さて、今日は新聞の休刊日ですので、週末の新聞記事で興味深く感じたものをご紹介したいと思います。
現場技能職を大量採用 日立・東芝・キヤノンなど、来春５割増（７月１２日 日経新聞）
製造業大手が高校新卒者を中心とする現場技能職の採用を大幅に拡大する。日立製作所、東芝、キヤノンなどは2009年春の採用を前年に比べ5割程度増やす。鉄鋼、自動車などを加えた大手10社の採用数は、製造業への人材派遣が解禁された04年の約3倍になる。派遣社員など外部労働力への依存が進む中、技能を持つ団塊の世代の大量退職が始まり、生産現場の空洞化が懸念されている。各社は技能職の採用増で「ものづくりの力」を維持する。
大手製造業の多くは製造業への派遣期間が実質的に3年に延長された06年以降、生産現場に大量の派遣社員を導入した。しかし派遣期間が3年を超えると正社員に登用するか契約を打ち切る必要があり、09年以降、雇用戦略の見直しを迫られる。（了）
労働者派遣の問題と技術の伝承の問題が相俟って、現場技能職を大量採用しようという動きだと思います。会社に必要な人材は、本来コンスタントに採用すべきで、このような波のある採用は決してほめられたことではありません。採用者数は、ある程度景気の波に左右されるのは仕方ないにしても、5年前の3倍とは差が大きすぎるのではないでしょうか？
留学生を原発技術者に 東芝や三菱重など、東海大と育成事業（７月１３日 日経新聞）
東芝、三菱重工業、日立製作所など原子力発電関連企業は東海大学と共同で、アジアからの留学生を原発の技術者として育成する事業を始める。専門教育や企業でのインターンシップ（就業体験）を通じて人材を育て、各社が採用する。原油価格高騰などを受け、原発は世界で新設計画が相次いでおり、各社はグローバル展開の中核となる人材の確保を目指す。
人材育成事業は今秋から始める。ベトナムやインドネシア、モンゴルなどで大卒者を募り、まず5人程度を日本に招く。留学生は約2年間、東海大大学院で原発の設計や安全管理などの専門講義を受け、企業の現場で就業体験する。（了）
当然の動きだと思います。ただ、留学生はわざわざ海外から招かなくても日本の大学にもたくさん来ています。ここにもターゲットを置いたほうがよいのではないでしょうか？海外から日本に来ている優秀な留学生の就職は思いのほかうまくいっていないと聞きます。
このあたりの話は、先日「元・人事労務屋の企業訪問」の取材で、急成長しているベンチャー企業の社長から伺いました。大変有益な話で、ほとんどの企業はなぜここに目をつけていないのだろうかと思いました。労務事情8月15日号に記事を寄稿しますが、いつもどうしたら社会に貢献できるかと考えている人は視点が全く違うものだと改めて思いました。
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