人を育てる余裕が職場になくなってきている」という企業では、「心の病」が増加した割合が60.2％であるのに対し、そうでない企業は35.3％にとどまっている。
２．「組織・職場とのつながりを感じにくくなってきている」という企業では、「心の病」が増加した割合が63.5％であるのに対し、そうでない企業は43.8％にとどまっている。
３．「仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなってきている」という企業では、「心の病」が増加した割合が61.6％であるのに対し、そうでない企業は42.9％にとどまっている。
彼らの調査結果のまとめとして、「メンタルヘルス施策の今後の方向性として、従来型の不調者の早期発見、早期対応に加えて、職場や組織風土の改善にももっと目を向けていく必要があると考えられる。」とありますが、私もその通りだと思います。
３）の調査結果は、職場の雰囲気やコミュニケーションがメンタルヘルスに与える影響を示唆しており、興味深いデータとなっています。従来型のメンタルヘルス施策だけでは効果は限定的で、組織の問題にメスを入れないと抜本的な解決にはならないと思います。
＊）アンテレクト主宰「サラリーマン勉強島」（勉強して人生を切り開きたい、現役ビジネスパーソンのコミュニティ）というＳＮＳの中、「資格で独立」というコミュニティを立ち上げました。登録は下記ＵＲＬからできます。
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心の病「増加傾向」 上場企業の60％ 社会経済生産性本部調べ（８月１３日 日経新聞）
財団法人社会経済生産性本部のアンケートに回答した上場企業のうち、半数以上が社員の心の病が増える傾向にあるとしていたことが12日、分かった。「人を育て、仕事の意味を考える余裕がない」会社ほど、心の病の増加を訴える傾向が強いことも確認された。
同財団は2002年から2年ごとに同じ調査を実施。今年は4月に2368社を対象にし、269社が回答した。
最近3年間で、従業員の心の病が「増加傾向」と回答したのは56％で2年前の61％から微減し「横ばい」は32％、「減少傾向」は４％。職場で「人を育てる余裕がなくなってきている」という企業の60％が心の病が増加傾向と答える一方、「そうではない」という企業で増加傾向と答えたのは35％にとどまった。
「職場でのつながりを感じにくい」「仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなってきている」とする企業はいずれも60％以上が心の病が増加傾向と回答。「そうではない」とする企業で増加傾向としたのはいずれも40％台前半だった。（了）
＊）社会経済生産性本部のＨＰ
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調査結果の概要は以下のとおりです。
１）半数以上の企業で、最近3年間の「心の病」は「増加傾向」
１．最近3年間における「心の病」は56.1％の企業が「増加傾向」と回答。前回調査の61.5％より低下したものの、依然として半数を超える高い水準に留まっている。
２．年齢別にみると約6割(59.9％)の企業が30代に心の病が最も多いと回答。
２）メンタルヘルス施策を重視する企業がほぼ倍増
１．従業員の健康づくり施策全体の中で、メンタルヘルスに関する施策に力を入れる企業は63.9％となっている。この比率は2002年の2倍近い値となっている。2002年(33.3％)→2004年(46.3％)→2006年(59.2％)→2008年(63.9％)
２．メンタルヘルスの今後の取り組みについて、9割近く(86.9％)の企業で更に充実させる方向で考えている。
３．メンタルヘルス施策を通じて企業が期待している主な内容は、不調者の早期発見、不調者に適切な対応ができることなどである。
４．現在取り組んでいるメンタルヘルス施策について、約4割(38.7％)の企業で「まずまず効果が出ている」と回答している。「あまり効果が出ていない」という回答は16.0％で、「どちらともいえない」（40.1％）という回答も多い。
３）職場の状況で「心の病」の増加傾向に差
「心の病」が増加する傾向は、職場の状況に関わる次の3つの変化と統計的に有意な関係がみられた。
１．「人を育てる余裕が職場になくなってきている」という企業では、「心の病」が増加した割合が60.2％であるのに対し、そうでない企業は35.3％にとどまっている。
２．「組織・職場とのつながりを感じにくくなってきている」という企業では、「心の病」が増加した割合が63.5％であるのに対し、そうでない企業は43.8％にとどまっている。
３．「仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなってきている」という企業では、「心の病」が増加した割合が61.6％であるのに対し、そうでない企業は42.9％にとどまっている。
彼らの調査結果のまとめとして、「メンタルヘルス施策の今後の方向性として、従来型の不調者の早期発見、早期対応に加えて、職場や組織風土の改善にももっと目を向けていく必要があると考えられる。」とありますが、私もその通りだと思います。
３）の調査結果は、職場の雰囲気やコミュニケーションがメンタルヘルスに与える影響を示唆しており、興味深いデータとなっています。従来型のメンタルヘルス施策だけでは効果は限定的で、組織の問題にメスを入れないと抜本的な解決にはならないと思います。
＊）アンテレクト主宰「サラリーマン勉強島」（勉強して人生を切り開きたい、現役ビジネスパーソンのコミュニティ）というＳＮＳの中、「資格で独立」というコミュニティを立ち上げました。登録は下記ＵＲＬからできます。
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2008年08月04日
ストレス過労、深刻に 労災申請、身体要因上回る
おはようございます。先月下旬は比較的夜間は涼しかったのですが、先週末あたりからまた暑くなってきました。明日は、この暑い東京を脱出し、札幌に出張します。明後日東京ビッグサイトで講演がありますので、今回は日帰りとなります。前泊・後泊ともに羽田空港近くのホテルを利用します。
私の束の間の夏休みですが、今月15日（金）から19日（火）まで実家に帰省することにしました。3年ぶりの帰省となります。3年前は独立直後で時間がありましたが、その後ずっと余裕のない生活をしていました。ようやく一息つけるところまできました。
福岡市から電車で1時間のところにある直方市というところが私の郷里です。かつて炭鉱で栄えた町（筑豊炭田）です。ここで中学3年生のときまで過ごしました。郷里を舞台にした五木寛之の小説「青春の門・筑豊編」を読んで、郷里を出て頑張ってみようと15歳で家をでました。それからもう30年以上の年月が過ぎていますが、郷里はいつも心の中にあります。私の原点はここにあります。
さて、今朝の日経新聞社会面に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
ストレス過労、深刻に 労災申請、身体要因上回る（８月４日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
精神面でのストレスを理由とする過労労災が認められるケースが相次いでいる。2007年度には、精神疾患での労災申請が脳や心臓などの身体的疾患での申請を初めて上回った。企業の経営効率化で職場の負荷が高まったことが背景とみられるが、専門家は「精神疾患を予防する体制が整っておらず、企業の対策は後手に回っている」と指摘している。
06年11月に自殺したキヤノンの男性社員（当時37）の遺族側は、労災を沼津労働基準監督署に申請、今年6月に認定された。男性は研究職として入社。06年9月以降、月200時間近い残業をするようになり、同年11月に自殺した。（了）
新聞には、人事部勤務時代から５年近くお世話になっている「ライフバランスマネジメント」社の渡部卓社長のコメントが出ていました。曰く、「今や企業の人事や労務担当者にとって、メンタルヘルス対策は重要課題」、「現場に危機感があっても、経営陣の認識が不十分なことが多い」と。
また、京都文教大島悟教授（臨床心理学）は｛精神的な重圧には上司らのサポートが必要。しかし最近の企業は中間管理職が少ないフラットな組織になり、社員を支える体制が不十分。中間管理職を増やすなどの見直しも重要だ」と指摘しています。
私が、ライフバランスマネジメント社のセルフチェックツール「ＭＴＯＰ」を導入したのが、2003年12月でした。特に社内に大きな問題が起きているわけではない中で、メンタルヘルス対策の必要性を上層部に説くことはなかなか難しかったし、人事部として社員にどういうメッセージを発したらよいか悩みました。
あれから４年半が経過しましたが、企業のメンタルヘルスの悪化は深刻度を増しているようです。渡部社長がおっしゃるように、私も、「メンタルヘルス対策は（人事労務管理の中での最）重要課題」だと思います。新たな気持ちで、この問題に取り組むべく、同社のみなさんと意見交換をしたいと思っています。
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福岡市から電車で1時間のところにある直方市というところが私の郷里です。かつて炭鉱で栄えた町（筑豊炭田）です。ここで中学3年生のときまで過ごしました。郷里を舞台にした五木寛之の小説「青春の門・筑豊編」を読んで、郷里を出て頑張ってみようと15歳で家をでました。それからもう30年以上の年月が過ぎていますが、郷里はいつも心の中にあります。私の原点はここにあります。
さて、今朝の日経新聞社会面に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
ストレス過労、深刻に 労災申請、身体要因上回る（８月４日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
精神面でのストレスを理由とする過労労災が認められるケースが相次いでいる。2007年度には、精神疾患での労災申請が脳や心臓などの身体的疾患での申請を初めて上回った。企業の経営効率化で職場の負荷が高まったことが背景とみられるが、専門家は「精神疾患を予防する体制が整っておらず、企業の対策は後手に回っている」と指摘している。
06年11月に自殺したキヤノンの男性社員（当時37）の遺族側は、労災を沼津労働基準監督署に申請、今年6月に認定された。男性は研究職として入社。06年9月以降、月200時間近い残業をするようになり、同年11月に自殺した。（了）
新聞には、人事部勤務時代から５年近くお世話になっている「ライフバランスマネジメント」社の渡部卓社長のコメントが出ていました。曰く、「今や企業の人事や労務担当者にとって、メンタルヘルス対策は重要課題」、「現場に危機感があっても、経営陣の認識が不十分なことが多い」と。
また、京都文教大島悟教授（臨床心理学）は｛精神的な重圧には上司らのサポートが必要。しかし最近の企業は中間管理職が少ないフラットな組織になり、社員を支える体制が不十分。中間管理職を増やすなどの見直しも重要だ」と指摘しています。
私が、ライフバランスマネジメント社のセルフチェックツール「ＭＴＯＰ」を導入したのが、2003年12月でした。特に社内に大きな問題が起きているわけではない中で、メンタルヘルス対策の必要性を上層部に説くことはなかなか難しかったし、人事部として社員にどういうメッセージを発したらよいか悩みました。
あれから４年半が経過しましたが、企業のメンタルヘルスの悪化は深刻度を増しているようです。渡部社長がおっしゃるように、私も、「メンタルヘルス対策は（人事労務管理の中での最）重要課題」だと思います。新たな気持ちで、この問題に取り組むべく、同社のみなさんと意見交換をしたいと思っています。
＊）アンテレクト主宰「サラリーマン勉強島」（勉強して人生を切り開きたい、現役ビジネスパーソンのコミュニティ）というＳＮＳの中、「資格で独立」というコミュニティを立ち上げました。登録は下記ＵＲＬからできます。
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2008年05月09日
企業におけるメンタルヘルスの実態と対策
おはようございます。今日は曇っています。これから天気が下り坂で、週末は雨が降るようです。今週は気がつくともう金曜日。早いですね。
さて、人事部員の愛読誌である「労政時報」（労務行政）の最新号に「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」の最新調査記事が掲載されていました。この調査結果はプレスリリースもされていますので、ご紹介したいと思います。
＊）企業におけるメンタルヘルスの実態と対策 → https://www.rosei.or.jp/contents/detail/6125
１．最近３年間におけるメンタルヘルス不調者の増減傾向
増加しているが５５％、大企業では７割。増加が目立つのは「３０代」「２０代」
２．１カ月以上休職している社員の有無と人数・全従業員比率
休職者がいる企業は６割強。人数は１社平均９．５人、全従業員に対する比率は平均０．５％
３．メンタルヘルス休職から完全復帰した場合
７割を超える企業で半分程度以上が完全復帰。復職率は規模が大きい企業で高い
４．メンタルヘルス対策の実施状況
対策実施企業は８割、大手ではほぼ１００％が実施。
調査結果（１〜３）は世の中の平均と比べて自社はどうなのかを分析し、診断する際の参考になります。
尚、４の対策ですが、実施割合の多いものから順に、以下のようになっています。
・電話やＥメールによる相談窓口の設置（５６％）
・心の健康対策を目的とするカウンセリング（５２．４％）
・管理職に対するメンタルヘルス教育（４３．６％）
・社内報、パンフレットなどによるＰＲ（３５．２％）
・ストレスチェックなど心の健康に関するアンケート（２９．６％）
結局、上記のような（いわば付け焼刃的な）対策だけをやっていてもほとんど効果はないということでしょう。やらないよりはマシだとは思いますが、相談窓口を置いていてもどれだけの人が利用するのでしょうか。これらだけでは限界があります。
もっと根本的なところにメスを入れないと、この問題は解決しないと思います。メンタルヘルス対策ということではなく、社員が活き活きと働ける組織風土に改革していかなければ、３年後のアンケートでも同じような結果になってしまうのではないかと思います。
＊）アンテレクト主宰「サラリーマン勉強島」（勉強して人生を切り開きたい、現役ビジネスパーソンのコミュニティ）というＳＮＳの中、「資格で独立」というコミュニティを立ち上げました。関心があれば、招待しますので、ご連絡をお願い致します（etashiro@withe.ne.jp)。
⇒http://salaben.sakura.ne.jp/sns/public_html/
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さて、人事部員の愛読誌である「労政時報」（労務行政）の最新号に「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」の最新調査記事が掲載されていました。この調査結果はプレスリリースもされていますので、ご紹介したいと思います。
＊）企業におけるメンタルヘルスの実態と対策 → https://www.rosei.or.jp/contents/detail/6125
１．最近３年間におけるメンタルヘルス不調者の増減傾向
増加しているが５５％、大企業では７割。増加が目立つのは「３０代」「２０代」
２．１カ月以上休職している社員の有無と人数・全従業員比率
休職者がいる企業は６割強。人数は１社平均９．５人、全従業員に対する比率は平均０．５％
３．メンタルヘルス休職から完全復帰した場合
７割を超える企業で半分程度以上が完全復帰。復職率は規模が大きい企業で高い
４．メンタルヘルス対策の実施状況
対策実施企業は８割、大手ではほぼ１００％が実施。
調査結果（１〜３）は世の中の平均と比べて自社はどうなのかを分析し、診断する際の参考になります。
尚、４の対策ですが、実施割合の多いものから順に、以下のようになっています。
・電話やＥメールによる相談窓口の設置（５６％）
・心の健康対策を目的とするカウンセリング（５２．４％）
・管理職に対するメンタルヘルス教育（４３．６％）
・社内報、パンフレットなどによるＰＲ（３５．２％）
・ストレスチェックなど心の健康に関するアンケート（２９．６％）
結局、上記のような（いわば付け焼刃的な）対策だけをやっていてもほとんど効果はないということでしょう。やらないよりはマシだとは思いますが、相談窓口を置いていてもどれだけの人が利用するのでしょうか。これらだけでは限界があります。
もっと根本的なところにメスを入れないと、この問題は解決しないと思います。メンタルヘルス対策ということではなく、社員が活き活きと働ける組織風土に改革していかなければ、３年後のアンケートでも同じような結果になってしまうのではないかと思います。
＊）アンテレクト主宰「サラリーマン勉強島」（勉強して人生を切り開きたい、現役ビジネスパーソンのコミュニティ）というＳＮＳの中、「資格で独立」というコミュニティを立ち上げました。関心があれば、招待しますので、ご連絡をお願い致します（etashiro@withe.ne.jp)。
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2007年10月28日
心の病、官僚にもジワリ増加
こんにちは。今日は、台風一過の晴天でとてもいい天気です。予報より早く過ぎ去ってくれたので、もう夜遅くには雨は止んでいました。今日は家事をしながら、来週の準備をしています。午後は、競馬の天皇賞をテレビ観戦するのを楽しみにしています。馬券は買っていませんが、ずっと応援しているメイショウサムソンの走りに注目しています。
さて、今朝の日経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
心の病、官僚にもジワリ・中央省庁1.3％休養（１０月２８日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
2006年度に心の病で病気休暇を取った中央省庁の職員は在職者の1.3％に当たる563人で、省庁別では社会保険庁が6.4％と最も高かったことが、人事院が実施した実態調査で分かった。年齢別では30歳代が半数近くを占めており、人事院は職員の勤務状況に日ごろから注意するよう各省庁に要請した。
人事院が5年ごとに実施している調査によると、国家公務員の長期病休の原因は「精神・行動の障害」が1991年には4位だったが、96年には2位、2001年には1位に浮上。このため、中央省庁職員の心の病をテーマにした実態調査を実施。32の中央省庁の担当者に電子メールで調査票を送り、各省庁で06年度、心の病で病気休暇を取得した職員について調べた。（了）
公務員のメンタルヘルスに関する情報は、これまであまり表に出てこなかったと思います。これを見る限り、休職率が１％程度、30代の休職者が多いところなどは、民間企業とほぼ同じ傾向だと思います。
社会保険庁の休職者が6.4％という高い数値を示しています。一連の不祥事と関係あるのか、組織全体が疲弊し、腐敗していることを裏付けていると言えるかもしれません。
中央官庁では、どういった有効なメンタルヘルス対策が採られているのでしょうか。公務員に対しては、今後ますます風当たりが強くなっていくと思いますので、心の病による休職者の増加に歯止めがかからないことが懸念されます。
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心の病、官僚にもジワリ・中央省庁1.3％休養（１０月２８日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
2006年度に心の病で病気休暇を取った中央省庁の職員は在職者の1.3％に当たる563人で、省庁別では社会保険庁が6.4％と最も高かったことが、人事院が実施した実態調査で分かった。年齢別では30歳代が半数近くを占めており、人事院は職員の勤務状況に日ごろから注意するよう各省庁に要請した。
人事院が5年ごとに実施している調査によると、国家公務員の長期病休の原因は「精神・行動の障害」が1991年には4位だったが、96年には2位、2001年には1位に浮上。このため、中央省庁職員の心の病をテーマにした実態調査を実施。32の中央省庁の担当者に電子メールで調査票を送り、各省庁で06年度、心の病で病気休暇を取得した職員について調べた。（了）
公務員のメンタルヘルスに関する情報は、これまであまり表に出てこなかったと思います。これを見る限り、休職率が１％程度、30代の休職者が多いところなどは、民間企業とほぼ同じ傾向だと思います。
社会保険庁の休職者が6.4％という高い数値を示しています。一連の不祥事と関係あるのか、組織全体が疲弊し、腐敗していることを裏付けていると言えるかもしれません。
中央官庁では、どういった有効なメンタルヘルス対策が採られているのでしょうか。公務員に対しては、今後ますます風当たりが強くなっていくと思いますので、心の病による休職者の増加に歯止めがかからないことが懸念されます。
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2007年09月06日
2007年度版「産業人メンタルヘルス白書」、会社での信頼感が低下
おはようございます。天気予報によると、今日の夜から明日の朝にかけて台風が関東を直撃するようです。関東でも台風が来ることはありますが、強い勢力のまま上陸することはあまりなかったと思いますので、少し心配です。幸い明日は大事なアポがないので、台風が通り過ぎるまで在宅勤務とするかもしれません。
さて、先月29日、財団法人社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所が、2007年版「産業人メンタルヘルス白書」を発表していますので、ご紹介したいと思います。
詳細は下記ＵＲＬをクリックして、ご覧下さい。⇒
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000830.html
その中に、調査研究の概要が記されていますので、以下に引用したいと思います。
「信頼」がソーシャル キャピタルとして重要であることは共通の認識が得られている。一方で、社会的な‘信頼の欠如’を危惧する声も大きい。産業人の「信頼」の現状はどうか、またその要因について、ＪＭＩ心の健康診断の蓄積データにより経年変化から検証を行った。
（１）産業人の「信頼」は低下している
「会社の最高経営層に信頼感を持っている」（▲22%）、「職場の人はみんないい人だ」(▲17%)、「自分の思ったことはすなおに他人に話せる」(▲16%)など、信頼に関わる12質問項目からみた産業人の「信頼」は、1980年代前半に比べ低下してきている。
（２）産業界の世代交代は「信頼」の低下へと繋がっている
「信頼」は時代の変化の影響を受けながらも、世代差を維持しながら推移している。世代が若くなるにつれ信頼は低下し、高信頼の世代が抜け、低信頼の世代が残ることで、産業界の平均的な信頼は低下している。2007年問題により、さらなる「信頼」の低下が懸念される。
（３）信頼に応え、能力育成を図ることが喫緊の課題
経営への信頼を高めるには、経営が従業員の信頼にも社会の信頼にもしっかりと応えていくことが必要である。同時に、産業人が自己への信頼を高めるために、産業人の問題解決能力を育成することにより、問題山積の職場でも自己コントロール感をもって働くことが出来るようにすることが課題といえる。（了）
「会社の最高経営層に信頼感を持っている」「職場の人はみんないい人だ」「自分の思ったことは素直に他人に話せる」という人の割合は、この25年間で10〜20ポイント程度下がっており、職場で経営者や上司、同僚などへの信頼感が低下していることがわかります。これらがメンタルヘルスの悪化の要因にもなっていると思います。
私も、「信頼」関係というキーワードを重要視しています。世の中の全ての土台が「信頼」の上に成り立っているのであり、これが低下してしまえばガタガタになってしまいます。政治家や役所の問題が色々と取り沙汰されていますが、少なくとも私個人は、周囲の信頼を損なわないように心がけていきたいと強く思っています。
「信頼を損なわない」と言葉では簡単ですが、実際には相当な努力が必要だと思います。専門能力や営業力その他の能力は、信頼というものがあってこそ必要になるものだと思います。「信頼」という言葉の意味をよく考えていきたいと思います。
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さて、先月29日、財団法人社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所が、2007年版「産業人メンタルヘルス白書」を発表していますので、ご紹介したいと思います。
詳細は下記ＵＲＬをクリックして、ご覧下さい。⇒
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000830.html
その中に、調査研究の概要が記されていますので、以下に引用したいと思います。
「信頼」がソーシャル キャピタルとして重要であることは共通の認識が得られている。一方で、社会的な‘信頼の欠如’を危惧する声も大きい。産業人の「信頼」の現状はどうか、またその要因について、ＪＭＩ心の健康診断の蓄積データにより経年変化から検証を行った。
（１）産業人の「信頼」は低下している
「会社の最高経営層に信頼感を持っている」（▲22%）、「職場の人はみんないい人だ」(▲17%)、「自分の思ったことはすなおに他人に話せる」(▲16%)など、信頼に関わる12質問項目からみた産業人の「信頼」は、1980年代前半に比べ低下してきている。
（２）産業界の世代交代は「信頼」の低下へと繋がっている
「信頼」は時代の変化の影響を受けながらも、世代差を維持しながら推移している。世代が若くなるにつれ信頼は低下し、高信頼の世代が抜け、低信頼の世代が残ることで、産業界の平均的な信頼は低下している。2007年問題により、さらなる「信頼」の低下が懸念される。
（３）信頼に応え、能力育成を図ることが喫緊の課題
経営への信頼を高めるには、経営が従業員の信頼にも社会の信頼にもしっかりと応えていくことが必要である。同時に、産業人が自己への信頼を高めるために、産業人の問題解決能力を育成することにより、問題山積の職場でも自己コントロール感をもって働くことが出来るようにすることが課題といえる。（了）
「会社の最高経営層に信頼感を持っている」「職場の人はみんないい人だ」「自分の思ったことは素直に他人に話せる」という人の割合は、この25年間で10〜20ポイント程度下がっており、職場で経営者や上司、同僚などへの信頼感が低下していることがわかります。これらがメンタルヘルスの悪化の要因にもなっていると思います。
私も、「信頼」関係というキーワードを重要視しています。世の中の全ての土台が「信頼」の上に成り立っているのであり、これが低下してしまえばガタガタになってしまいます。政治家や役所の問題が色々と取り沙汰されていますが、少なくとも私個人は、周囲の信頼を損なわないように心がけていきたいと強く思っています。
「信頼を損なわない」と言葉では簡単ですが、実際には相当な努力が必要だと思います。専門能力や営業力その他の能力は、信頼というものがあってこそ必要になるものだと思います。「信頼」という言葉の意味をよく考えていきたいと思います。
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2007年08月08日
自治体の約半数で「心の病」が増加傾向
おはようございます。今朝も暑い朝を迎えました。とにかく睡眠不足にならないように、夜12時前には寝るようにしています。寝不足になると、思考や発言に切れがなくなり、仕事にも悪い影響があります。夏場特に体調の維持には気をつけたいと思います。
今日は、夜7時から護国寺でのセミナー「第四回 仏教の智慧に学ぶビジネスパーソンの生き方」に参加する予定です。このセミナーは、トーマツコンサルティングの寺崎文勝さんと僧侶の真船雅永さんが講師をされるのですが、寺崎さんに何度かお誘いを受けつつも予定があわず、今回初めて参加させて戴くことになりました。自己を見つめ、自分の人生を静かに振り返りたいと思っています。
仕事の方では、今月後半以降の新たな仕事の準備をしているところです。その一つが自治体職員向けの「パワハラ防止研修」の講義内容の検討です。このたび、正式に（10月に4回程度）研修講師の仕事を受注しました。今年4月の改正男女雇用機会均等法施行後、セクシュアル・ハラスメントの予防体制構築のコンサルや管理職研修の依頼が増えてきました。都道府県労働局も企業に指導に入っていることも影響しているようです。
さて、今回の研修の対象者である自治体職員に関し、気になる調査結果が社会経済生産性本部より発表されていますので、ご紹介したいと思います。
自治体の約半数で「心の病」が増加傾向（社会経済生産性本部調査）
社会経済生産性本部は７月31日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する自治体アンケート調査の結果を発表しました。それによると、47.7％の自治体が最近３年間で「（職員の）心の病が増加傾向にある」と回答しています。心の病による１カ月以上の休業者がいる自治体は53.4％で、その割合は規模が大きいほど高くなっています。また、職場での助け合いやコミュニケーションの機会が減少したという自治体ほど、心の病を抱える職員が増加傾向にあるようです。
詳細はこちらをご参照下さい。⇒
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000827.html
民間企業における調査結果とほぼ同様の傾向を示していますが、自治体固有の状況として、次のポイントを指摘しています。
進む仕事と職場の変化 〜住民の行政を見る目が厳しくなっている
１．9割以上の自治体（94.6％）で一人当たりの仕事量がかなり増え、7割の自治体(71.8％)において、個人で仕事をする機会が増えている。さらに約5割の自治体で、職場のコミュニケーションの機会が減り(52.4％)、職場の助け合いが少なくなっている(48.8％)。
その一方でほとんどの自治体（97.6％）で、住民の行政を見る目が厳しくなっていると感じている。
２．市町村合併をした職員数300人以上の自治体においてこの3年間の[心の病]が増加傾向にある自治体は61.4％で、市町村合併をしていない自治体の57.6％を3.8ポイント上回っているが、それほど明確な違いはみられない。
＊）参考記事・・・昨年の民間企業を対象とした調査結果について紹介しています。
2006年08月21日 心の病、３０代社員に急増 企業６割で「最多の世代」
http://app.blog.livedoor.jp/etashiro1/tb.cgi/50682834
自治体の職場で何が起こっているのか、民間企業出身の私には容易に理解できないところですが、10月の研修時までには情報を集めておきたいと思っています。
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今日は、夜7時から護国寺でのセミナー「第四回 仏教の智慧に学ぶビジネスパーソンの生き方」に参加する予定です。このセミナーは、トーマツコンサルティングの寺崎文勝さんと僧侶の真船雅永さんが講師をされるのですが、寺崎さんに何度かお誘いを受けつつも予定があわず、今回初めて参加させて戴くことになりました。自己を見つめ、自分の人生を静かに振り返りたいと思っています。
仕事の方では、今月後半以降の新たな仕事の準備をしているところです。その一つが自治体職員向けの「パワハラ防止研修」の講義内容の検討です。このたび、正式に（10月に4回程度）研修講師の仕事を受注しました。今年4月の改正男女雇用機会均等法施行後、セクシュアル・ハラスメントの予防体制構築のコンサルや管理職研修の依頼が増えてきました。都道府県労働局も企業に指導に入っていることも影響しているようです。
さて、今回の研修の対象者である自治体職員に関し、気になる調査結果が社会経済生産性本部より発表されていますので、ご紹介したいと思います。
自治体の約半数で「心の病」が増加傾向（社会経済生産性本部調査）
社会経済生産性本部は７月31日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する自治体アンケート調査の結果を発表しました。それによると、47.7％の自治体が最近３年間で「（職員の）心の病が増加傾向にある」と回答しています。心の病による１カ月以上の休業者がいる自治体は53.4％で、その割合は規模が大きいほど高くなっています。また、職場での助け合いやコミュニケーションの機会が減少したという自治体ほど、心の病を抱える職員が増加傾向にあるようです。
詳細はこちらをご参照下さい。⇒
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000827.html
民間企業における調査結果とほぼ同様の傾向を示していますが、自治体固有の状況として、次のポイントを指摘しています。
進む仕事と職場の変化 〜住民の行政を見る目が厳しくなっている
１．9割以上の自治体（94.6％）で一人当たりの仕事量がかなり増え、7割の自治体(71.8％)において、個人で仕事をする機会が増えている。さらに約5割の自治体で、職場のコミュニケーションの機会が減り(52.4％)、職場の助け合いが少なくなっている(48.8％)。
その一方でほとんどの自治体（97.6％）で、住民の行政を見る目が厳しくなっていると感じている。
２．市町村合併をした職員数300人以上の自治体においてこの3年間の[心の病]が増加傾向にある自治体は61.4％で、市町村合併をしていない自治体の57.6％を3.8ポイント上回っているが、それほど明確な違いはみられない。
＊）参考記事・・・昨年の民間企業を対象とした調査結果について紹介しています。
2006年08月21日 心の病、３０代社員に急増 企業６割で「最多の世代」
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2007年07月13日
中小企業の従業員の１割が「過去１年に自殺考えた」ということ
おはようございます。今朝は曇り空。週末にかけて台風が来るようで心配です。７月の台風は、（秋の台風とは違って）今回のような東向きのコースをとることは少ないので、タカをくくっていましたが、関東にも接近しそうです。
昨日は参議院議員選挙の公示日でした。事務所の前の新橋駅前でも候補者が演説をしていました。お昼には丸川珠代さんが赤いスーツ姿で立っているのを至近距離で見ました。雨の中、ずっと立ったまま、愛想を振りまいていました。また、民主党比例区より、田舎の中学校の同級生の大島九州男（くすお）さん（元直方市議）が立候補しており、当選するように祈っています。
さて、昨日の朝日新聞の夕刊に、興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
中小企業の従業員の１割が、「過去１年に自殺考えた」（７月１２日 朝日新聞）
東京都内の中小企業の従業員の１０人に１人が過去１年間に自殺を考えたことがあることが、厚生労働省の研究班（主任研究者＝島悟・京都文教大教授）の調査でわかった。「実際に自殺をしようとしたことがある」と答えた従業員は２．２％。専門家は「高い数字だ。企業社会全体に抑うつ感が広がっているのではないか」と分析している。
今年１月、大田区と千代田区の中小企業の本支社や工場など８７事業場と、そこに勤める２８９０人にアンケートし、５５事業場と従業員２１８１人から回答を得た。
従業員調査では「過去１年間に死にたいと思ったことはあるか」との質問に、１０．３％が「思った」と答えた。「頻繁に」が１．８％、「時々」が８．５％だった。
「過去１年以内に、実際に自殺をしようとしたことがあるか」との質問には２．２％が「ある」と答えた。島教授は「これまで勤労者の０．１％前後に自殺企図歴があるとみられており、それに比べるとかなり高い数字だ」という。
抑うつの自己評価尺度を用いた設問で「抑うつ状態」とみられる従業員の割合も２５．６％にのぼった。これまでの調査では１３〜１８％とされており、高い数値といえる。
一方、各事業場の健康管理担当者への調査では、７．３％の事業場で過去１年以内に自殺未遂者が出ていた。心の健康問題で休業している従業員がいる事業場は１４．５％だった。ただ、「メンタルヘルス対策が必要」と考える事業場が７２．７％ある一方で、「対策を実施している」と答えたのは２３．６％にとどまった。
職場のメンタルヘルスに詳しい徳永雄一郎・不知火病院院長は「これだけの社員が自殺を考えているということを経営者は真剣に受け止めないといけない。個人や直属の上司の問題などととらえるのではなく、組織や経営の問題として考えるべきだ。今回の調査結果は、中小企業だけでなく大手企業にも当てはまると思う」と話している。（了）
新聞記事の指摘のとおり、東京都内の中小企業の従業員の１０人に１人が過去１年間に自殺を考えたことがあるとの結果に、非常にインパクトを受けました。その他の数字も想像以上に大きな数字だと思います。
自殺企図の原因についての詳しい分析はありませんが、大きく言えば、職場内のストレスということになりそうです。もちろん大手企業でも、同様の調査をすればこれ以上の数字が出る可能性があると思います。
組織や経営の問題であると捉えるべきだと思いますが、個人の側からも考えるべき点も多いのではないかと思います。もちろん、目標達成に向けて、まじめに真剣に物事に取り組むことが第一ですが、あまり自分を追い込まないように、どこかいい加減なところもあっていいのではないでしょうか。
また、仕事一途ではなく、仕事と趣味と家庭などをうまくバランスさせながら、マイペースで生きていくことが良いのではないでしょうか。私も最近仕事に傾きかけているので、ひとやま超えたら、趣味の競馬やユーミンのコンサートにでも出かけようとそれを楽しみに頑張っています。
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さて、昨日の朝日新聞の夕刊に、興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
中小企業の従業員の１割が、「過去１年に自殺考えた」（７月１２日 朝日新聞）
東京都内の中小企業の従業員の１０人に１人が過去１年間に自殺を考えたことがあることが、厚生労働省の研究班（主任研究者＝島悟・京都文教大教授）の調査でわかった。「実際に自殺をしようとしたことがある」と答えた従業員は２．２％。専門家は「高い数字だ。企業社会全体に抑うつ感が広がっているのではないか」と分析している。
今年１月、大田区と千代田区の中小企業の本支社や工場など８７事業場と、そこに勤める２８９０人にアンケートし、５５事業場と従業員２１８１人から回答を得た。
従業員調査では「過去１年間に死にたいと思ったことはあるか」との質問に、１０．３％が「思った」と答えた。「頻繁に」が１．８％、「時々」が８．５％だった。
「過去１年以内に、実際に自殺をしようとしたことがあるか」との質問には２．２％が「ある」と答えた。島教授は「これまで勤労者の０．１％前後に自殺企図歴があるとみられており、それに比べるとかなり高い数字だ」という。
抑うつの自己評価尺度を用いた設問で「抑うつ状態」とみられる従業員の割合も２５．６％にのぼった。これまでの調査では１３〜１８％とされており、高い数値といえる。
一方、各事業場の健康管理担当者への調査では、７．３％の事業場で過去１年以内に自殺未遂者が出ていた。心の健康問題で休業している従業員がいる事業場は１４．５％だった。ただ、「メンタルヘルス対策が必要」と考える事業場が７２．７％ある一方で、「対策を実施している」と答えたのは２３．６％にとどまった。
職場のメンタルヘルスに詳しい徳永雄一郎・不知火病院院長は「これだけの社員が自殺を考えているということを経営者は真剣に受け止めないといけない。個人や直属の上司の問題などととらえるのではなく、組織や経営の問題として考えるべきだ。今回の調査結果は、中小企業だけでなく大手企業にも当てはまると思う」と話している。（了）
新聞記事の指摘のとおり、東京都内の中小企業の従業員の１０人に１人が過去１年間に自殺を考えたことがあるとの結果に、非常にインパクトを受けました。その他の数字も想像以上に大きな数字だと思います。
自殺企図の原因についての詳しい分析はありませんが、大きく言えば、職場内のストレスということになりそうです。もちろん大手企業でも、同様の調査をすればこれ以上の数字が出る可能性があると思います。
組織や経営の問題であると捉えるべきだと思いますが、個人の側からも考えるべき点も多いのではないかと思います。もちろん、目標達成に向けて、まじめに真剣に物事に取り組むことが第一ですが、あまり自分を追い込まないように、どこかいい加減なところもあっていいのではないでしょうか。
また、仕事一途ではなく、仕事と趣味と家庭などをうまくバランスさせながら、マイペースで生きていくことが良いのではないでしょうか。私も最近仕事に傾きかけているので、ひとやま超えたら、趣味の競馬やユーミンのコンサートにでも出かけようとそれを楽しみに頑張っています。
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2007年06月26日
３０代の“うつ”〜会社で何が起きているのか〜
おはようございます。今日は、午前中勤務していた会社で仕事をした後、午後から福岡に出張します。明日は丸一日、クライアント先で仕事をし、明後日の午前中に帰京します。福岡での仕事も１年が過ぎました。今回は、この１年間の人事制度改革をレビューし、今後の方針を確認する予定です。
この２ヵ月間は、人事コンサルティングの仕事に集中していましたが、７月からは、セミナー講師の仕事が多く、ほぼ毎週、様々な団体からの依頼で演壇に立つことになります。このうちの何件かはリピートで、前回の資料を修正して使えますし、主催者の方もよく知っているので、気分的には楽です。と同時に新しいテーマでの講演にも挑戦しようと思っています。今のうちに、講演できるコンテンツを増やしておこうと思います。
さて、昨日の記事で予告した夜１０時からのＮＨＫスペシャル「３０代の“うつ”〜会社で何が起きているのか〜」を見ました。風呂に入っていたので、最初の１５分くらいは見ることはできませんでしたが、後半３０分間はじっくりと見ました。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/070625.html
番組では、「３０代のうつの背景」のキーワードとして次の３つを挙げていました。彼らの取材を通じて浮かび上がったということですが、いずれも考えられるところです。
１．責任ある立場への昇格
２．リストラや効率化
３．成果主義の導入
番組では、企業の対策を紹介していましたが、これは参考になりました。
１．班長制を復活させた大手部品メーカーの事例
この会社では、１１年前に組織のフラット化を目指して、工場の組織を、班長を廃止し、職長と工員の２階層にした。その結果、一人の職長（３０代）が２０名前後の工員を見なければならなくなり、心身ともに疲れが増すこととなった。そこで、職長の負担を軽減させるために、班長制を復活させて、職長を補佐し、現場を監督させることにした。
職長がインタビューされていましたが、負担が軽くなったと答えており、一定の効果はあがっているようです。この会社では、一時的に生産性が落ちるということで、班長制を復活させることに反対論もあったそうです。ただ、長期的利益を考えた場合、メンタルヘルス不全者を出さない組織を追及するほうがよいという判断で、班長制復活に踏み切ったそうです。
２．うつの社員を再び戦力化しようとするＩＴエンジニア派遣業の事例
この会社は、うつで休職した社員の復職で、こめ細かい対応を採っています。復職後に担当者が一人ひとりと面接し、本人の希望を聞きながら対応しています。そして、社内に「チャレンジンググループ」という組織を作り、そこに障がい者、産休後の復職者、休職後の復職者などを集めて、社内から集められた簡単な仕事をさせています。
うつで休職していた人事部の社員が、復職後チャレンジンググループで出張精算のデータ入力作業をしているところが映しだされていました。このような仕事を一つのグループに集約してさせているとのことでした。会社としては、会社に慣れるための場所を用意し、いきなり元の職場に復職させるのではなく、ワンクッション置こうという考えということでした。
復職後、正社員からパート社員に切り替え、最初は１３時〜１８時までの勤務、次は１０時〜１８時までの勤務というように徐々に増やしていくということでした。いずれは正社員と同じように働けるようになることを目指して、担当者と復職者がコミュニケーションを取りながら階段を上っていく復職支援の方法でした。
昨今では、メンタルヘルス対策に取り組んでいない会社は殆どないと思いますが、ではどうすれば効果があるのか悩みはつきないと思います。上記の２つの事例は、そのまま適用できないにしてもヒントがあると思います。うつが増えている状況に正面から向き合って、全社的に対応を採る必要があると改めて痛感しました。
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さて、昨日の記事で予告した夜１０時からのＮＨＫスペシャル「３０代の“うつ”〜会社で何が起きているのか〜」を見ました。風呂に入っていたので、最初の１５分くらいは見ることはできませんでしたが、後半３０分間はじっくりと見ました。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/070625.html
番組では、「３０代のうつの背景」のキーワードとして次の３つを挙げていました。彼らの取材を通じて浮かび上がったということですが、いずれも考えられるところです。
１．責任ある立場への昇格
２．リストラや効率化
３．成果主義の導入
番組では、企業の対策を紹介していましたが、これは参考になりました。
１．班長制を復活させた大手部品メーカーの事例
この会社では、１１年前に組織のフラット化を目指して、工場の組織を、班長を廃止し、職長と工員の２階層にした。その結果、一人の職長（３０代）が２０名前後の工員を見なければならなくなり、心身ともに疲れが増すこととなった。そこで、職長の負担を軽減させるために、班長制を復活させて、職長を補佐し、現場を監督させることにした。
職長がインタビューされていましたが、負担が軽くなったと答えており、一定の効果はあがっているようです。この会社では、一時的に生産性が落ちるということで、班長制を復活させることに反対論もあったそうです。ただ、長期的利益を考えた場合、メンタルヘルス不全者を出さない組織を追及するほうがよいという判断で、班長制復活に踏み切ったそうです。
２．うつの社員を再び戦力化しようとするＩＴエンジニア派遣業の事例
この会社は、うつで休職した社員の復職で、こめ細かい対応を採っています。復職後に担当者が一人ひとりと面接し、本人の希望を聞きながら対応しています。そして、社内に「チャレンジンググループ」という組織を作り、そこに障がい者、産休後の復職者、休職後の復職者などを集めて、社内から集められた簡単な仕事をさせています。
うつで休職していた人事部の社員が、復職後チャレンジンググループで出張精算のデータ入力作業をしているところが映しだされていました。このような仕事を一つのグループに集約してさせているとのことでした。会社としては、会社に慣れるための場所を用意し、いきなり元の職場に復職させるのではなく、ワンクッション置こうという考えということでした。
復職後、正社員からパート社員に切り替え、最初は１３時〜１８時までの勤務、次は１０時〜１８時までの勤務というように徐々に増やしていくということでした。いずれは正社員と同じように働けるようになることを目指して、担当者と復職者がコミュニケーションを取りながら階段を上っていく復職支援の方法でした。
昨今では、メンタルヘルス対策に取り組んでいない会社は殆どないと思いますが、ではどうすれば効果があるのか悩みはつきないと思います。上記の２つの事例は、そのまま適用できないにしてもヒントがあると思います。うつが増えている状況に正面から向き合って、全社的に対応を採る必要があると改めて痛感しました。
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2007年06月13日
「いのちの電話」相談員が減少
おはようございます。今日も良い天気です。天気予報によると、関東地方もそろそろ梅雨入りだと言っていました。雨に濡れてズボンの折り目がなくならないように大きめの傘を買っておこうと思います。
先週の金曜日に港人財会でメンタルヘルスの勉強会をしたのですが、この問題は、ハラスメント（セクハラ・パワハラ）の問題と並んで、労務担当者の喫緊課題だと思います。今週金曜日も午後ライフバランスマネジメント社のメンタルヘルスセミナーに参加して、さらに勉強したいと思っています。
これに関連して、読売新聞に「いのちの電話」相談員が減少しているという記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。
「いのちの電話」相談員６年で１１％減、自殺予防に影響も（６月１３日 ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
自殺者が９年連続で３万人を超え、自殺予防が大きな課題となる中、全国４９か所に開設された「いのちの電話」の相談員が、現在の開設数になった６年前に比べ、計約９００人減少し、ほとんどの電話相談センターで「相談員不足」を訴えていることが、「日本いのちの電話連盟」（東京）と読売新聞の調査でわかった。
相談員の高齢化が背景にあるとみられ、中には受付時間を短縮したり、電話回線を減らしたりするケースもあった。行政の支援不足を指摘するセンターも約８割に上り、ボランティアで運営する「最後のセーフティーネット」の苦境が浮き彫りになった。
同連盟によると、センター数が現在の４９か所になった２００１年に全国で７９３３人いた相談員は、年々減少し、今年は７０７４人になった。この６年で１１％減少したことになる。
また、読売新聞が４９の全電話センターに調査したところ、４６か所が「相談員が不足している」と回答。センターの相談員数は４８〜４０９人と様々だが、不足の背景として「相談員が高齢化し、家族介護や病気などで退会者が増えた」などという声が目立った。「仕事を持つ女性が増え、応募者が減った」「研修に２年かかる上、研修費も自己負担のため、新規に集まりにくい」といった意見もあった。
「愛媛いのちの電話」では、相談員不足を理由に、昨年から午前中の受信を休止した。「断腸の思いだが、活動存続のためにはやむを得ない」としている。名古屋や群馬などは「時間帯によって、受け付け回線数を減らしている」という。将来、時間短縮や回線減の可能性があると答えたセンターも８か所あった。
一方で、全体の相談件数は１９９６年の約５６万６０００件から０６年は約７０万４０００件に増加。いずれも心の悩みを吐露する内容だが、相談員が最も神経を使う「自殺を直接または間接に示唆する『自殺志向者』」からの割合は、２・５％から６・９％に増えている。
０６年の自殺志向者からの相談割合が１３・５％と全国で最も高かった「秋田いのちの電話」でも相談員不足は深刻。「２台あっても１台しか受けられない日もある。『つながりにくい』と言われるのは心苦しく、２４時間相談も実現したいが、１日９時間を維持するのが精いっぱい」という。
財政面でも苦労が多い。個人や企業からの寄付金は減少傾向で、今年度、自治体からの補助金が「ゼロ」と答えたセンターが１２か所あった。「２４時間体制を１８年間維持してきたが、公的支援はほとんどない」（鹿児島）、「やりくりが苦しい。資金援助があれば」（福島）といった声は多く、行政の支援が「不十分」と答えたセンターは３９か所に上った。
日本は先進国の中でも自殺率が目立って高く、政府は昨年、自殺対策基本法を施行。今月８日には、１６年までに自殺率を２０％以上減らすことを目指した「自殺総合対策大綱」を閣議決定するなど、自殺対策に本腰を入れ始めた。
同連盟の岡本正子事務局長は「相談員不足は深刻で、活動に大きな支障が出ている。活動の意義を社会に理解してもらい、相談員の養成や確保につなげたい」と話している。（了）
自殺志願者にとって最後の砦となっている電話相談が相談員不足のため、つながらないというのは、やはり問題だと思います。相談電話が減っていく世の中になっていけばよいのですが、この１０年間で２５％増えていることを考えると現実的に難しいことと思います。
相談員の減少を食い止めるにはどうしたらよいのか。最後に事務局長が言っているように、この活動の意義を皆に理解してもらい、個人や企業の寄付などによって、相談員を確保する原資を増やしていくしかないのではないでしょうか。地方自治体の財政状況を考えると行政からの支援は難しいでしょうから、企業がＣＳＲ活動の一環として、こうした団体への寄付を検討されては如何かと思う次第です。
新聞報道によると、年金相談ダイヤルの相談員を３００人増員するとありました。政府も自殺対策に本腰を入れるというのなら、こちらの相談員の増員に対する何らかの支援を検討してもよいのではないでしょうか。
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先週の金曜日に港人財会でメンタルヘルスの勉強会をしたのですが、この問題は、ハラスメント（セクハラ・パワハラ）の問題と並んで、労務担当者の喫緊課題だと思います。今週金曜日も午後ライフバランスマネジメント社のメンタルヘルスセミナーに参加して、さらに勉強したいと思っています。
これに関連して、読売新聞に「いのちの電話」相談員が減少しているという記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。
「いのちの電話」相談員６年で１１％減、自殺予防に影響も（６月１３日 ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）
自殺者が９年連続で３万人を超え、自殺予防が大きな課題となる中、全国４９か所に開設された「いのちの電話」の相談員が、現在の開設数になった６年前に比べ、計約９００人減少し、ほとんどの電話相談センターで「相談員不足」を訴えていることが、「日本いのちの電話連盟」（東京）と読売新聞の調査でわかった。
相談員の高齢化が背景にあるとみられ、中には受付時間を短縮したり、電話回線を減らしたりするケースもあった。行政の支援不足を指摘するセンターも約８割に上り、ボランティアで運営する「最後のセーフティーネット」の苦境が浮き彫りになった。
同連盟によると、センター数が現在の４９か所になった２００１年に全国で７９３３人いた相談員は、年々減少し、今年は７０７４人になった。この６年で１１％減少したことになる。
また、読売新聞が４９の全電話センターに調査したところ、４６か所が「相談員が不足している」と回答。センターの相談員数は４８〜４０９人と様々だが、不足の背景として「相談員が高齢化し、家族介護や病気などで退会者が増えた」などという声が目立った。「仕事を持つ女性が増え、応募者が減った」「研修に２年かかる上、研修費も自己負担のため、新規に集まりにくい」といった意見もあった。
「愛媛いのちの電話」では、相談員不足を理由に、昨年から午前中の受信を休止した。「断腸の思いだが、活動存続のためにはやむを得ない」としている。名古屋や群馬などは「時間帯によって、受け付け回線数を減らしている」という。将来、時間短縮や回線減の可能性があると答えたセンターも８か所あった。
一方で、全体の相談件数は１９９６年の約５６万６０００件から０６年は約７０万４０００件に増加。いずれも心の悩みを吐露する内容だが、相談員が最も神経を使う「自殺を直接または間接に示唆する『自殺志向者』」からの割合は、２・５％から６・９％に増えている。
０６年の自殺志向者からの相談割合が１３・５％と全国で最も高かった「秋田いのちの電話」でも相談員不足は深刻。「２台あっても１台しか受けられない日もある。『つながりにくい』と言われるのは心苦しく、２４時間相談も実現したいが、１日９時間を維持するのが精いっぱい」という。
財政面でも苦労が多い。個人や企業からの寄付金は減少傾向で、今年度、自治体からの補助金が「ゼロ」と答えたセンターが１２か所あった。「２４時間体制を１８年間維持してきたが、公的支援はほとんどない」（鹿児島）、「やりくりが苦しい。資金援助があれば」（福島）といった声は多く、行政の支援が「不十分」と答えたセンターは３９か所に上った。
日本は先進国の中でも自殺率が目立って高く、政府は昨年、自殺対策基本法を施行。今月８日には、１６年までに自殺率を２０％以上減らすことを目指した「自殺総合対策大綱」を閣議決定するなど、自殺対策に本腰を入れ始めた。
同連盟の岡本正子事務局長は「相談員不足は深刻で、活動に大きな支障が出ている。活動の意義を社会に理解してもらい、相談員の養成や確保につなげたい」と話している。（了）
自殺志願者にとって最後の砦となっている電話相談が相談員不足のため、つながらないというのは、やはり問題だと思います。相談電話が減っていく世の中になっていけばよいのですが、この１０年間で２５％増えていることを考えると現実的に難しいことと思います。
相談員の減少を食い止めるにはどうしたらよいのか。最後に事務局長が言っているように、この活動の意義を皆に理解してもらい、個人や企業の寄付などによって、相談員を確保する原資を増やしていくしかないのではないでしょうか。地方自治体の財政状況を考えると行政からの支援は難しいでしょうから、企業がＣＳＲ活動の一環として、こうした団体への寄付を検討されては如何かと思う次第です。
新聞報道によると、年金相談ダイヤルの相談員を３００人増員するとありました。政府も自殺対策に本腰を入れるというのなら、こちらの相談員の増員に対する何らかの支援を検討してもよいのではないでしょうか。
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2007年05月29日
医師過労自殺、病院に賠償命令
おはようございます。昨日は、松岡農相自殺のニュースに大変驚きました。午後２時過ぎにインターネットのニュースで知りました。個人的に思うところはありますが、専門家ではないので、コメントは控えます。お亡くなりになったことに対して、ご冥福をお祈り致します。
さて、同じ自殺に関する記事が、日経新聞および産経新聞に出ていましたので、ご紹介したいと思います。
医師過労自殺、病院に賠償命令・大阪地裁判決（５月２９日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
愛媛県新居浜市の十全総合病院に勤務していた麻酔科医の女性（当時28）が自殺したのは、うつ病発症後に病院が適切な処置を怠っためとして、近畿地方に住む両親が病院側に約1億8700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の大島真一裁判長は28日、業務と自殺との因果関係を認め、慰謝料など約7600万円の支払いを病院側に命じた。
両親側の弁護士は「勤務医の過労自殺をめぐって労災認定された例はあるが、損害賠償を認めたのは初めてではないか」としている。
判決によると、女性は2002年1月から同病院に勤務。03年8月に抗うつ剤の服用を始め、04年1月5日に自殺を予告するメモを残して失跡したが、翌日に職場復帰した後も当直を含め従来通り勤務し、同月13日に自殺した。（了）
産経新聞によると、「自殺前の半年間の時間外労働が１カ月あたり37から123時間だったことなどから、『休職させるか業務を大幅に軽減させるべきだったのに、通常通り勤務させた。うつ病が悪化していた女性にとって明らかに過重労働だった』と述べ、病院側の安全配慮義務違反を認めた」とのことです。
勤務医の過重労働については、問題が顕在化していますが、何も勤務医に限ったことではなく、このような過重労働の実態は、どこの会社にも見られることではないでしょうか。うつ病発症の原因は過重労働だけではないと思います。メンタルヘルスの総合予防対策の必要性がますます高まっていると感じます。
参考図書として、（株）ライフバランスマネジメント渡部卓社長の新著「部下を『会社うつ』から守る本」をご紹介します。私のクライアント先にも配布する予定です。
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さて、同じ自殺に関する記事が、日経新聞および産経新聞に出ていましたので、ご紹介したいと思います。
医師過労自殺、病院に賠償命令・大阪地裁判決（５月２９日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
愛媛県新居浜市の十全総合病院に勤務していた麻酔科医の女性（当時28）が自殺したのは、うつ病発症後に病院が適切な処置を怠っためとして、近畿地方に住む両親が病院側に約1億8700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の大島真一裁判長は28日、業務と自殺との因果関係を認め、慰謝料など約7600万円の支払いを病院側に命じた。
両親側の弁護士は「勤務医の過労自殺をめぐって労災認定された例はあるが、損害賠償を認めたのは初めてではないか」としている。
判決によると、女性は2002年1月から同病院に勤務。03年8月に抗うつ剤の服用を始め、04年1月5日に自殺を予告するメモを残して失跡したが、翌日に職場復帰した後も当直を含め従来通り勤務し、同月13日に自殺した。（了）
産経新聞によると、「自殺前の半年間の時間外労働が１カ月あたり37から123時間だったことなどから、『休職させるか業務を大幅に軽減させるべきだったのに、通常通り勤務させた。うつ病が悪化していた女性にとって明らかに過重労働だった』と述べ、病院側の安全配慮義務違反を認めた」とのことです。
勤務医の過重労働については、問題が顕在化していますが、何も勤務医に限ったことではなく、このような過重労働の実態は、どこの会社にも見られることではないでしょうか。うつ病発症の原因は過重労働だけではないと思います。メンタルヘルスの総合予防対策の必要性がますます高まっていると感じます。
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2007年05月15日
スズキ元社員過労自殺訴訟で和解
おはようございます。今朝も良い天気です。天気予報によると昼頃にわか雨が降るかもしれないということです。今日は終日事務所で仕事をする予定ですので、影響はなさそうです。今月は、コンサルティングの仕事が集中していて、事務所や自宅で仕事をするケースが増えそうです。
最近、どのクライアントさんとも、かなり深い部分まで関わらせて戴いていて、その会社や財団法人の人間であるかのような錯覚を覚えることがあります。古巣の川崎汽船殿だけでなく、それぞれの会社、財団法人に対する信頼と愛着が高まっています。それぞれの問題解決に少しでも役に立つことができればと気力を振り絞って頑張りたいと思います。（意気に感じて仕事をしたいと思っています。）
さて、今朝の産経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
過労自殺で和解 和解金約６０００万円 東京高裁（５月１５日 Ｓａｎｋｅｉ ＷＥＢ）
自動車メーカーのスズキ（静岡県）に勤務していた小松弘人さん＝当時（４１）＝が自殺したのは、過酷な業務やストレスが原因として、両親が同社に計約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は１４日、同社が両親に６０００万円の和解金を支払うことなどを条件に東京高裁（一宮なほみ裁判長）で和解した。
和解条項は（１）スズキは小松さんの在職中の貢献をたたえ、その死に対し両親に哀悼の意を表する（２）スズキは和解金６０００万円を支払う（３）スズキは従業員の健全な労働環境の維持、改善に努める−など。スズキの安全配慮義務違反は盛り込まれなかった。
１審静岡地裁浜松支部の判決は、スズキの安全配慮義務違反を認め、両親に約５８００万円の支払いを命じていた。
１審判決などによると、小松さんは平成１４年に四輪車体設計部門の責任者になり、約２カ月後に会社の屋上から飛び降りて自殺した。
スズキの話「小松さんの生前の貢献を評価するとともに、のこされた家族の心情に思いを致し和解に応じることにしました」（了）
この件は、日経新聞でも社会面に写真入で掲載されていました。それによると、小松さんは、残業が月平均100時間を超える長時間労働や精神的重圧などが原因でうつ病を発症し、本社の屋上から飛び降り自殺したということです。
先般の中央労働委員会の調査によると月100時間以上の残業をしている人が大企業の三社に一社はいるという実態が明らかになりました。このように潜在的なリスクを抱えた企業が世の中にはたくさんあり、いつまたこのような不幸なことが起こらないとも限りません。
この記事を他人事と考えず、スズキだけでなく全ての企業が、従業員の健全な労働環境の維持、改善に努めて戴きたいと思います。昨日の記事に、若年社員の定着化が人事担当者の関心事だと書きましたが、労務担当者の関心事は「メンタルヘルス対策」だと感じています。私も重大な関心を持って、情報収集と勉強に励みたいと思います。
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さて、今朝の産経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。
過労自殺で和解 和解金約６０００万円 東京高裁（５月１５日 Ｓａｎｋｅｉ ＷＥＢ）
自動車メーカーのスズキ（静岡県）に勤務していた小松弘人さん＝当時（４１）＝が自殺したのは、過酷な業務やストレスが原因として、両親が同社に計約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は１４日、同社が両親に６０００万円の和解金を支払うことなどを条件に東京高裁（一宮なほみ裁判長）で和解した。
和解条項は（１）スズキは小松さんの在職中の貢献をたたえ、その死に対し両親に哀悼の意を表する（２）スズキは和解金６０００万円を支払う（３）スズキは従業員の健全な労働環境の維持、改善に努める−など。スズキの安全配慮義務違反は盛り込まれなかった。
１審静岡地裁浜松支部の判決は、スズキの安全配慮義務違反を認め、両親に約５８００万円の支払いを命じていた。
１審判決などによると、小松さんは平成１４年に四輪車体設計部門の責任者になり、約２カ月後に会社の屋上から飛び降りて自殺した。
スズキの話「小松さんの生前の貢献を評価するとともに、のこされた家族の心情に思いを致し和解に応じることにしました」（了）
この件は、日経新聞でも社会面に写真入で掲載されていました。それによると、小松さんは、残業が月平均100時間を超える長時間労働や精神的重圧などが原因でうつ病を発症し、本社の屋上から飛び降り自殺したということです。
先般の中央労働委員会の調査によると月100時間以上の残業をしている人が大企業の三社に一社はいるという実態が明らかになりました。このように潜在的なリスクを抱えた企業が世の中にはたくさんあり、いつまたこのような不幸なことが起こらないとも限りません。
この記事を他人事と考えず、スズキだけでなく全ての企業が、従業員の健全な労働環境の維持、改善に努めて戴きたいと思います。昨日の記事に、若年社員の定着化が人事担当者の関心事だと書きましたが、労務担当者の関心事は「メンタルヘルス対策」だと感じています。私も重大な関心を持って、情報収集と勉強に励みたいと思います。
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2007年04月23日
「自殺前に相談せず」が８割、対策へ分析急務
おはようございます。今朝は、雨もあがり、天気は回復模様です。今週は金曜日に福岡で仕事をしますが、比較的マイペースで仕事ができそうです。連休は、実家に帰省しようかと考えていましたが、交通機関が混むことと連休中にやっておきたいこともあり、５月か６月の福岡出張にひっかけて実家まで足を延ばすことにしました。連休中は、横浜の自宅で疲れを取って、リフレッシュしたいと思います。
さて、昨日の朝日新聞に気になる記事がでていましたので、ご紹介したいと思います。
「自殺前に相談せず」８割 対策へ分析急務 厚労省調べ（４月２２日 ａｓａｈｉ ｃｏｍ）
自殺した人や、しようとした人の８割は、事前に家族や友人に相談していなかったことが、厚生労働省研究班のまとめで分かった。遺族や、未遂だった人の約１７００人を調査した。亡くなった人のうち、未遂歴のある人は１割程度で、９割が１回目で死亡しており、「覚悟の自殺が多い」という実態も浮き彫りになった。政府は、年間３万人を超える自殺者を減らす対策を打ち出す方針で、専門家は「重要な調査で、予防に生かすためにも詳しい分析が必要だ」と話している。
警察庁のまとめでは、１９９８年から、最新調査の２００５年まで、毎年３万人以上が自ら命を絶っている。
厚労省の研究班（主任研究者＝保坂隆・東海大医学部教授）の調査は、０３年８月から０６年１２月まで、岩手医大病院、福島県立医大病院、近畿大医学部病院（大阪府）、日本医大多摩永山病院（東京都）の四つの救命救急センターで行われた。
センターに運ばれた未遂者１５１６人と、亡くなった２０９人の遺族らを対象に、精神科医が聞き取りをした。これほどの大規模な研究は国内で初めて。
自殺の前に、「誰かに死にたい気持ちを話しましたか」という質問に、家族に相談していたのは１６．３％、友人にしていたのは８．３％だった。精神科医に相談していた割合は３．８％だった。研究班は「家族と友人の両方に話をしているケースもあり、全体でみれば２割程度が、事前に相談していた」としている。
男女別でみると、男性の未遂者の場合、家族に相談していたのは１３．８％、友人５．８％。精神科医２．２％だった。一方、女性の未遂者は、家族に１８．０％、友人１０．６％、精神科医４．８％で、男性より、周りに打ち明けているケースが多かった。
米国の研究では、自殺を図った人の約２割が、その直前１カ月間に精神科を受診しており、日本と大きな差があった。
また亡くなった２０９人のうち、確認できた１４８人を調べると、過去に自殺を試みたことがあったのは９％で、１回目で９１％が死亡していた。
複数の欧米の研究では、自殺者の２０〜５０％に未遂歴があり、今回の厚労省の研究結果より、かなり高くなっている。保坂教授は「１回目で多くの人が亡くなるのであれば、未遂者のケアはもちろんだが、もっと自殺予防やうつ病に関する啓発活動をする方が、効率的ではないか」と話している。（了）
今、人事労務担当者の関心の高いテーマは、「採用」、「社員教育」、そして「メンタルヘルス」だろうと思います。色々な会社の関係者に話を伺うと、メンタルの不調による休職者が増えていることを実感します。
先月中旬、ある大手ＩＴ系企業の人事担当者に同社のメンタルヘルス対策について、取材させて戴きました。その内容は、「元・人事労務屋の企業訪問」の記事にまとめ、「労務事情」（産労総合研究所）2007年５月１日号に寄稿しましたが、大変参考になりました。
まだ、記事が出ていない段階なので、詳細は書けませんが、そこで感じたことは、予防対策を立てて終わりというものではなく、人事担当者がいかに現実と向き合い、社員に愛情と情熱をもって接するかがポイントだということです。保坂教授のおっしゃる啓蒙活動は、通り一遍のものではなく、この仕事に自分の人生を賭けるというくらいの強い思いがなければ、通用しないのではないかと思います。そういった人事担当者の存在や活動を、雑誌の連載記事の中でご紹介していきたいと思っています。
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「自殺前に相談せず」８割 対策へ分析急務 厚労省調べ（４月２２日 ａｓａｈｉ ｃｏｍ）
自殺した人や、しようとした人の８割は、事前に家族や友人に相談していなかったことが、厚生労働省研究班のまとめで分かった。遺族や、未遂だった人の約１７００人を調査した。亡くなった人のうち、未遂歴のある人は１割程度で、９割が１回目で死亡しており、「覚悟の自殺が多い」という実態も浮き彫りになった。政府は、年間３万人を超える自殺者を減らす対策を打ち出す方針で、専門家は「重要な調査で、予防に生かすためにも詳しい分析が必要だ」と話している。
警察庁のまとめでは、１９９８年から、最新調査の２００５年まで、毎年３万人以上が自ら命を絶っている。
厚労省の研究班（主任研究者＝保坂隆・東海大医学部教授）の調査は、０３年８月から０６年１２月まで、岩手医大病院、福島県立医大病院、近畿大医学部病院（大阪府）、日本医大多摩永山病院（東京都）の四つの救命救急センターで行われた。
センターに運ばれた未遂者１５１６人と、亡くなった２０９人の遺族らを対象に、精神科医が聞き取りをした。これほどの大規模な研究は国内で初めて。
自殺の前に、「誰かに死にたい気持ちを話しましたか」という質問に、家族に相談していたのは１６．３％、友人にしていたのは８．３％だった。精神科医に相談していた割合は３．８％だった。研究班は「家族と友人の両方に話をしているケースもあり、全体でみれば２割程度が、事前に相談していた」としている。
男女別でみると、男性の未遂者の場合、家族に相談していたのは１３．８％、友人５．８％。精神科医２．２％だった。一方、女性の未遂者は、家族に１８．０％、友人１０．６％、精神科医４．８％で、男性より、周りに打ち明けているケースが多かった。
米国の研究では、自殺を図った人の約２割が、その直前１カ月間に精神科を受診しており、日本と大きな差があった。
また亡くなった２０９人のうち、確認できた１４８人を調べると、過去に自殺を試みたことがあったのは９％で、１回目で９１％が死亡していた。
複数の欧米の研究では、自殺者の２０〜５０％に未遂歴があり、今回の厚労省の研究結果より、かなり高くなっている。保坂教授は「１回目で多くの人が亡くなるのであれば、未遂者のケアはもちろんだが、もっと自殺予防やうつ病に関する啓発活動をする方が、効率的ではないか」と話している。（了）
今、人事労務担当者の関心の高いテーマは、「採用」、「社員教育」、そして「メンタルヘルス」だろうと思います。色々な会社の関係者に話を伺うと、メンタルの不調による休職者が増えていることを実感します。
先月中旬、ある大手ＩＴ系企業の人事担当者に同社のメンタルヘルス対策について、取材させて戴きました。その内容は、「元・人事労務屋の企業訪問」の記事にまとめ、「労務事情」（産労総合研究所）2007年５月１日号に寄稿しましたが、大変参考になりました。
まだ、記事が出ていない段階なので、詳細は書けませんが、そこで感じたことは、予防対策を立てて終わりというものではなく、人事担当者がいかに現実と向き合い、社員に愛情と情熱をもって接するかがポイントだということです。保坂教授のおっしゃる啓蒙活動は、通り一遍のものではなく、この仕事に自分の人生を賭けるというくらいの強い思いがなければ、通用しないのではないかと思います。そういった人事担当者の存在や活動を、雑誌の連載記事の中でご紹介していきたいと思っています。
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2006年12月13日
エキサイトがネットで「心のケア」サービスを提供
おはようございます。今日は、午後セミナーの講師を務めます。明日は、午前中クライアント先での打合せの後、九州に飛び、金曜・土曜と福岡のクライアント先で仕事をする予定です。来週も２１日（木）まではタイトなスケジュールとなっています。そこを越えてもやることはたくさんありますが、一息つけると思います。年末は少しゆっくりしたいと思っています。
このブログの裏ブログとなっている「人事労務屋の独立日記」は、殆ど更新ができない状態で、存在価値がなくなりましたので、閉鎖することにしました。こちらに情報を集中していきますので、ご了承下さい。
さて、今朝の産経新聞に興味深い記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。
ネットで「心のケア」 エキサイト（１２月１３日 Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
インターネットのポータルサイト運営のエキサイトは１２日、悩み事に応じたプロのカウンセラーをネット上で選び、電話で相談できる「エキサイトカウンセラー」の有料サービスを始めた。利用者は性別と年齢、ニックネーム以外を明かす必要がない。ポータルサイトがこの種のサービスを手がけるのは初めて。エキサイトは「ネットサービスには『他人の関心や感謝が得られる』といった、心の満足を求めるものが増えている」と指摘、時代の要請に応えたサービスに力を入れる。
サービス画面には恋愛、仕事上の悩みなど１２３分野の相談項目を列挙し、対応可能なカウンセラーについては、利用者による人間性の評価などまで盛り込んで表示。専門性だけでなく、相性の良さも選択の基準にすることができる。
その後、開始ボタンをクリックすると、２者間通信システムを通じてカウンセラーと利用者の双方に電話呼び出しがかかり、通話可能となる。固定・携帯のどちらも利用可能だ。利用者はエキサイトに個人情報を事前登録する必要があるが、カウンセラーには電話番号、氏名などが伝わることはない。
カウンセラーは利用者の評価でランク分けされ、利用料は３つ星が３０分３１５０円、４つ星が３７８０円、最高の５つ星は４７５０円。通話料込みだが、携帯利用の場合は１０分当たり１５０円割高となる。（了）
昨日の記事でご紹介したのは、インターネットを活用し、企業による従業員の「心の健康（メンタルヘルス）」管理を支援するものでしたが、今日の記事では、インターネット上でカウンセラーを紹介するサービスについて触れています。
カウンセリングを受けたくても、自分で予約をして、カウンセラーのいる場所にまで足を運ぶのは面倒に感じて、受けられないという人も多いと思います。電話によるカウンセリングサービスを提供している会社はすでに存在しますが、それとの違いはカウンセラーを選べる点だと思います。
また、ネット上で、ボタンを押すだけでサービスが受けられるところが非常に簡単で使い勝手がよいと思います。企業向けの電話サービスを提供している会社が、いずれこのようなシステムを取り入れていくことが考えられます。いずれにしても、良質なカウンセラーの確保が必要ですね。
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さて、今朝の産経新聞に興味深い記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。
ネットで「心のケア」 エキサイト（１２月１３日 Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ）
インターネットのポータルサイト運営のエキサイトは１２日、悩み事に応じたプロのカウンセラーをネット上で選び、電話で相談できる「エキサイトカウンセラー」の有料サービスを始めた。利用者は性別と年齢、ニックネーム以外を明かす必要がない。ポータルサイトがこの種のサービスを手がけるのは初めて。エキサイトは「ネットサービスには『他人の関心や感謝が得られる』といった、心の満足を求めるものが増えている」と指摘、時代の要請に応えたサービスに力を入れる。
サービス画面には恋愛、仕事上の悩みなど１２３分野の相談項目を列挙し、対応可能なカウンセラーについては、利用者による人間性の評価などまで盛り込んで表示。専門性だけでなく、相性の良さも選択の基準にすることができる。
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カウンセラーは利用者の評価でランク分けされ、利用料は３つ星が３０分３１５０円、４つ星が３７８０円、最高の５つ星は４７５０円。通話料込みだが、携帯利用の場合は１０分当たり１５０円割高となる。（了）
昨日の記事でご紹介したのは、インターネットを活用し、企業による従業員の「心の健康（メンタルヘルス）」管理を支援するものでしたが、今日の記事では、インターネット上でカウンセラーを紹介するサービスについて触れています。
カウンセリングを受けたくても、自分で予約をして、カウンセラーのいる場所にまで足を運ぶのは面倒に感じて、受けられないという人も多いと思います。電話によるカウンセリングサービスを提供している会社はすでに存在しますが、それとの違いはカウンセラーを選べる点だと思います。
また、ネット上で、ボタンを押すだけでサービスが受けられるところが非常に簡単で使い勝手がよいと思います。企業向けの電話サービスを提供している会社が、いずれこのようなシステムを取り入れていくことが考えられます。いずれにしても、良質なカウンセラーの確保が必要ですね。
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2006年12月12日
従業員の「心の健康」をネット診断、ＶＢが相次ぎ事業
おはようございます。最近、当ブログに海外からスパムコメントが多数くるようになってしまいました。しばらく落ち着いていたのですが、１週間前あたりから、古い記事を中心に意味不明のコメントが大量に来ています。以前は、都度消していたのですが、今はその時間もなく、ただただ放置している状態です。コメントやトラックバック機能を使えなくする方法もありますが、それはしたくありません。
さて、今朝の日経新聞に興味深い記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。
従業員の「心の健康」をネット診断、ＶＢが相次ぎ事業（１２月１２日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
インターネットを活用し、企業による従業員の「心の健康（メンタルヘルス）」管理を支援するベンチャー企業が相次いでいる。従業員にネット経由で設問に答えてもらい、ストレス蓄積の度合いを判定したり、対処法を紹介したりする。10月に施行された自殺対策基本法で従業員の心の健康への配慮が企業に義務付けられたことを背景に需要を見込む。
ピースマインド（東京・中央）はｅラーニング（ネットによる遠隔教育）のサイバックス（同・千代田）と組み、メンタルヘルスに関する従業員向け教育を始めた。受講者はネット経由で職場によくある事例をアニメーションで見ながら設問に答える。回答を基に精神状態を自動的に分析し、受講者に適切な対処法を紹介する。（了）
私が人事担当者であった３年前に、インターネットによるメンタルヘルス予防ツール（ライフバランスマネジメント社（http://www.lifebalance.co.jp/）の「ＭＴＯＰ」）を社内に導入しました。当時、このようにインターネットを活用するツールは他になく、有効なメンタルヘルス対策に悩んでいた私は、これを突破口にして様々な予防対策を講じていきました。
それまで、メンタルヘルス対策など殆どやっていませんでしたので、最初の第一歩を踏み出すのは、それなりの覚悟が要りました。特に従業員に対してどういうメッセージを発信すれば、自然な形で受け入れてもらえるかが難しかったです。
実際にＭＴＯＰを導入してからは、職場でストレスの話がオープンになるなどメンタルヘルスの問題が表にでるようになり、一定の効果があったと思います。今後は、ストレスチェックを定期的に受けてもらうように従業員に働きかけをしていく必要があると感じています。
新聞記事にあった「自殺対策基本法」は、企業のメンタルヘルス対策とは直接関係ないのではないでしょうか？それよりも重要なのは、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（平成１８年３月３１日発表）だと思います。参考までにＵＲＬを下記しますので、目を通して戴ければと思います。
http://www.jisha.or.jp/health/thp/m_health/18relax2006_net.pdf
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従業員の「心の健康」をネット診断、ＶＢが相次ぎ事業（１２月１２日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
インターネットを活用し、企業による従業員の「心の健康（メンタルヘルス）」管理を支援するベンチャー企業が相次いでいる。従業員にネット経由で設問に答えてもらい、ストレス蓄積の度合いを判定したり、対処法を紹介したりする。10月に施行された自殺対策基本法で従業員の心の健康への配慮が企業に義務付けられたことを背景に需要を見込む。
ピースマインド（東京・中央）はｅラーニング（ネットによる遠隔教育）のサイバックス（同・千代田）と組み、メンタルヘルスに関する従業員向け教育を始めた。受講者はネット経由で職場によくある事例をアニメーションで見ながら設問に答える。回答を基に精神状態を自動的に分析し、受講者に適切な対処法を紹介する。（了）
私が人事担当者であった３年前に、インターネットによるメンタルヘルス予防ツール（ライフバランスマネジメント社（http://www.lifebalance.co.jp/）の「ＭＴＯＰ」）を社内に導入しました。当時、このようにインターネットを活用するツールは他になく、有効なメンタルヘルス対策に悩んでいた私は、これを突破口にして様々な予防対策を講じていきました。
それまで、メンタルヘルス対策など殆どやっていませんでしたので、最初の第一歩を踏み出すのは、それなりの覚悟が要りました。特に従業員に対してどういうメッセージを発信すれば、自然な形で受け入れてもらえるかが難しかったです。
実際にＭＴＯＰを導入してからは、職場でストレスの話がオープンになるなどメンタルヘルスの問題が表にでるようになり、一定の効果があったと思います。今後は、ストレスチェックを定期的に受けてもらうように従業員に働きかけをしていく必要があると感じています。
新聞記事にあった「自殺対策基本法」は、企業のメンタルヘルス対策とは直接関係ないのではないでしょうか？それよりも重要なのは、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（平成１８年３月３１日発表）だと思います。参考までにＵＲＬを下記しますので、目を通して戴ければと思います。
http://www.jisha.or.jp/health/thp/m_health/18relax2006_net.pdf
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2006年11月27日
グラクソ・スミスクラインがメンタルヘルス対策の教材を無料配布
おはようございます。今朝は雨が降っています。今日は、平日にも拘らず、第３の仕事場である自宅の書斎で仕事です（第１の仕事場は新橋の田代コンサルティングの事務所、第２の仕事場は西新橋の川崎汽船（株）人事部の私専用のデスク）。家事を手伝いながら、仕事をします。午後は、子供の進路相談で、先生から話を聞く予定です。
さて、メンタルヘルスに関し、今朝の日経産業新聞に興味深い記事が出ていましたのでご紹介したいと思います。
グラクソ・スミスクライン、うつ発症従業員支援の教材を無料配布（１１月２７日 日経産業新聞）
うつ病が職場で問題になる中で、英系グラクソ・スミスクライン（東京・渋谷、マーク・デュノワイエ社長）はうつ病を発症した社員が会社に復帰するまでの研修に使うＣＤ―ＲＯＭなどの無料配布を始めた。担当者は「日本の職場での心のケアは欧米に比べ立ち遅れており、啓発が必要」としている。うつ病分野での取り組みを認知させて、販促にも寄与させる。
ＣＤ―ＲＯＭには会社の人事担当部署が従業員向けに研修を催せるスライドなどが入っている。うつ病の発症から会社への復帰までの一連の教育ができる。付属のチェックカードでは、うつ病について自分自身と周囲の人の気付きのポイントを示した。小冊子も発行し、うつ病について各人の理解を促す。（了）
詳細は同社のホームページでご確認下さい。ＵＲＬをクリックしてみて下さい。
http://glaxosmithkline.co.jp/press/press/2006_07/P1000376.html
http://utsu.jp/shokuba/index.html
職場のメンタルヘルス対策では、今月３０日のＮＨＫテレビ番組「クローズアップ現代」（http://www.nhk.or.jp/gendai/）で、職場での取り組み好事例が紹介されるそうです。ある企業でのメンタルヘルス対策の事例ですが、うつ病発生をゼロにしたということで大変興味深い話が聞けるのではないかと思います。
すべての企業関係者の参考になると思います。私は当日夜予定が入っていますので、家内に録画してもらう予定です。今後もメンタルヘルス対策の記事を取り上げていきたいと思っています。
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グラクソ・スミスクライン、うつ発症従業員支援の教材を無料配布（１１月２７日 日経産業新聞）
うつ病が職場で問題になる中で、英系グラクソ・スミスクライン（東京・渋谷、マーク・デュノワイエ社長）はうつ病を発症した社員が会社に復帰するまでの研修に使うＣＤ―ＲＯＭなどの無料配布を始めた。担当者は「日本の職場での心のケアは欧米に比べ立ち遅れており、啓発が必要」としている。うつ病分野での取り組みを認知させて、販促にも寄与させる。
ＣＤ―ＲＯＭには会社の人事担当部署が従業員向けに研修を催せるスライドなどが入っている。うつ病の発症から会社への復帰までの一連の教育ができる。付属のチェックカードでは、うつ病について自分自身と周囲の人の気付きのポイントを示した。小冊子も発行し、うつ病について各人の理解を促す。（了）
詳細は同社のホームページでご確認下さい。ＵＲＬをクリックしてみて下さい。
http://glaxosmithkline.co.jp/press/press/2006_07/P1000376.html
http://utsu.jp/shokuba/index.html
職場のメンタルヘルス対策では、今月３０日のＮＨＫテレビ番組「クローズアップ現代」（http://www.nhk.or.jp/gendai/）で、職場での取り組み好事例が紹介されるそうです。ある企業でのメンタルヘルス対策の事例ですが、うつ病発生をゼロにしたということで大変興味深い話が聞けるのではないかと思います。
すべての企業関係者の参考になると思います。私は当日夜予定が入っていますので、家内に録画してもらう予定です。今後もメンタルヘルス対策の記事を取り上げていきたいと思っています。
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2006年11月17日
メンタルヘルス対策のパックサービス
おはようございます。今朝も、また一段と冷え込みました。そろそろ冬用のスーツに替える時期かもしれません。年々寒さに弱くなっているような気がします。来月の初めあたりからコートが要るかもしれません。
私の仕事は、（個別の）コンサルティング、講演・セミナー、執筆が中心ですが、どれもフル回転しています。昨日も来年４月の新入社員研修の公開セミナーの講師が決定しました。まだ、オープンにできないのですが、メジャーな団体が主催するもので、私にとってはやりがいのある舞台となります。それに間に合うように、現在執筆中の書籍を出したいと思っています。来年前半の大目標の一つです。
さて、今朝の日経産業新聞に、私と関係の深い「ライフバランスマネジメント社」の新サービスが掲載されていましたので、ご紹介したいと思います。
従業員のストレス診断・ライフバランス、中小向けにパック（１１月１７日 日経産業新聞）
企業のメンタルヘルス対策を支援するライフバランスマネジメント（東京、渡部卓社長、03・3372・5588）は16日、従業員のストレスチェックや集計・分析が可能なパックサービスを開始すると発表した。「メンタフパック」の名称で、12月１日から提供を始める。
同サービスには（１）ストレスチェックやｅラーニング（遠隔教育）をインターネットで利用できるソフトの期間貸し（ＡＳＰ）サービス（２）ストレス状況の組織別の集計・分析（３）管理者向け集合研修（４）電話やメール、対面でのカウンセリング――を含む。料金は従業員100人までの企業で、年間約260万円。（了）
ライフバランスマネジメント社とのお付き合いは、私が人事担当者時代の３年前から始まりました。同社がまだ創業して間もない頃でした。メンタルヘルス対策を真剣に検討していたこともあって、同社の無料セミナーに出席し、その後上記新聞記事の（１）のサービスを社内に導入しました。
その頃、ストレスチェックをインターネットでできるなどとは思ってもいませんでしたので、これなら社内に導入しても気軽にやってもらえるのではないかと思いました。海外勤務者や出向者でも自分でチェックできますので、この点も評価できました。同社のストレスチェックツールの導入を契機に、管理職向け集合研修や精神科医の相談窓口の設置など、メンタルヘルス対策を総合的に構築することができました。
ストレスチェックを導入して最も良かったのは、メンタルヘルスの話題がオープンになったということです。また、職場での理解も進み、人事部にも情報が早く（初期の段階で）上がってくるようになりました。結果的に、休職者もなくなりました。
独立後も、同社のセミナー講師やメールマガジンの記事の執筆などで引き続きお付き合いさせて戴いています。今回のメンタフパックは、人事担当者のマンパワーが不足している中小企業向けとなっていますが、問題を感じている企業は、お問い合わせされてみては如何でしょうか？
＊）ライフバランスマネジメント社 ＨＰ ⇒ http://www.lifebalance.co.jp/
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私の仕事は、（個別の）コンサルティング、講演・セミナー、執筆が中心ですが、どれもフル回転しています。昨日も来年４月の新入社員研修の公開セミナーの講師が決定しました。まだ、オープンにできないのですが、メジャーな団体が主催するもので、私にとってはやりがいのある舞台となります。それに間に合うように、現在執筆中の書籍を出したいと思っています。来年前半の大目標の一つです。
さて、今朝の日経産業新聞に、私と関係の深い「ライフバランスマネジメント社」の新サービスが掲載されていましたので、ご紹介したいと思います。
従業員のストレス診断・ライフバランス、中小向けにパック（１１月１７日 日経産業新聞）
企業のメンタルヘルス対策を支援するライフバランスマネジメント（東京、渡部卓社長、03・3372・5588）は16日、従業員のストレスチェックや集計・分析が可能なパックサービスを開始すると発表した。「メンタフパック」の名称で、12月１日から提供を始める。
同サービスには（１）ストレスチェックやｅラーニング（遠隔教育）をインターネットで利用できるソフトの期間貸し（ＡＳＰ）サービス（２）ストレス状況の組織別の集計・分析（３）管理者向け集合研修（４）電話やメール、対面でのカウンセリング――を含む。料金は従業員100人までの企業で、年間約260万円。（了）
ライフバランスマネジメント社とのお付き合いは、私が人事担当者時代の３年前から始まりました。同社がまだ創業して間もない頃でした。メンタルヘルス対策を真剣に検討していたこともあって、同社の無料セミナーに出席し、その後上記新聞記事の（１）のサービスを社内に導入しました。
その頃、ストレスチェックをインターネットでできるなどとは思ってもいませんでしたので、これなら社内に導入しても気軽にやってもらえるのではないかと思いました。海外勤務者や出向者でも自分でチェックできますので、この点も評価できました。同社のストレスチェックツールの導入を契機に、管理職向け集合研修や精神科医の相談窓口の設置など、メンタルヘルス対策を総合的に構築することができました。
ストレスチェックを導入して最も良かったのは、メンタルヘルスの話題がオープンになったということです。また、職場での理解も進み、人事部にも情報が早く（初期の段階で）上がってくるようになりました。結果的に、休職者もなくなりました。
独立後も、同社のセミナー講師やメールマガジンの記事の執筆などで引き続きお付き合いさせて戴いています。今回のメンタフパックは、人事担当者のマンパワーが不足している中小企業向けとなっていますが、問題を感じている企業は、お問い合わせされてみては如何でしょうか？
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2006年08月21日
心の病、３０代社員に急増 企業６割で「最多の世代」
おはようございます。今日８月２１日は、私の４５歳の誕生日です。自分の年齢を言う時に、今まで４０代前半という言い方をしていましたが、これからは４０代半ばという言い方になりそうです。周りからは白髪が増えたと言われますが、人事コンサルタントはそれくらいのほうが、（それだけ人生経験が豊富ということで）信頼されやすいとも言われていますので、あまり気にしないようにしています。
さて、今朝も朝日新聞の一面に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。最近、日経よりも朝日のほうが、人事労務に関する情報が多いように感じています。
心の病、３０代社員に急増 企業６割で「最多の世代」（８月２１日 ａｓａｈｉ ｃｏｍ）
３０代の会社員にうつ病や神経症など「心の病」が急増していることが、社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所の実施したアンケートでわかった。３０代に最も多いとした企業は、０４年でほぼ半数だったのが、今年には６１．０％に増えた。また、６割以上の上場企業が、「心の病」を抱える社員が増えたと回答した。専門家は「急速に進む成果主義や管理職の低年齢化が一因ではないか」と分析している。
同研究所は今年４月、全国の上場企業に、「メンタルヘルス（心の健康）の取り組み」に関するアンケートを郵送。社員のうつ病、神経症、統合失調症などに関する状況を聞き、２１８社から回答を得た。アンケートは２年に１度実施している。
「心の病はどの年齢層で最も多いか」を聞いたところ、「３０代」と答えた企業が最も多く、全体の６１．０％をしめた。０２年は４１．８％、０４年４９．３％と３０代の急増が目立つ。４０代は１９．３％、５０代以上は１．８％だった。さらに、「３年間で心の病が増加傾向」と答えた企業は、６１．５％。０２年、０４年と徐々に増えている。このため、４０、５０代の総数は大きくは減っていないとみられる。
心の病で１カ月以上休んでいる社員のいる企業の割合は７割を超え、これも増え続けている。
「職場でのコミュニケーションの機会が減ったか」との質問に対して、「そう思う」「ややそう思う」と答えたのは約６割。「職場での助け合いが少なくなった」と思っている企業も、ほぼ半数あった。
さらに、コミュニケーションが少なくなった企業で、「心の病が増加傾向」と答えたのは７割超だったのに対し、減少していない企業では半数以下にとどまり、職場環境の違いが反映した結果となった。
同研究所では「心の病の増加を抑えていくためには、職場内の横のつながりをいかに回復していくかが課題だ」としている。（了）
＊）参考
● 社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所
http://www.js-mental.org/index.html
● 人事労務屋のつぶやき【独立編】 メンタルヘルス
http://blog.tashiro-sr.com/archives/cat_561400.html
心の病が３０代で増えているというアンケート結果は、ここ数年あちこちの調査機関で指摘されています。識者が指摘していることは、原因の一部であって、色々なことが複合的に重なって、このような事態になっていると思います。
元・企業の人事担当者として感じていることは、コミュニケーションの取り方が、ある世代を境に変化して、コミュニケーションギャップが拡大しているということです。これを仕方ないと放っておくと、問題は拡がるばかりで、会社としても何らかの手を打つ必要があると思います。その会社にあった打ち手を考えるのが人事労務担当者の責務ではないでしょうか？
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心の病、３０代社員に急増 企業６割で「最多の世代」（８月２１日 ａｓａｈｉ ｃｏｍ）
３０代の会社員にうつ病や神経症など「心の病」が急増していることが、社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所の実施したアンケートでわかった。３０代に最も多いとした企業は、０４年でほぼ半数だったのが、今年には６１．０％に増えた。また、６割以上の上場企業が、「心の病」を抱える社員が増えたと回答した。専門家は「急速に進む成果主義や管理職の低年齢化が一因ではないか」と分析している。
同研究所は今年４月、全国の上場企業に、「メンタルヘルス（心の健康）の取り組み」に関するアンケートを郵送。社員のうつ病、神経症、統合失調症などに関する状況を聞き、２１８社から回答を得た。アンケートは２年に１度実施している。
「心の病はどの年齢層で最も多いか」を聞いたところ、「３０代」と答えた企業が最も多く、全体の６１．０％をしめた。０２年は４１．８％、０４年４９．３％と３０代の急増が目立つ。４０代は１９．３％、５０代以上は１．８％だった。さらに、「３年間で心の病が増加傾向」と答えた企業は、６１．５％。０２年、０４年と徐々に増えている。このため、４０、５０代の総数は大きくは減っていないとみられる。
心の病で１カ月以上休んでいる社員のいる企業の割合は７割を超え、これも増え続けている。
「職場でのコミュニケーションの機会が減ったか」との質問に対して、「そう思う」「ややそう思う」と答えたのは約６割。「職場での助け合いが少なくなった」と思っている企業も、ほぼ半数あった。
さらに、コミュニケーションが少なくなった企業で、「心の病が増加傾向」と答えたのは７割超だったのに対し、減少していない企業では半数以下にとどまり、職場環境の違いが反映した結果となった。
同研究所では「心の病の増加を抑えていくためには、職場内の横のつながりをいかに回復していくかが課題だ」としている。（了）
＊）参考
● 社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所
http://www.js-mental.org/index.html
● 人事労務屋のつぶやき【独立編】 メンタルヘルス
http://blog.tashiro-sr.com/archives/cat_561400.html
心の病が３０代で増えているというアンケート結果は、ここ数年あちこちの調査機関で指摘されています。識者が指摘していることは、原因の一部であって、色々なことが複合的に重なって、このような事態になっていると思います。
元・企業の人事担当者として感じていることは、コミュニケーションの取り方が、ある世代を境に変化して、コミュニケーションギャップが拡大しているということです。これを仕方ないと放っておくと、問題は拡がるばかりで、会社としても何らかの手を打つ必要があると思います。その会社にあった打ち手を考えるのが人事労務担当者の責務ではないでしょうか？
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2006年08月18日
抑うつ度高い男性会社員ほど受診しないという調査結果
おはようございます。今日は、晴れて暑くなりそうです。久しぶりにネクタイをはずしてクールビズで仕事をしています。午前中は個人事務所でデスクワークをし、午後は勤務していた会社で仕事をする予定です。
先程、８月３日のヒューマンキャピタル２００６での講演「なぜチーム目標は達成できないのか？〜現場でできる目標ベースのチームマネジメント〜」のアンケートのコピーが届きました。私がご提案した内容について、殆どの方に賛同を戴けたようで、ほっとしました。また次に向けて、内容を具体的に掘り下げていきたいと思っています。
さて、昨日のａｓａｈｉ ｃｏｍにうつ病に関する興味深い記事が掲載されていましたので、ご紹介したいと思います。
抑うつ度高い男性会社員ほど受診に消極的 ６００人調査（８月１７日 ａｓａｈｉ ｃｏｍ）
うつ症状が強い男性会社員は医療機関を受診せず１人で解決しようとする傾向が強い――。そんな調査結果が、このほど開かれた日本うつ病学会で発表された。うつ病の男性会社員は中高年を中心に受診したがらない傾向があると指摘されてきたが、データで裏付けられた。
富山県高岡市の矢後病院の臨床心理士、山藤奈穂子さんらが、０４〜０５年に同県内の１０〜６０代の会社員約６００人を対象にアンケートした。自己評価式の抑うつ度テストを実施し、「（不眠ややる気の喪失など）うつ症状が２週間以上続いた場合」の対応法についての回答を、うつ症状を強く感じている「高うつ群男性」「高うつ群女性」と、「健常群男女」に分類した。
「精神科を受診する」と答えたのは健常群の１４％に対し、高うつ群男性は９％。「知人・家族に相談する」高うつ群男性は６％で、高うつ群女性（４６％）や健常群（２９％）に比べ極端に低い。一方で「自分で解決しようとする」高うつ群男性は６９％に上り、高うつ群女性（２５％）、健常群（３２％）よりずっと高かった。
また高うつ群男性の５３％が「今うつ気分・うつ症状を感じている」と回答。「ここ２年間ずっとうつ気分がある」と答えた人も４７％いたが、実際に精神科受診歴のある人は６％だけだった。
高うつ群男性が精神科を受診しない理由では、「一時的にストレスがたまっているだけ」（６８％）、「病院に行っても治るとは思えない」（３６％）、「我慢するべきことだ」（２７％）などが多かった。
厚生労働省の研究班の疫学調査では、うつ病患者の４分の３が受診していないことがわかっており、「受診しないうつ病患者」への対策が急務といわれる。山藤さんは「『受診しないうつ』は隠れたうつとなって、自殺率の増加につながっている。企業が受診しやすい環境をつくるのが重要だ」と話している。 （了）
何となく納得できる調査結果ですね。「企業が受診しやすい環境をつくるのが重要だ」と私も同意します。精神科を受診することがハードルにならない、心の不調が体の不調と同じように扱われる社会になればと思います。
企業内でも、啓蒙活動に努める必要があると思います。また、職場に問題があるケースばかりではないと思いますが、「こころの健康づくり対策」などを定めて、快適な職場環境を整えることが必要だろうと思います。
国も自殺予防の対策に乗り出してきていますし、官民一体となって、平和で健康的な世の中になることを祈りつつ、その中で自分が何ができるかを問いかけています。
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さて、昨日のａｓａｈｉ ｃｏｍにうつ病に関する興味深い記事が掲載されていましたので、ご紹介したいと思います。
抑うつ度高い男性会社員ほど受診に消極的 ６００人調査（８月１７日 ａｓａｈｉ ｃｏｍ）
うつ症状が強い男性会社員は医療機関を受診せず１人で解決しようとする傾向が強い――。そんな調査結果が、このほど開かれた日本うつ病学会で発表された。うつ病の男性会社員は中高年を中心に受診したがらない傾向があると指摘されてきたが、データで裏付けられた。
富山県高岡市の矢後病院の臨床心理士、山藤奈穂子さんらが、０４〜０５年に同県内の１０〜６０代の会社員約６００人を対象にアンケートした。自己評価式の抑うつ度テストを実施し、「（不眠ややる気の喪失など）うつ症状が２週間以上続いた場合」の対応法についての回答を、うつ症状を強く感じている「高うつ群男性」「高うつ群女性」と、「健常群男女」に分類した。
「精神科を受診する」と答えたのは健常群の１４％に対し、高うつ群男性は９％。「知人・家族に相談する」高うつ群男性は６％で、高うつ群女性（４６％）や健常群（２９％）に比べ極端に低い。一方で「自分で解決しようとする」高うつ群男性は６９％に上り、高うつ群女性（２５％）、健常群（３２％）よりずっと高かった。
また高うつ群男性の５３％が「今うつ気分・うつ症状を感じている」と回答。「ここ２年間ずっとうつ気分がある」と答えた人も４７％いたが、実際に精神科受診歴のある人は６％だけだった。
高うつ群男性が精神科を受診しない理由では、「一時的にストレスがたまっているだけ」（６８％）、「病院に行っても治るとは思えない」（３６％）、「我慢するべきことだ」（２７％）などが多かった。
厚生労働省の研究班の疫学調査では、うつ病患者の４分の３が受診していないことがわかっており、「受診しないうつ病患者」への対策が急務といわれる。山藤さんは「『受診しないうつ』は隠れたうつとなって、自殺率の増加につながっている。企業が受診しやすい環境をつくるのが重要だ」と話している。 （了）
何となく納得できる調査結果ですね。「企業が受診しやすい環境をつくるのが重要だ」と私も同意します。精神科を受診することがハードルにならない、心の不調が体の不調と同じように扱われる社会になればと思います。
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2006年08月06日
「心の病」を理由にした休業者が上場企業の７割超に
こんばんは。今日も横浜地方もとても暑い１日でした。朝晩の涼しい時間帯に活動し、昼間の暑い時間帯は自宅にいました。甲子園の高校野球（大学時代、近くに下宿していたのでよく見に行きました）も始まりました。蝉の泣き声も大きくなってきました。
さて、先日、社会経済生産性本部からメンタルヘルスに関するアンケート調査の結果が公表されましたので、ご紹介したいと思います。
「心の病」を理由にした休業者、上場企業の７割超に（８月４日 日経産業新聞）
「心の病」を理由に1カ月以上休業している人がいる上場企業が、全体の74.8％にのぼることが社会経済生産性本部（東京・渋谷）の調査でわかった。2004年に行った前回調査よりも8.0ポイント増えた。
社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所は「個人で仕事をする場面が増えており、職場内のコミュニケーションが少なくなっていることが影響している」と分析している。この調査は02年、04年に続いて３回目。全国の上場企業2150社を対象に今年4月に行い、218社から回答を得た。
＊）参考 社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所「メンタルヘルスの取り組み」に関するアンケート調査結果
http://www.js-mental.org/images/03/20060728.pdf
調査結果では、「心の病」の増加傾向を抑えていくためには、職場の横のつながりを取り戻すことが喫緊の課題であると結んでいます。
先日の講演では、「現場でできる目標ベースのチームマネジメント」ということで、チームコミュニケーションの重要性にも触れさせて戴きました。私が提案している目標ベースのチームマネジメントは、目標管理を通じてマネジメントを革新していくだけでなく、メンタルヘルスにも効果があると思っています。
今週は、ライフバランスマネジメント社の仕事で、ある企業のメンタルヘルス担当者のインタビューが予定されています。今後もメンタルヘルスの問題にも取り組んでいきたいと思います。チームでの協働をベースにした「目標ベースのチームマネジメント」と「メンタルヘルス対策」の融合をはかり、独自の「田代式『職場活性化プログラム』」を考えてみたいと思います。
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「心の病」を理由にした休業者、上場企業の７割超に（８月４日 日経産業新聞）
「心の病」を理由に1カ月以上休業している人がいる上場企業が、全体の74.8％にのぼることが社会経済生産性本部（東京・渋谷）の調査でわかった。2004年に行った前回調査よりも8.0ポイント増えた。
社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所は「個人で仕事をする場面が増えており、職場内のコミュニケーションが少なくなっていることが影響している」と分析している。この調査は02年、04年に続いて３回目。全国の上場企業2150社を対象に今年4月に行い、218社から回答を得た。
＊）参考 社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所「メンタルヘルスの取り組み」に関するアンケート調査結果
http://www.js-mental.org/images/03/20060728.pdf
調査結果では、「心の病」の増加傾向を抑えていくためには、職場の横のつながりを取り戻すことが喫緊の課題であると結んでいます。
先日の講演では、「現場でできる目標ベースのチームマネジメント」ということで、チームコミュニケーションの重要性にも触れさせて戴きました。私が提案している目標ベースのチームマネジメントは、目標管理を通じてマネジメントを革新していくだけでなく、メンタルヘルスにも効果があると思っています。
今週は、ライフバランスマネジメント社の仕事で、ある企業のメンタルヘルス担当者のインタビューが予定されています。今後もメンタルヘルスの問題にも取り組んでいきたいと思います。チームでの協働をベースにした「目標ベースのチームマネジメント」と「メンタルヘルス対策」の融合をはかり、独自の「田代式『職場活性化プログラム』」を考えてみたいと思います。
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2006年06月10日
メンタルヘルス・マネジメント試験
こんばんは。先程、大阪から戻ってまいりました。今回の大阪出張は、色んな意味でとても有意義なものでした。来週の前半は人事制度関連の仕事で福岡に、来月は講演会の仕事で岡山に、それぞれ出張を予定していますが、日常から少し離れることでまた新たな発見ができるのではないかと楽しみにしています。
昨夜の会合でも、メンタルヘルスが話題になりました。大阪ではメンタルヘルスがホットな話題というわけではないと思いますが、このたび、大阪商工会議所が「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」を主催することになりました。
メンタルヘルス・マネジメント検定試験のご紹介 主催：大阪商工会議所 後援：日本商工会議所 （http://www.lifebalance.co.jp/service/kentei.html）
メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、経営者、人事労務担当者から一般社員にいたるまで、それぞれの立場・職務に応じたメンタルヘルス・マネジメントの知識の習得を促し、人事労務管理の視点から、メンタルヘルス対策の推進をサポートすることを目的としています。
メンタルヘルス・マネジメント検定試験では、対象者別に３つのコースを設けています。１種（マスターコース）は社内でメンタルヘルス対策を企画・推進するリーダーの育成、２種（ラインケアコース）と３種（セルフケアコース）は社員に対するメンタルヘルス啓発を目的としています。
企業単位で任意の日時・場所で団体受験ができる「団体特別試験」も随時実施されます（ＴＯＥＩＣの企業内実施と同じイメージです）。昨日もお世話になったライフバランスマネジメント社が団体特別試験の事務局を担当されるということです。
すでにかなりの申し込みや問い合わせがあるようで、職場のメンタルヘルスの関心の高さが伺われます。私もマスターコースを受けてみようと思っています。人事労務担当者の方は、社員に受けさせる前に、自らマスターコースを受けてみられては如何でしょか？
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メンタルヘルス・マネジメント検定試験のご紹介 主催：大阪商工会議所 後援：日本商工会議所 （http://www.lifebalance.co.jp/service/kentei.html）
メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、経営者、人事労務担当者から一般社員にいたるまで、それぞれの立場・職務に応じたメンタルヘルス・マネジメントの知識の習得を促し、人事労務管理の視点から、メンタルヘルス対策の推進をサポートすることを目的としています。
メンタルヘルス・マネジメント検定試験では、対象者別に３つのコースを設けています。１種（マスターコース）は社内でメンタルヘルス対策を企画・推進するリーダーの育成、２種（ラインケアコース）と３種（セルフケアコース）は社員に対するメンタルヘルス啓発を目的としています。
企業単位で任意の日時・場所で団体受験ができる「団体特別試験」も随時実施されます（ＴＯＥＩＣの企業内実施と同じイメージです）。昨日もお世話になったライフバランスマネジメント社が団体特別試験の事務局を担当されるということです。
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2006年06月09日
メンタルヘルスセミナーでの講演が終了しました。
こんにちは。今日は大阪に来ています。午後１時半からのライフバランスマネジメント社のメンタルヘルスセミナーでの講演が無事終了しました。横浜は雨が降っていたのですが、大阪に着いたら雨はあがっていました。雨男の私としては、いつもと違う展開にうれしくなってしまいました。
セミナーでは、勤務していた会社でメンタルヘルス対策に取り組んだときの体験談をお話しました。苦労した点、やってよかったと思う点など、担当者としての心の内を話して、これから取り組んでいこうと思っていらっしゃる方々に少しでも参考になればと思いました。
第２部でお話された山口律子先生の「復職支援」の講演がとても参考になりました。風邪をひかれて調子が悪いということでしたが、参加者をひきつけるお話ぶりは、内容もさることながら、とても参考になりました。山口先生の著書をご紹介しますので、ご参考になさってください。
私は、これから大阪の夜を満喫してきます。明日の午前中は、お会いしたかった方と１年越しでお会いする予定です。学生時代を過ごした関西のほうが、何だかホッとできるような気がします。
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セミナーでは、勤務していた会社でメンタルヘルス対策に取り組んだときの体験談をお話しました。苦労した点、やってよかったと思う点など、担当者としての心の内を話して、これから取り組んでいこうと思っていらっしゃる方々に少しでも参考になればと思いました。
第２部でお話された山口律子先生の「復職支援」の講演がとても参考になりました。風邪をひかれて調子が悪いということでしたが、参加者をひきつけるお話ぶりは、内容もさることながら、とても参考になりました。山口先生の著書をご紹介しますので、ご参考になさってください。
私は、これから大阪の夜を満喫してきます。明日の午前中は、お会いしたかった方と１年越しでお会いする予定です。学生時代を過ごした関西のほうが、何だかホッとできるような気がします。
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2006年05月27日
職場のメンタルヘルス対策
おはようございます。今日は朝から雨模様です。梅雨入りしたのかと思わせるような天気ですね。天気が悪いと、何となく精神状態までもが悪くなるような感じです。
５月２日に、職場のメンタルヘルス対策のコンサルティングを手がけるライフバランスマネジメント社（ＬＢＭ）の依頼により、日本郵船株式会社人事グループのメンタルヘルスのご担当者との対談が実現しました。その内容の一部が、先日ＬＢＭ社発行のメールマガジンで紹介されています。
http://www.lifebalance.co.jp/index.html?id=b
私がインタビュアーとして、企業内でメンタルヘルス対策に取り組まれているご担当者の生の声をお聞きします。それを対談形式の記事にまとめるという企画物です。その第１回として日本郵船株式会社殿に伺ったという次第です。第２回以降も継続される予定です。
とても参考になるお話ばかりで、私も大いに勉強させて戴きました。ＬＢＭのウェブサイトにも掲載されていますので、下記ＵＲＬをクリックしてご覧戴ければと思います。
http://g.ab0.jp/g.php/1Ikgt9w3S9ty111per
尚、ＬＢＭ社のメンタルヘルス対策セミナーの講師を務めることになりました。詳細は、下記の通りです。今回は偶々大阪ですが、東京やその他の都市にも行くことがあるかと思いますので、企業のご担当者で興味のある方は是非お越し下さい。
■□■ 大阪開催 ■□■
◇平成18年6月9日(金) 13:30〜16:30（受付開始13：00）マイドームおおさか
1)「メンタルヘルス取り組み事例」
社会保険労務士 田代事務所 所長 田代 英治氏
2)「うつ病からの社会復帰〜復職支援の現場から〜」
MDA-JAPAN（うつ・気分障害協会）代表 山口 律子氏
3)「メンタルタフネス強化のための『MTOP』活用法」
弊社コンサルタント 日當
＊）申し込みはこちらから ⇒ http://g.ab0.jp/g.php/1Ikgt9w3S9ty2ZOpev
メンタルヘルス対策だけでなく、人事労務に関する様々な分野で、これから少なくとも８月までは、セミナーでの講演が続きます。人事労務の現場で苦労した実務家の立場で、人事労務担当者の視点に立ったお話をしていきたいと思っています。抽象論や机上論、本を読めばわかるような内容ではなく、具体論で現場論、本には書いていない生の声をお伝えできればと思っています。
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弊社コンサルタント 日當
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2006年04月06日
労働者の心の健康の保持増進のための指針
こんにちは。今日はよい天気になりました。こんな日は外で仕事をしたいところですが、朝から打合せ、デスクワークそして夕方からは新入社員研修の講師役を務めることになっています。
４月は、新入社員の受け入れ・研修、新卒採用の面接、異動や人事考課の取りまとめ等々人事部門が多忙となる時期です。この時期は、労務管理のほうまで手が回らないかもしれませんが、重要な情報は拾っていきたいものですね。
先週３月３１日、厚生労働省が、労働者のメンタルヘルスケアの実施方法などを示す「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定しました。事業主は「心の健康づくり計画」を策定し、「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」という４つケアを効果的、計画的に推進する必要があるなどとしています。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/03/h0331-1.html
内容的には目新しいものはなく、平成１２年８月のメンタルヘルス指針に定めていることの徹底を図るようなものになっています。メンタルヘルス指針を策定後、メンタルヘルス不全者が減るどころか増える一方である現状を憂慮しての措置だと思います。もう一度、上記のＵＲＬから厚生労働省の指針を確認して戴くようお願い致します。
尚、４月１日労働安全衛生法改正に伴い、長時間労働者に対する産業医の面接指導が義務付けられますが、医師用の面接指導マニュアルとチェックリストが産業医学振興財団のホームページで公表されています。ご参考までに、当ホームページのＵＲＬを下記致しますので、会社の産業医に確認されては如何でしょうか？
http://www.zsisz.or.jp/
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４月は、新入社員の受け入れ・研修、新卒採用の面接、異動や人事考課の取りまとめ等々人事部門が多忙となる時期です。この時期は、労務管理のほうまで手が回らないかもしれませんが、重要な情報は拾っていきたいものですね。
先週３月３１日、厚生労働省が、労働者のメンタルヘルスケアの実施方法などを示す「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定しました。事業主は「心の健康づくり計画」を策定し、「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」という４つケアを効果的、計画的に推進する必要があるなどとしています。
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内容的には目新しいものはなく、平成１２年８月のメンタルヘルス指針に定めていることの徹底を図るようなものになっています。メンタルヘルス指針を策定後、メンタルヘルス不全者が減るどころか増える一方である現状を憂慮しての措置だと思います。もう一度、上記のＵＲＬから厚生労働省の指針を確認して戴くようお願い致します。
尚、４月１日労働安全衛生法改正に伴い、長時間労働者に対する産業医の面接指導が義務付けられますが、医師用の面接指導マニュアルとチェックリストが産業医学振興財団のホームページで公表されています。ご参考までに、当ホームページのＵＲＬを下記致しますので、会社の産業医に確認されては如何でしょうか？
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2006年02月17日
コールセンター各社、心の健康対策を本格化
おはようございます。昨日午後、（株）ライフバランスマネジメントのメンタルヘルスセミナーに参加してきました。そこで、コーチングの第一人者である本間正人さんのお話をお聞きしました。昨日の話はコーチングではなく、「適材適所」と「ＡＩ(Appreciate Inquiry）」というアメリカで広まっている組織開発のプログラムの話が中心でした。ＡＩの内容については、後日ご紹介したいと思いますが、この組織開発手法は、私が勤務時代に考えていたものとほぼ一致していました。早速、勤務していた会社に紹介したいと思っています。
昨日もメンタルヘルスの最新情報を勉強した訳ですが、来週火曜日に社会保険労務士会の支部の勉強会で、「企業のメンタルヘルス対策について」講義することになっています。独立してから人前で話すテーマは、「人事制度」、「人材育成」などが多いのですが、今回は敢えて「メンタルヘルス」を選んでみました。私が勤務時代に取り組んだ対策を中心にお話させて戴き、参加者同士でも情報交換できればと思っています。
今朝の日経産業新聞に、メンタルヘルス対策の話題が取り上げられていましたので、ご紹介したいと思います。
コールセンター各社、心の健康対策を本格化（２月１７日 日経産業新聞）
コールセンター大手がオペレーターを対象にしたメンタルヘルス対策を拡充している。ベルシステム２４は３３カ所にあるコールセンターでのメンタルヘルス対策を本格化する。トランスコスモスは自らストレス度を検査できるシステムを導入した。オペレーターには電話応対だけでなく会話の内容から顧客特性を分析する能力までが要求されており精神的負担は高まっている。「心の健康」はサービスの品質にも影響するため、各社は対策を急いでいる。
ベルシステム２４は昨年３月にメンタルヘルスの専門部署「ゆとり推進グループ」を設けた。本社の担当者がコールセンターを回って、予防セミナーを開催している。外部から専門家を招くのではなく、教材も自社で作製している。ストレスで落ち込まないための気の持ち方や良い職場の雰囲気づくりをゲームやディスカッションを交えて学習する。
トランスコスモスはオペレーター向けに７５の設問に回答すると、ストレス度がわかるシステムを導入した。管理職を対象にした研修も実施して、心の病の早期発見や予防にも努めている。テレマーケティングジャパン（東京・新宿）は現在は相談窓口を用意するにとどまっているが、今後はメンタルヘルスの専門社員を用意して取り組みを進める予定という。 （了）
コールセンターのオペレーターの精神的ストレスを考えると当然の対策だろうと思います。私は営業の経験も長いのですが、内勤で顧客からの電話がひっきりなしにかかっていたときのストレスは相当なものがありました。営業だと外に出られるのでまだ救いがありますが、１日中電話対応をしろと言われたら、とても辛いことになっていたと思います。
コールセンター各社が、遅れ馳せながらこういう対策を採り始めたのは、とても良いことだと思います。同時に、何故もっと早く取り組まなかったのかとも思います。問題が起こってから、対策を講じるのではなく、もっと想像力を働かせて予防をすることに主眼を置くべきだと思います。
人事部のミッションは何か？「従業員がそこで働くことに満足するように労働環境を整備することによって、労働生産性があがり、会社の業績向上に貢献する」ことだろうと思います。従業員を貴重な経営資源と考えれば、何をすべきか自ずとわかってくるのではないでしょうか？これだけストレスの多い社会になってしまった現代において、メンタルヘルス対策を講じるのは最低限必要なことだろうと思います。
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昨日もメンタルヘルスの最新情報を勉強した訳ですが、来週火曜日に社会保険労務士会の支部の勉強会で、「企業のメンタルヘルス対策について」講義することになっています。独立してから人前で話すテーマは、「人事制度」、「人材育成」などが多いのですが、今回は敢えて「メンタルヘルス」を選んでみました。私が勤務時代に取り組んだ対策を中心にお話させて戴き、参加者同士でも情報交換できればと思っています。
今朝の日経産業新聞に、メンタルヘルス対策の話題が取り上げられていましたので、ご紹介したいと思います。
コールセンター各社、心の健康対策を本格化（２月１７日 日経産業新聞）
コールセンター大手がオペレーターを対象にしたメンタルヘルス対策を拡充している。ベルシステム２４は３３カ所にあるコールセンターでのメンタルヘルス対策を本格化する。トランスコスモスは自らストレス度を検査できるシステムを導入した。オペレーターには電話応対だけでなく会話の内容から顧客特性を分析する能力までが要求されており精神的負担は高まっている。「心の健康」はサービスの品質にも影響するため、各社は対策を急いでいる。
ベルシステム２４は昨年３月にメンタルヘルスの専門部署「ゆとり推進グループ」を設けた。本社の担当者がコールセンターを回って、予防セミナーを開催している。外部から専門家を招くのではなく、教材も自社で作製している。ストレスで落ち込まないための気の持ち方や良い職場の雰囲気づくりをゲームやディスカッションを交えて学習する。
トランスコスモスはオペレーター向けに７５の設問に回答すると、ストレス度がわかるシステムを導入した。管理職を対象にした研修も実施して、心の病の早期発見や予防にも努めている。テレマーケティングジャパン（東京・新宿）は現在は相談窓口を用意するにとどまっているが、今後はメンタルヘルスの専門社員を用意して取り組みを進める予定という。 （了）
コールセンターのオペレーターの精神的ストレスを考えると当然の対策だろうと思います。私は営業の経験も長いのですが、内勤で顧客からの電話がひっきりなしにかかっていたときのストレスは相当なものがありました。営業だと外に出られるのでまだ救いがありますが、１日中電話対応をしろと言われたら、とても辛いことになっていたと思います。
コールセンター各社が、遅れ馳せながらこういう対策を採り始めたのは、とても良いことだと思います。同時に、何故もっと早く取り組まなかったのかとも思います。問題が起こってから、対策を講じるのではなく、もっと想像力を働かせて予防をすることに主眼を置くべきだと思います。
人事部のミッションは何か？「従業員がそこで働くことに満足するように労働環境を整備することによって、労働生産性があがり、会社の業績向上に貢献する」ことだろうと思います。従業員を貴重な経営資源と考えれば、何をすべきか自ずとわかってくるのではないでしょうか？これだけストレスの多い社会になってしまった現代において、メンタルヘルス対策を講じるのは最低限必要なことだろうと思います。
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2006年02月13日
「社内うつ」について
おはようございます。今朝も良い天気ですが、まだ空気が冷たいですね。昨晩、お米を送ってもらおうと、福岡の実家に電話したら、「こげん寒い冬は初めてタイ」って言っていました。寒さのせいか、パソコンの使いすぎか、肩こりがひどいので、早く暖かくなって欲しいと思います。
毎日バタバタと忙しい日々を送っていますが、来週火曜日の社会保険労務士会の支部の勉強会で講師の役が回ってきました。元人事担当者、或いは元勤務社会保険労務士の立場より、会社の人事部で関心の高いテーマにしようと考え、「成果主義の功罪」か「メンタルヘルス」のいずれかで悩みましたが、結局「企業のメンタルヘルス対策」としました。
昨年秋に、私鉄総連さんの集会でこのテーマでお話したことがありますが、最近の情報を織り交ぜて、レジュメを作り直そうと思っています。そんな中、先日早稲田大学で心理学を専攻されている小杉正太郎教授の講演を聞く機会がありました。まだ、会社の人事部に勤務していた一昨年秋に、メンタルヘルス対策の検討のため、ワトソンワイアット（株）川上真史氏との共著である｢仕事中にだけ『うつ』になる人たち｣（日本経済新聞社刊）という本を読んだことがありました。
この本の中で、小杉教授は、次のように主張されていました。
「会社の中で、精神的な不調を訴える者の多くは、職場不適応で職場内だけ元気のでない状態（いわゆる｢社内うつ｣）であり、これらに対して精神医学的な｢うつ病｣対策を採ってみてもうまくいかないのは、明らかである。職場不適応の原因をきちんと分析して、その上で対策を採ることが重要で、職場の状況や組織の問題をまずは検証することから始めなければならない。従業員の側に原因があるという観点からの対策だけでは解決できない。
実際に、企業のストレスについては、｢こうすれば成功する｣といった法則は見出されていないのが現状である。これから多くの研究や取組みが積み重ねられていくうちに成功事例が出てくると思われる。それまでは、現実を正確に理解し、いきなり対策論だけに走らず、原因と結果をマッチさせることが重要である。」
今回の講演のお話によると、会社にいると元気がないが、会社から一歩外にでると元気になる不活性社員が、ビジネスマンの約６％いると推定されるということです（この不活性状態を社内うつと呼びます）。
この社内うつ発生のメカニズムは、（厳しい上司や過大や困難な業務命令などの）ストレッサーに対してコーピング（対処努力）することがうまくいかずに、それがストレス反応となって、心の状態が悪化していくということです。まずは疲労感から始まって、これが放置されてしまうと、イライラ感、緊張感、身体の不調感、憂うつ感と症状が重くなっていくとのことです。
社内ストレッサーが原因で不調というケースも多いと思います。但し、これを完全に取り除くことは難しいことと思います。そうなってくると、ストレッサーを必要悪と捉えて、コーピング（対処努力）を正しく理解することが必要になってくるでしょう。
会社としては、いかに不活性社員を減らして、仕事に喜びを感じる社員をいかに作っていくかが重要になっていくことと思います。頭では分かっていますが、これをどう具体化していくかが難しいところですね。
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毎日バタバタと忙しい日々を送っていますが、来週火曜日の社会保険労務士会の支部の勉強会で講師の役が回ってきました。元人事担当者、或いは元勤務社会保険労務士の立場より、会社の人事部で関心の高いテーマにしようと考え、「成果主義の功罪」か「メンタルヘルス」のいずれかで悩みましたが、結局「企業のメンタルヘルス対策」としました。
昨年秋に、私鉄総連さんの集会でこのテーマでお話したことがありますが、最近の情報を織り交ぜて、レジュメを作り直そうと思っています。そんな中、先日早稲田大学で心理学を専攻されている小杉正太郎教授の講演を聞く機会がありました。まだ、会社の人事部に勤務していた一昨年秋に、メンタルヘルス対策の検討のため、ワトソンワイアット（株）川上真史氏との共著である｢仕事中にだけ『うつ』になる人たち｣（日本経済新聞社刊）という本を読んだことがありました。
この本の中で、小杉教授は、次のように主張されていました。
「会社の中で、精神的な不調を訴える者の多くは、職場不適応で職場内だけ元気のでない状態（いわゆる｢社内うつ｣）であり、これらに対して精神医学的な｢うつ病｣対策を採ってみてもうまくいかないのは、明らかである。職場不適応の原因をきちんと分析して、その上で対策を採ることが重要で、職場の状況や組織の問題をまずは検証することから始めなければならない。従業員の側に原因があるという観点からの対策だけでは解決できない。
実際に、企業のストレスについては、｢こうすれば成功する｣といった法則は見出されていないのが現状である。これから多くの研究や取組みが積み重ねられていくうちに成功事例が出てくると思われる。それまでは、現実を正確に理解し、いきなり対策論だけに走らず、原因と結果をマッチさせることが重要である。」
今回の講演のお話によると、会社にいると元気がないが、会社から一歩外にでると元気になる不活性社員が、ビジネスマンの約６％いると推定されるということです（この不活性状態を社内うつと呼びます）。
この社内うつ発生のメカニズムは、（厳しい上司や過大や困難な業務命令などの）ストレッサーに対してコーピング（対処努力）することがうまくいかずに、それがストレス反応となって、心の状態が悪化していくということです。まずは疲労感から始まって、これが放置されてしまうと、イライラ感、緊張感、身体の不調感、憂うつ感と症状が重くなっていくとのことです。
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会社としては、いかに不活性社員を減らして、仕事に喜びを感じる社員をいかに作っていくかが重要になっていくことと思います。頭では分かっていますが、これをどう具体化していくかが難しいところですね。
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2006年02月03日
ティーペック社の健康支援サービス
おはようございます。毎朝６時１５分頃自宅を出るのですが、夜明けが早くなっていることを感じます。今朝はあまり寒くもなく、今冬のシーズンの寒さのピークは過ぎているのかもしれません。そうあって欲しいと思います。
目下の私の課題は「タイムマネジメント」です。先日あるセミナーでヒントを戴きましたが、仕事の洪水の中で、限られた時間をどう有効に使っていけばいいのか、まだまだ試行錯誤は続きます。自己の更なる能力アップを図りつつ、効率的な時間の使い方を色々と考えてみたいと思っています。
さて、今朝の日経産業新聞に、従業員の健康管理サービスの話題が出ていましたので、ご紹介したいと思います。
ティーペック、健保向けに健診後の保健指導サービス（２月３日 日経産業新聞）
医療関連サービスのティーペック（東京・台東、砂原健市社長）は、企業の健康保険組合向けに保健指導などを受託する健康診断支援サービスを始める。健診結果をもとに生活習慣病のリスクが高い人を対象に食事の改善や運動などを促す。健診実施後の指導の余裕がないサービス業や中小企業の健保などを対象にする。初年度約５０健保との取引を目指す。
サービス名は「健診サポーター」。２日から営業を始めた。まず健保が自ら設定した血糖値や血圧などの水準を上回る組合員を抽出。同社が対象者に生活習慣に関した質問票を配布し、自分が心筋梗塞（こうそく）や高脂血症、糖尿病などどの病気になりそうか、食生活、運動、禁煙など取り組める項目などを回答してもらう。その後、個々の真剣度などに応じて、保健師らが電話相談や面接し生活習慣の改善を支援する。価格は１人４５００円で、期間は３カ月。（了）
かつて人事部でメンタルヘルス対策を検討していたとき、親しくさせて戴いているライフバランスマネジメント社のご担当者から、ティーペック社の方をご紹介戴いたことがありました。その時は、彼らが提供するサービスの一つであるＥＡＰサービスについて説明を受けました。
ＥＡＰサービスというのは、Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍの略で、「従業員支援プログラム」と訳されています。米国のＥＡＰ協会のＥＡＰサービスの定義としては、「会社の生産性に関係する事柄で、従業員に対する仕事上に影響を及ぼす個人的問題の発見、解決を援助する。」とされています。
同社のＥＡＰサービスは、「心・身ともに健康に」、「家族も健康に」、「全事業所・全従業員に均一のサービスを」もとに、「予防」−「気づき」−「改善」領域にわたるまで、企業のニーズに応じて様々なサービスをご用意しています。身体の健康だけでなく、心の健康についても対象にしており、次のようなサービスを提供しています。
■メンタルヘルスサポートシステム
電話及び面接カウンセリングを中心としたメンタルヘルス対策サービス。
全国の面接ルームは１２０箇所以上。
■コンピュータチェック
メンタルヘルスの「気づき」や啓蒙活動でウェブ・紙媒体の方法で利用。
■メンタルヘルスセミナー・研修会
ラインリスナー、管理職研修など様々な研修を実施。
■復職支援サービス
心理カウンセラー等が人事部スタッフのサポート。
ＥＡＰサービスを提供する会社はティーペックに限らず、日本でもかなり増えており、大企業を中心に、この外部ＥＡＰサービスを導入する会社が増えているようです。来週月曜日にある会社の無料公開セミナーに参加する予定です。最新のサービスがどのようなものか勉強してきたいと思っています。参考になりそうな話が聞けましたら、後日記事をアップしたいと思います。
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さて、今朝の日経産業新聞に、従業員の健康管理サービスの話題が出ていましたので、ご紹介したいと思います。
ティーペック、健保向けに健診後の保健指導サービス（２月３日 日経産業新聞）
医療関連サービスのティーペック（東京・台東、砂原健市社長）は、企業の健康保険組合向けに保健指導などを受託する健康診断支援サービスを始める。健診結果をもとに生活習慣病のリスクが高い人を対象に食事の改善や運動などを促す。健診実施後の指導の余裕がないサービス業や中小企業の健保などを対象にする。初年度約５０健保との取引を目指す。
サービス名は「健診サポーター」。２日から営業を始めた。まず健保が自ら設定した血糖値や血圧などの水準を上回る組合員を抽出。同社が対象者に生活習慣に関した質問票を配布し、自分が心筋梗塞（こうそく）や高脂血症、糖尿病などどの病気になりそうか、食生活、運動、禁煙など取り組める項目などを回答してもらう。その後、個々の真剣度などに応じて、保健師らが電話相談や面接し生活習慣の改善を支援する。価格は１人４５００円で、期間は３カ月。（了）
かつて人事部でメンタルヘルス対策を検討していたとき、親しくさせて戴いているライフバランスマネジメント社のご担当者から、ティーペック社の方をご紹介戴いたことがありました。その時は、彼らが提供するサービスの一つであるＥＡＰサービスについて説明を受けました。
ＥＡＰサービスというのは、Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍの略で、「従業員支援プログラム」と訳されています。米国のＥＡＰ協会のＥＡＰサービスの定義としては、「会社の生産性に関係する事柄で、従業員に対する仕事上に影響を及ぼす個人的問題の発見、解決を援助する。」とされています。
同社のＥＡＰサービスは、「心・身ともに健康に」、「家族も健康に」、「全事業所・全従業員に均一のサービスを」もとに、「予防」−「気づき」−「改善」領域にわたるまで、企業のニーズに応じて様々なサービスをご用意しています。身体の健康だけでなく、心の健康についても対象にしており、次のようなサービスを提供しています。
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電話及び面接カウンセリングを中心としたメンタルヘルス対策サービス。
全国の面接ルームは１２０箇所以上。
■コンピュータチェック
メンタルヘルスの「気づき」や啓蒙活動でウェブ・紙媒体の方法で利用。
■メンタルヘルスセミナー・研修会
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■復職支援サービス
心理カウンセラー等が人事部スタッフのサポート。
ＥＡＰサービスを提供する会社はティーペックに限らず、日本でもかなり増えており、大企業を中心に、この外部ＥＡＰサービスを導入する会社が増えているようです。来週月曜日にある会社の無料公開セミナーに参加する予定です。最新のサービスがどのようなものか勉強してきたいと思っています。参考になりそうな話が聞けましたら、後日記事をアップしたいと思います。
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2005年12月15日
「心の病」で休職の公立校教員が過去最多に
おはようございます。今朝も耳や手が痛くなるほどの寒さです。でも、風がなく、快晴なので、いつもの通勤路も苦になりませんでした。１２月も前半戦が終わり、いよいよ今年も残り少なくなってきました。時が経つのは、早いですね。
この季節飲みに行くことも多いのですが、人事担当者（特に社員教育の担当）の方と行くと、日本の（学校）教育についての議論になることがあります。最近は、人事担当者の集まり以外の飲み会の場でも、学校教育の話になることが多いように感じます。昨晩も、３０〜４０代の方々と飲みながら、そんな話になりました。教育の現場で｢本当にそんなことがあるのか｣という驚きの話も聞きました。もう嘆いてばかりでなく、我々で何か行動を起こせないかという話で盛り上がりました。
今朝の日経新聞に、それに関連する記事が出ていましたので、引用したいと思います。
「心の病」で休職の公立校教員、過去最多に・昨年度（１２月１４日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
精神性疾患で昨年度に休職した全国の公立小中高校などの教員は３５５９人で、１９７９年の集計開始以来最多となったことが１４日、文部科学省のまとめで分かった。生徒指導などでストレスを抱え「心の病」にかかる教員が増え続けており、同省は「教員の事務負担軽減や、互いに相談しやすい職場づくりなどの対策を進める必要がある」としている。
精神性疾患による休職者は前年度比３６５人増。病気休職者の総数は同２９１人増の６３０８人で、精神性疾患による休職者が全病気休職者に占める割合は５６．４％と同３．３ポイント上昇した。
東京都教職員互助会が運営する三楽病院（東京・千代田）によると、同病院の精神神経科を受診した教員数も昨年は初めて４００人を超えた。同科の中島一憲部長は教育委員会への報告文書などが増えて教員が多忙になっていることや、保護者の要求の中に一方的なものも増えていることなどが背景にあると指摘。教員のストレスについて「もはや学校だけでは対処できない。保護者の理解や教員の事務量を減らすなどの行政上の対応が不可欠」と話す。（了）
こういった事態は、どこからともなく聞いていましたので、やはりそうかという感想ですが、事の重大性を考えると放置できない問題と思います。明日の日本を支える子供達を教育する現場において、｢心の病｣が増え続けていることは、今後の社会に与える影響が大きく深刻な問題ではないでしょう？
公立学校には来春から、民間企業でやっているような成果主義型人事制度（？）が導入されると聞いています。それが本当なら、もっと深刻な事態に陥ることも予想されます。｢心の病｣が増え続けている現状を踏まえ、世の中全体で考えていくべきだろうと思います。
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「心の病」で休職の公立校教員、過去最多に・昨年度（１２月１４日 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
精神性疾患で昨年度に休職した全国の公立小中高校などの教員は３５５９人で、１９７９年の集計開始以来最多となったことが１４日、文部科学省のまとめで分かった。生徒指導などでストレスを抱え「心の病」にかかる教員が増え続けており、同省は「教員の事務負担軽減や、互いに相談しやすい職場づくりなどの対策を進める必要がある」としている。
精神性疾患による休職者は前年度比３６５人増。病気休職者の総数は同２９１人増の６３０８人で、精神性疾患による休職者が全病気休職者に占める割合は５６．４％と同３．３ポイント上昇した。
東京都教職員互助会が運営する三楽病院（東京・千代田）によると、同病院の精神神経科を受診した教員数も昨年は初めて４００人を超えた。同科の中島一憲部長は教育委員会への報告文書などが増えて教員が多忙になっていることや、保護者の要求の中に一方的なものも増えていることなどが背景にあると指摘。教員のストレスについて「もはや学校だけでは対処できない。保護者の理解や教員の事務量を減らすなどの行政上の対応が不可欠」と話す。（了）
こういった事態は、どこからともなく聞いていましたので、やはりそうかという感想ですが、事の重大性を考えると放置できない問題と思います。明日の日本を支える子供達を教育する現場において、｢心の病｣が増え続けていることは、今後の社会に与える影響が大きく深刻な問題ではないでしょう？
公立学校には来春から、民間企業でやっているような成果主義型人事制度（？）が導入されると聞いています。それが本当なら、もっと深刻な事態に陥ることも予想されます。｢心の病｣が増え続けている現状を踏まえ、世の中全体で考えていくべきだろうと思います。
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2005年10月26日
講演が無事終了しました
こんにちは。今日は記事の投稿が遅れてしまいました。現在、特急あずさ号の車中で、白馬からの帰路についたところです。昨晩１８時半に白馬村にある白馬東急ホテルに到着、１泊して本日の９時から日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）さん主催の社会保障研究集会で、「メンタルヘルス対策と今後の課題」というテーマで講演をさせて戴きました。１１時半に無事終了し、昼食を戴いて、白馬駅から特急あずさ号に乗り込みこれを書いているところです。
本日の講演には、北海道から沖縄まで全国から約７０名弱の方々が参加されていました。テーマがテーマだけに、決して面白い内容のものではありませんが、皆さんが真剣に聞いて下さっているのが、壇上にも伝わってきました。今回は、企業の元人事担当者として、この問題にどう取り組んできたのかという経験談を中心にさせて戴きました。
内容は省略しますが、この問題は、予防対策が非常に重要であること、労働組合として、会社任せにせず、労使一体となって進めていくべきで、まずは正しい理解をして会社にきちんと要求をしていくことだと結びました。２時間という比較的長い時間、途中小休憩を挟んでお話をし、最後質疑応答をして終了しました。
長野オリンピックの時に改装されたという東急ホテルはとても快適でした。いつか家族でのんびりと来てみたいと思いました。私鉄総連事務局の方には、このような機会を与えて下さり、またホテル内では大変お世話になり、感謝しております。今後も色んな形で、お付き合いをさせて戴ければと思っております。
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内容は省略しますが、この問題は、予防対策が非常に重要であること、労働組合として、会社任せにせず、労使一体となって進めていくべきで、まずは正しい理解をして会社にきちんと要求をしていくことだと結びました。２時間という比較的長い時間、途中小休憩を挟んでお話をし、最後質疑応答をして終了しました。
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2005年10月25日
クールビズ ストレス軽減にも効果
おはようございます。いよいよ、某労働組合連合会の全国集会での講演「メンタルヘルス対策と今後の課題」が明日に迫ってきました。今日の午後、長野新幹線に乗車して長野経由で会場となっている白馬村のホテルに向かいます。講演は明日の午前中、２時間半の予定です。終わり次第、観光もせずに戻る予定ですが、帰りは夜になりそうです。
昨日、この講演会のために、メンタルヘルスのコンサルティング会社ライフバランスマネジメントのご担当者と情報交換をしました。私の話は、人事担当者としての経験に基づく事例紹介的なものになりますが、少し最近の動向も仕入れておきたいと思いました。さすがによくご存知で、ネタを仕入れることができました。
その彼らが実施した調査結果が先日の日経産業新聞に掲載されていましたので、ご紹介したいと思います。
クールビズ、ストレス軽減にも効果（１０月１８日 日経産業新聞）
夏の軽装運動「クールビズ」が職場のストレス軽減に貢献したことがメンタルヘルスのコンサルティング会社ライフバランスマネジメント（東京・中野、渡部卓社長）がまとめた「クールビズと職場のストレスに関するアンケート」で分かった。渡部社長は「身体と心理の両面は密接に関係している。軽装で体がくつろぎ、心の緊張をほぐす効果があった」と分析している。
調査は９月末から１０月初め、同社メールマガジン購読者約２万３０００人を対象にインターネットを通じて実施。４５９人から回答を得た。
職場で軽装運動を導入したとの回答は８９．３％、回答者本人が軽装を実施した割合は７４．１％だった。実施した人の場合、「体調がよくなった」が４８．９％、「仕事の能率が上がった」が４１．１％に上った。いずれも内勤者に比べ外勤者の方が肯定的な回答が多かった。
一方で、職場での導入で「ストレスを感じた」人は１１．３％にとどまった。ストレスの原因は「客先により実施状況が異なる」「軽装での顧客訪問に抵抗がある」と客先との関係を気にする答えが多く、「着る服を考えなければならない」「新たに服を買わなければならない」などが続いている。（了）
概ね予想通りの結果ですが、クールビズは、環境負荷の軽減、経済的効果の他に、ストレス軽減にも役立ったことが立証された訳ですね。私にとって、小泉さんがやった中で唯一評価できることが、このクールビズです。
私が勤務していた会社でも、ウォームビズを取り入れるかどうか検討しているようですが、既に導入されていたクールビズのようにはいかないようです。世間的にも、しばらく様子見といったところでしょうか？
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クールビズ、ストレス軽減にも効果（１０月１８日 日経産業新聞）
夏の軽装運動「クールビズ」が職場のストレス軽減に貢献したことがメンタルヘルスのコンサルティング会社ライフバランスマネジメント（東京・中野、渡部卓社長）がまとめた「クールビズと職場のストレスに関するアンケート」で分かった。渡部社長は「身体と心理の両面は密接に関係している。軽装で体がくつろぎ、心の緊張をほぐす効果があった」と分析している。
調査は９月末から１０月初め、同社メールマガジン購読者約２万３０００人を対象にインターネットを通じて実施。４５９人から回答を得た。
職場で軽装運動を導入したとの回答は８９．３％、回答者本人が軽装を実施した割合は７４．１％だった。実施した人の場合、「体調がよくなった」が４８．９％、「仕事の能率が上がった」が４１．１％に上った。いずれも内勤者に比べ外勤者の方が肯定的な回答が多かった。
一方で、職場での導入で「ストレスを感じた」人は１１．３％にとどまった。ストレスの原因は「客先により実施状況が異なる」「軽装での顧客訪問に抵抗がある」と客先との関係を気にする答えが多く、「着る服を考えなければならない」「新たに服を買わなければならない」などが続いている。（了）
概ね予想通りの結果ですが、クールビズは、環境負荷の軽減、経済的効果の他に、ストレス軽減にも役立ったことが立証された訳ですね。私にとって、小泉さんがやった中で唯一評価できることが、このクールビズです。
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2005年10月17日
「メンタルヘルスの対応と今後の課題」で講演します。
おはようございます。今週から来月初旬までは、超タイトスケジュールとなってしまい、社労士会の支部の行事やいつも参加している交流会などを欠席せざるをえない状況となってしまいました。一つひとつを着実にやり遂げていかないと、オーダーして下さった方々の信頼を裏切ってしまいますし、自信を喪失してしまいかねないので、しっかりやっていこうと思います。ここが踏ん張りどころだと思います。
先週末は、労務行政研究所さん主催の人事制度研究会で栃木県那須に行っていましたが、来週前半は長野県白馬に行く予定です。私は登山やスキーをやらないので、白馬に行くのは初めてですが、別に観光に行くわけではありません。ある労働組合連合会の全国集会が白馬のホテルで開催され、そこで講演をさせて戴くためです。講演としては、東京国際フォーラムで人事制度のことを話した「ヒューマンキャピタル２００５」に次ぐ、大きな舞台となります。
今回のテーマは、「メンタルヘルスの対応と今後の課題」です。このテーマでは、人事部勤務時代に、あるフォーラムで事例紹介の講演をお願いされたことがありました。そのときは採用シーズンで多忙であったこともあって、お断りした経緯がありますが、今回は依頼を戴いてから即お引き受けしたように、相当気合が入っています。メンタルヘルスの問題に人事担当者としてどう取り組んできたのか、そして今後の課題をどう考えるのか真正面からお話しようと思います。
労働組合の方々にも、この問題を理解して戴いて、会社に任せ切りにするのではなく、一緒になって取り組んで戴きたいと思います。会社と組合は、利害が対立することばかりでなく、職場環境の問題など協調しながら取り組むべきことも多いはずですし、メンタルヘルス対策もその一つだと思います。私がお話しすることは、一つの事例にすぎないかもしれませんが、それをヒントにして、会社との協議の突破口にして戴ければと思っています。
私も、これを機会に更に勉強をして、メンタルヘルスの問題に取り組んでいきたいと思っています。自分の活動領域の中で、（広義の）人事制度に関する仕事と並ぶ、もう一つの柱として、力を入れていきたいと思います。
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先週末は、労務行政研究所さん主催の人事制度研究会で栃木県那須に行っていましたが、来週前半は長野県白馬に行く予定です。私は登山やスキーをやらないので、白馬に行くのは初めてですが、別に観光に行くわけではありません。ある労働組合連合会の全国集会が白馬のホテルで開催され、そこで講演をさせて戴くためです。講演としては、東京国際フォーラムで人事制度のことを話した「ヒューマンキャピタル２００５」に次ぐ、大きな舞台となります。
今回のテーマは、「メンタルヘルスの対応と今後の課題」です。このテーマでは、人事部勤務時代に、あるフォーラムで事例紹介の講演をお願いされたことがありました。そのときは採用シーズンで多忙であったこともあって、お断りした経緯がありますが、今回は依頼を戴いてから即お引き受けしたように、相当気合が入っています。メンタルヘルスの問題に人事担当者としてどう取り組んできたのか、そして今後の課題をどう考えるのか真正面からお話しようと思います。
労働組合の方々にも、この問題を理解して戴いて、会社に任せ切りにするのではなく、一緒になって取り組んで戴きたいと思います。会社と組合は、利害が対立することばかりでなく、職場環境の問題など協調しながら取り組むべきことも多いはずですし、メンタルヘルス対策もその一つだと思います。私がお話しすることは、一つの事例にすぎないかもしれませんが、それをヒントにして、会社との協議の突破口にして戴ければと思っています。
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2005年09月11日
９・１０は世界自殺予防デーです。
おはようございます。いよいよ９・１１、衆議院選挙の朝を迎えました。今日は午前中投票を済ませて、夜は開票速報を見ようと思います。自分が期待するような結果にならないことが判明した時点で、テレビを消して寝ることにします。残念ながら、早く寝ることになると思います。
さて、私も知らなかったのですが、昨日９月１０日は｢世界自殺予防デー｣だったそうです。その日に合わせて、都内に全国の自殺対策担当者が集まり、フォーラムが開催されたということです。その模様が、新聞各紙に取り上げられています。
自殺防止へ緊急集会 ＮＰＯ代表・医師らが対策検討（９月１０日 ａｓａｈｉ ｃｏｍ）
世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた世界自殺予防デーの１０日、自殺対策を話し合う緊急フォーラムが東京・渋谷の国連大学に行政担当者や民間の関係者らを集めて開かれた。国が総合対策センター（仮称）の設置を決めるなど対策は緒に就いたばかり。参加者からは、自殺を止めるための具体策に早急に取り組むべきだとする声が相次いだ。
「自殺対策のグランドデザインを考える」（ライフリンク主催、ＷＨＯ後援）がテーマ。国や自治体の担当者、医師、市民団体の代表ら約１００人が参加し、それぞれの立場から有効な対策や連携のあり方について意見を出し合った。
秋田県で、公衆衛生の立場から自治体と協力して自殺予防に取り組む本橋豊・秋田大教授は「行動し、検証しつつ進むべきだ」と訴えた。本来は調査し、戦略を立てて動くべきだが、年間の自殺者数が７年連続で３万人を超える日本の現状には、「その余裕はない」と見ている。
「保健所の役割を明確にしないと動こうにも動けないのではないか」とする意見も出た。自殺対策に取り組む制度的根拠を明確にして、より積極的に動けるようにするべきだ、との趣旨だ。
中小企業団体の関係者は「経営者は社員に話すわけにもいかずに悩みを内に秘めてしまう。経営者同士が腹を割って話せる場が必要だ」と訴えた。「若い人のうつ病対策が大切な時期にきた」とする意見もあった。
自殺者遺族のケアを続ける市民団体の担当者は「安心して話せる場が必要だが少ない。１１月に交流会を開き、共同でスタッフの研修をすることも考えたい」と語った。（了）
私の立場では、労働者の過労自殺や精神疾患による自殺をどうなくしていくかということが気になるところです。先日９月７日付記事でもご紹介しましたが、労働基準監督署長の話では過労自殺による労災申請件数は一向に減る気配がないということです。景気が上向いているにも拘らず、自殺者の数が高止まっている日本（のみならず世界的な傾向らしいですが）は、やはりどこかおかしくなっていると思います。
選挙の争点にはなりませんでしたが、自殺者の問題、特に｢根本の原因は何なのか｣、｢（自殺など考えることなく）安心して生活できる世の中をどう築いていくか｣などについて、選挙後に議論して欲しいと思います。私自身も、できる範囲で、過重労働問題、メンタルヘルス問題に関わっていきたいと思っています。
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さて、私も知らなかったのですが、昨日９月１０日は｢世界自殺予防デー｣だったそうです。その日に合わせて、都内に全国の自殺対策担当者が集まり、フォーラムが開催されたということです。その模様が、新聞各紙に取り上げられています。
自殺防止へ緊急集会 ＮＰＯ代表・医師らが対策検討（９月１０日 ａｓａｈｉ ｃｏｍ）
世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた世界自殺予防デーの１０日、自殺対策を話し合う緊急フォーラムが東京・渋谷の国連大学に行政担当者や民間の関係者らを集めて開かれた。国が総合対策センター（仮称）の設置を決めるなど対策は緒に就いたばかり。参加者からは、自殺を止めるための具体策に早急に取り組むべきだとする声が相次いだ。
「自殺対策のグランドデザインを考える」（ライフリンク主催、ＷＨＯ後援）がテーマ。国や自治体の担当者、医師、市民団体の代表ら約１００人が参加し、それぞれの立場から有効な対策や連携のあり方について意見を出し合った。
秋田県で、公衆衛生の立場から自治体と協力して自殺予防に取り組む本橋豊・秋田大教授は「行動し、検証しつつ進むべきだ」と訴えた。本来は調査し、戦略を立てて動くべきだが、年間の自殺者数が７年連続で３万人を超える日本の現状には、「その余裕はない」と見ている。
「保健所の役割を明確にしないと動こうにも動けないのではないか」とする意見も出た。自殺対策に取り組む制度的根拠を明確にして、より積極的に動けるようにするべきだ、との趣旨だ。
中小企業団体の関係者は「経営者は社員に話すわけにもいかずに悩みを内に秘めてしまう。経営者同士が腹を割って話せる場が必要だ」と訴えた。「若い人のうつ病対策が大切な時期にきた」とする意見もあった。
自殺者遺族のケアを続ける市民団体の担当者は「安心して話せる場が必要だが少ない。１１月に交流会を開き、共同でスタッフの研修をすることも考えたい」と語った。（了）
私の立場では、労働者の過労自殺や精神疾患による自殺をどうなくしていくかということが気になるところです。先日９月７日付記事でもご紹介しましたが、労働基準監督署長の話では過労自殺による労災申請件数は一向に減る気配がないということです。景気が上向いているにも拘らず、自殺者の数が高止まっている日本（のみならず世界的な傾向らしいですが）は、やはりどこかおかしくなっていると思います。
選挙の争点にはなりませんでしたが、自殺者の問題、特に｢根本の原因は何なのか｣、｢（自殺など考えることなく）安心して生活できる世の中をどう築いていくか｣などについて、選挙後に議論して欲しいと思います。私自身も、できる範囲で、過重労働問題、メンタルヘルス問題に関わっていきたいと思っています。
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2005年08月30日
２００５年版産業人メンタルヘルス白書について
おはようございます。今日は、遅くなりましたが、８月１２日に社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所から発表された２００５年版「産業人メンタルヘルス白書」について取り上げようと思います。
プレスリリースされた調査研究の概要（長時間労働とメンタルヘルス）について、下記抜粋します。
＊詳細は⇒ http://www.jpc-sed.or.jp/contents/whatsnew-20050812-1.html
○ 長時間労働は、過重労働の元凶として声高に叫ばれている。残業対策はメンタルヘルス対策として有効か、 残業を減らす方法はあるのか、「心の定期健康診断（ＪＭＩ）」調査によるデータを通じて検討した。
１．残業対策はメンタルヘルス対策として有効か
残業時間が増えると、以下の状況が見られるため、長時間残業は決して好ましいものではない。
（１）生活習慣を乱す。特に睡眠時間が減る方向にある。
（２）心身の健康尺度は不健康な傾向となる。特に「疲労」は顕著に悪化する。
（３）職場では「仕事への負担感のなさ」が負担感のある方向にふれる。
（４）家族との関係は、残業が６０時間以上になると問題がうかがえる。
（５）自殺念慮も６０時間以上になると増える。
ただし、残業時間だけを頼りにメンタルヘルス対策を行うと、残業時間の少ない人たちへのメンタルヘルス対策が見落とされがちになり、対策からもれる可能性のあることが懸念される。
２．残業対策は個人に責めを求めるテーマか
長時間残業者を特定し対策を講じることが、結果として本人の意欲を削ぐばかりでなく、罰則としての意味合いを持たないか懸念される。個人責任を過度に追及することは、メンタルヘルス上も好ましくなく、残業規制の達成と引き換えに不調者の増加をもたらしかねない。
３．職場の現状に合った対策を
残業が多いことは基本的に好ましいことではない。しかし一律に残業規制するのではなく、残業の多い理由が意欲の高さのためなのか、職場設計がうまく行っていないためなのか、見極めがまず必要である。
データからは、仕事の範囲・責任が明解になっている職場ほど不調者が少なく、残業時間も少ないという結果が得られている。今後は、職場の現状に合った対策が望まれる。 「一人ひとりが何をやればよいか互いに了解している職場を作ることは、メンタルヘルスにも残業減少にも貢献するのではないか」と指摘している。（了）
上記の２と３の指摘は参考になります。確かに個人責任を過度に追及するのは適当ではないと思いますが、属人的なところがある（どこの部署に行っても常に残業が多い人もいる）ので、個別対策も重要だと思います。
職場単位の対策が最も有効だろうと思います。勤務していた会社では、業務効率化の観点からＷＥＥＫＬＹの職場ミーティングを行い、職場メンバーの「仕事の見える化」に取り組んだことがありました。それなりの効果がありましたので、徐々にこの手法を現場に拡げようとしているところです。
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＊詳細は⇒ http://www.jpc-sed.or.jp/contents/whatsnew-20050812-1.html
○ 長時間労働は、過重労働の元凶として声高に叫ばれている。残業対策はメンタルヘルス対策として有効か、 残業を減らす方法はあるのか、「心の定期健康診断（ＪＭＩ）」調査によるデータを通じて検討した。
１．残業対策はメンタルヘルス対策として有効か
残業時間が増えると、以下の状況が見られるため、長時間残業は決して好ましいものではない。
（１）生活習慣を乱す。特に睡眠時間が減る方向にある。
（２）心身の健康尺度は不健康な傾向となる。特に「疲労」は顕著に悪化する。
（３）職場では「仕事への負担感のなさ」が負担感のある方向にふれる。
（４）家族との関係は、残業が６０時間以上になると問題がうかがえる。
（５）自殺念慮も６０時間以上になると増える。
ただし、残業時間だけを頼りにメンタルヘルス対策を行うと、残業時間の少ない人たちへのメンタルヘルス対策が見落とされがちになり、対策からもれる可能性のあることが懸念される。
２．残業対策は個人に責めを求めるテーマか
長時間残業者を特定し対策を講じることが、結果として本人の意欲を削ぐばかりでなく、罰則としての意味合いを持たないか懸念される。個人責任を過度に追及することは、メンタルヘルス上も好ましくなく、残業規制の達成と引き換えに不調者の増加をもたらしかねない。
３．職場の現状に合った対策を
残業が多いことは基本的に好ましいことではない。しかし一律に残業規制するのではなく、残業の多い理由が意欲の高さのためなのか、職場設計がうまく行っていないためなのか、見極めがまず必要である。
データからは、仕事の範囲・責任が明解になっている職場ほど不調者が少なく、残業時間も少ないという結果が得られている。今後は、職場の現状に合った対策が望まれる。 「一人ひとりが何をやればよいか互いに了解している職場を作ることは、メンタルヘルスにも残業減少にも貢献するのではないか」と指摘している。（了）
上記の２と３の指摘は参考になります。確かに個人責任を過度に追及するのは適当ではないと思いますが、属人的なところがある（どこの部署に行っても常に残業が多い人もいる）ので、個別対策も重要だと思います。
職場単位の対策が最も有効だろうと思います。勤務していた会社では、業務効率化の観点からＷＥＥＫＬＹの職場ミーティングを行い、職場メンバーの「仕事の見える化」に取り組んだことがありました。それなりの効果がありましたので、徐々にこの手法を現場に拡げようとしているところです。
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2005年08月14日
うつ病の簡単な診断法 開発
おはようございます。昨晩早く寝たので、今日も早く目が覚めました。最近、朝は比較的涼しいように感じます。元々朝型人間ですが、暑くなる前に活動しようと思います。
先程、６時のＮＨＫニュースで、大変興味深いニュースを耳にしましたので、ご紹介したいと思います。うつ病の簡単な診断法が開発されたということで、次のような内容でした。
うつ病は、頭痛など体の不調を伴うことが多く、はじめから精神科や心療内科を訪ねる患者が少ないため、全体の半数近くが適切に診断されていないとみられています。このため、東京大学などの研究グループは、精神科以外の医師でも短い時間で簡単に診断できる方法を新たに開発したということです。
新しい診断方法は次のようなものです。
○ 「落ち込んだり憂うつになったりする状態」
○ 「興味や楽しみを失った状態」
上記の状態が２週間にわたってずっと続くかを聞いたあと、
○ 「罪悪感を何度も感じるか」という３つの質問に対する答えを聞く。
これだけで、うつ病かどうか、また病気の程度がどれくらいなのか診断することができるということです。研究グループは、東京などで内科の診療所などを訪れた９００人あまりにこの診断方法を使ったところ、１２３人がうつ病と診断され、従来の診断法で確かめた結果、全員が病気と確認できたということです。
研究グループのメンバーの一人は、「これまでうつ病が見落とされていた患者も多かったが、３つの質問の答えがすべてイエスならば重症の可能性があるので、すぐに精神科や心療内科に紹介してほしい」と話していました。
昨年８月に発表された「産業人メンタルヘルス白書」（社会経済性生産性本部）によれば、「心の病」による「１ヶ月以上の休業者」は６６．８％の企業で存在。最も多い疾患は「うつ病」であると、８５．８％の企業が回答しています。
この診断法を使うと、精神科医以外の産業医でも、従業員が相談に来た場合に、上記の質問で問題があると判断すれば、精神科や心療内科などを紹介することができます。企業のメンタルヘルス対策にとっても、有効なものだと思います。
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うつ病は、頭痛など体の不調を伴うことが多く、はじめから精神科や心療内科を訪ねる患者が少ないため、全体の半数近くが適切に診断されていないとみられています。このため、東京大学などの研究グループは、精神科以外の医師でも短い時間で簡単に診断できる方法を新たに開発したということです。
新しい診断方法は次のようなものです。
○ 「落ち込んだり憂うつになったりする状態」
○ 「興味や楽しみを失った状態」
上記の状態が２週間にわたってずっと続くかを聞いたあと、
○ 「罪悪感を何度も感じるか」という３つの質問に対する答えを聞く。
これだけで、うつ病かどうか、また病気の程度がどれくらいなのか診断することができるということです。研究グループは、東京などで内科の診療所などを訪れた９００人あまりにこの診断方法を使ったところ、１２３人がうつ病と診断され、従来の診断法で確かめた結果、全員が病気と確認できたということです。
研究グループのメンバーの一人は、「これまでうつ病が見落とされていた患者も多かったが、３つの質問の答えがすべてイエスならば重症の可能性があるので、すぐに精神科や心療内科に紹介してほしい」と話していました。
昨年８月に発表された「産業人メンタルヘルス白書」（社会経済性生産性本部）によれば、「心の病」による「１ヶ月以上の休業者」は６６．８％の企業で存在。最も多い疾患は「うつ病」であると、８５．８％の企業が回答しています。
この診断法を使うと、精神科医以外の産業医でも、従業員が相談に来た場合に、上記の質問で問題があると判断すれば、精神科や心療内科などを紹介することができます。企業のメンタルヘルス対策にとっても、有効なものだと思います。
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2005年08月07日
企業のメンタルヘルス対策セミナーに参加して
おはようございます。昨晩、寝入りばな、地震で目が覚めました。揺れている時間は短かったのですが、結構大きく揺れました。テレビのニュースによると、７日午前１時５分頃に横浜市（神奈川区）では震度４ということです。ということで、今日もまた寝不足の朝を迎えてしまいました。
昨日午後、日本法令主催の「企業のメンタルヘルス対策セミナー−臨床心理と労務管理の両面から−」に参加しました。講師は、臨床心理士・社会保険労務士の涌井美和子さんです。初めてお会いしましたが、大変感じがよく、チャーミングな方でした。
今回このセミナーに参加しようと思ったのは、もちろんテーマが「メンタルヘルス」であったからなのですが、涌井さんが臨床心理士と社会保険労務士の資格を持っていらっしゃる点にも興味を覚えたからです。両方の資格を持って活動されている点にサプライズを感じ、どのように仕事に活かされているのか参考にしたいと思いました。
４時間という長丁場であったこともあり、内容はかなり広範囲に亘りました。実際にＥＡＰの会社でカウンセリングをやっていらっしゃるということで、臨床の現場からのお話が印象的でした。人事・労務管理担当者の役割についての具体的な話も参考になりました。
昨日の話は、涌井さんの著書に詳しく書かれていますので、ご興味があれば購読されては如何でしょうか？厚生労働省の指針、検討会報告書などの情報が参考資料として纏められていますし、情報の一元化にも役立つと思います。
後半の質疑応答では、参加者から多くの質問が出されました。皆さんの質問を聞いていて、現場でのご苦労を垣間見たように思いました。ただ、この問題には「こうすべきである」という答はなく、「こういうことはしないほうがよい」ということが言えるくらいではないでしょうか？
大事なことは、人事担当者が正しい知識を身につけ、個々の案件に対しては、本人および関係者の調整役をきちんとやることではないでしょうか？そのためには、聴く能力（傾聴）を高めておく必要があると思います。私も、今後更に勉強していきたいと思っています。
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昨日午後、日本法令主催の「企業のメンタルヘルス対策セミナー−臨床心理と労務管理の両面から−」に参加しました。講師は、臨床心理士・社会保険労務士の涌井美和子さんです。初めてお会いしましたが、大変感じがよく、チャーミングな方でした。
今回このセミナーに参加しようと思ったのは、もちろんテーマが「メンタルヘルス」であったからなのですが、涌井さんが臨床心理士と社会保険労務士の資格を持っていらっしゃる点にも興味を覚えたからです。両方の資格を持って活動されている点にサプライズを感じ、どのように仕事に活かされているのか参考にしたいと思いました。
４時間という長丁場であったこともあり、内容はかなり広範囲に亘りました。実際にＥＡＰの会社でカウンセリングをやっていらっしゃるということで、臨床の現場からのお話が印象的でした。人事・労務管理担当者の役割についての具体的な話も参考になりました。
昨日の話は、涌井さんの著書に詳しく書かれていますので、ご興味があれば購読されては如何でしょうか？厚生労働省の指針、検討会報告書などの情報が参考資料として纏められていますし、情報の一元化にも役立つと思います。
後半の質疑応答では、参加者から多くの質問が出されました。皆さんの質問を聞いていて、現場でのご苦労を垣間見たように思いました。ただ、この問題には「こうすべきである」という答はなく、「こういうことはしないほうがよい」ということが言えるくらいではないでしょうか？
大事なことは、人事担当者が正しい知識を身につけ、個々の案件に対しては、本人および関係者の調整役をきちんとやることではないでしょうか？そのためには、聴く能力（傾聴）を高めておく必要があると思います。私も、今後更に勉強していきたいと思っています。
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2005年07月25日
労働組合のメンタルヘルス調査結果
おはようございます。ここ数日比較的過しやすい朝が続いていましたが、今朝はとても蒸し暑いです。天気予報によると南に海上に台風７号があり、水曜日あたりに関東を直撃する可能性があるということです。地震の次は台風とは。コースがそれることを祈るばかりです。
さて、昨日のａｓａｈｉ ｃｏｍの記事の中に興味深いものがありましたので、ご紹介したいと思います。
職場の「心の病」、３０代で増えてます 財団法人調査 （７月２４日 ａｓａｈｉ ｃｏｍ）
職場で、うつ病や神経症など「心の病」にかかっている３０代が増えている――そんな傾向が、労働組合を対象にしたアンケートで浮かんだ。
経済界などでつくる財団法人社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所が今年２月、無作為抽出をした全国の２３８４の労組を対象に調査、５４３組合から有効回答を得た（回収率２３％）。
それによると、６８．７％の労組が「組合員のここ３年間の『心の病』が増加傾向にある」と回答した。組合規模が大きいほど増加傾向の割合が多かった。
最も多い年齢層としては、半数の組合が３０代を挙げた。組合員が１カ月以上休業している例も６８．１％の組合であった。０３年に実施した時より悪化の傾向にあり、年齢層も４０代から３０代に移った。
原因は「職場の人間関係」が３０．４％で最も多く、「仕事の問題」（１８．６％）が続いた。その背景として半数の組合が「コミュニケーションの希薄化」を挙げた。全体の約３分の２の組合は運動方針に「メンタルヘルスへの取り組み」を掲げ、「検討中」と合わせると８割を超えた。（了）
＊）参考
・社会経済生産性本部 記者発表等文書情報へのリンク
・当ブログ４月１７日付記事 「心の病抱える社員 半数の企業で増加」へのリンク
社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所による今回の調査は、労働組合を対象にしているところに特徴があると思います。今までの調査は、殆どが企業の人事担当者に回答を求めるものだったと思います。４月１７日付の記事で取り上げた労務行政研究所の調査は、人事担当者を対象にしたものですが、同様の結果が出ています。やはり、３０代が増えているようです。
この問題は、労使が協調して取り組むべき問題だと捉えています。国も重い腰を上げて、メンタルヘルス問題に取り組み始めました。官民（労使）が一体となって、知恵を出し合って問題解決に向けて努力していって欲しいと思います。私自身も、全く微力ながら何ができるのか考えていきたいと思っています。
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職場の「心の病」、３０代で増えてます 財団法人調査 （７月２４日 ａｓａｈｉ ｃｏｍ）
職場で、うつ病や神経症など「心の病」にかかっている３０代が増えている――そんな傾向が、労働組合を対象にしたアンケートで浮かんだ。
経済界などでつくる財団法人社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所が今年２月、無作為抽出をした全国の２３８４の労組を対象に調査、５４３組合から有効回答を得た（回収率２３％）。
それによると、６８．７％の労組が「組合員のここ３年間の『心の病』が増加傾向にある」と回答した。組合規模が大きいほど増加傾向の割合が多かった。
最も多い年齢層としては、半数の組合が３０代を挙げた。組合員が１カ月以上休業している例も６８．１％の組合であった。０３年に実施した時より悪化の傾向にあり、年齢層も４０代から３０代に移った。
原因は「職場の人間関係」が３０．４％で最も多く、「仕事の問題」（１８．６％）が続いた。その背景として半数の組合が「コミュニケーションの希薄化」を挙げた。全体の約３分の２の組合は運動方針に「メンタルヘルスへの取り組み」を掲げ、「検討中」と合わせると８割を超えた。（了）
＊）参考
・社会経済生産性本部 記者発表等文書情報へのリンク
・当ブログ４月１７日付記事 「心の病抱える社員 半数の企業で増加」へのリンク
社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所による今回の調査は、労働組合を対象にしているところに特徴があると思います。今までの調査は、殆どが企業の人事担当者に回答を求めるものだったと思います。４月１７日付の記事で取り上げた労務行政研究所の調査は、人事担当者を対象にしたものですが、同様の結果が出ています。やはり、３０代が増えているようです。
この問題は、労使が協調して取り組むべき問題だと捉えています。国も重い腰を上げて、メンタルヘルス問題に取り組み始めました。官民（労使）が一体となって、知恵を出し合って問題解決に向けて努力していって欲しいと思います。私自身も、全く微力ながら何ができるのか考えていきたいと思っています。
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