http://blog.tashiro-sr.com/ 大手企業の勤務社会保険労務士からフリーの世界へ！世の中の幸福の総量を増やすべく、いよいよ活動を開始します。人事労務の職人が、人事労務に関する有益な情報についてお話します。 ja http://blog.tashiro-sr.com/ http://image.profile.livedoor.jp/icon/etashiro1_60.gif http://blog.tashiro-sr.com/archives/51784619.html 　おはようございます。昨晩の雨もあがり、今朝は晴れています。予報よりも早く天気が回復したようです。 　最近は色々と動きがあって、総合的にみるとよいのか悪いのかわかりませんが、自分でしっかりと考えて、とにかく悔いのない選択をしていきたいと思います。 　４月... etashiro1 2010-03-16T08:41:59+09:00 春闘・賃金
　最近は色々と動きがあって、総合的にみるとよいのか悪いのかわかりませんが、自分でしっかりと考えて、とにかく悔いのない選択をしていきたいと思います。

　４月に入ると超繁忙期を迎えますので、この３月中に色々と目処を付けていきたい思っています。

　さて、明日17日に山場を迎える春闘の情報が日経新聞に出ていましたので、ご紹介したいと思います。

一時金、ホンダ、満額回答、年５．７ヵ月、異例の前倒し決着（３月１６日日経新聞）

　ホンダは１５日開いた労使交渉で、年間一時金５・７カ月について満額回答することで組合側と妥結した。自動車、電機、金属など大手各社は集中回答日を１７日に設定しており、２日前の妥結は異例の早さとなる。一時金の満額回答は、年間６・６カ月で決着した２００８年以来、２年ぶり。

　ホンダは正式には１７日に回答する。年間一時金５・７カ月（年間５カ月＋業績連動部分０・７カ月）は、昨年実績の同５カ月を０・７カ月上回った。

　今春の労使交渉でホンダの労組、本田技研労働組合は不透明な経済環境などを考慮し、５年ぶりに賃金改善を見送った。

　産業界で焦点になっている定期昇給の確保についても、すでに労使で「定期昇給の完全実施」は確認済み。唯一の焦点が一時金だったため、前倒しで回答した。

　経営側は一時金を満額回答した理由について、業績回復についての認識が労使で深まったこと、国内生産が低水準に留まる中、コスト削減への協力など、「これまでにないほどの従業員の頑張りに報いること」などを挙げた。

　ホンダは１０年３月期の連結営業利益が３２００億円と前の期から大幅な回復を見込む。賃金交渉のベースとなる単独の営業損益では１０年３月期に１０００億円の赤字見通しだが、グローバルでの回復基調が確認できたとしている。

　本田労組幹部は同日、満額妥結について、「組合員への期待を大きく感じ、経営の姿勢を高く評価したい」とコメントした。（了）

ＯＫＩが定昇実施へ（３月１６日　日経新聞）

　ＯＫＩは今春の労使交渉で賃金体系を維持し、定期昇給（定昇）を実施する見通しとなった。ＯＫＩは２月、労働組合に定昇の凍結と一時金の水準に関する協議を申し入れていた。

　シャープも定昇を実施する見通し。日立製作所や東芝が定昇を実施する方向で、電機業界で定昇維持の流れが固まってきた。

　ＯＫＩは業績低迷で２００９年４～１２月、組合員の定昇を凍結した経緯がある。会社側は２年連続となる定昇凍結の申し入れをしていたが、ＯＫＩ労組は会社の申し入れに反発していた。（了）


　今年の春闘では、景気の低迷を受けて、組合からの賃金改善（ベースアップ）要求は見送られ、定期昇給の実施が焦点になっていました。

　ＯＫＩの例にあるように、労使関係の信頼維持のため、ここに来て、定昇維持の方向とする企業が増えているように思います。

　残るは一時金のレベルが焦点になりますが、ホンダのように業績が回復している企業は満額回答となり、同じ業界内でも業績によって格差が広がる傾向が顕著になってきそうです。

　ただ、私の周りではホンダのような景気のいい話は聞こえて来ず、依然として厳しい状況の会社の方が多く、本格的な春となるまでに少し時間がかかりそうです。


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　今週は月曜から水曜まで動きがあって、新しい仕事も色々とでてきました。確実に今年の後半戦が楽しみになってきました。

　昨日はちょっと一息というわけではないのですが、早めに帰宅してＮＨＫのニュースを見ていました。その中で、ある男性の育児休業の話題を取り上げていましたので、ご紹介したいと思います。

　日経新聞の夕刊より引用します。

文京区長が育休取得、自治体首長で全国初、男性職員前例なく、率先。（３月１１日　日経新聞　夕刊）

　東京都文京区の成沢広修区長（４４、写真）が第１子の誕生を受け、４月３～１５日の約２週間、育児休暇を取ることが１１日、分かった。区によると、自治体の首長が育児休暇を取得するのは全国初とみられる。

　成沢区長は同日の記者会見で「父親として、育児の楽しさやつらさを感じたい」と述べるとともに、自ら率先して休むことで、区職員の積極的な育休取得につなげたいとの考えを示した。

　区によると、成沢区長は２月５日に第１子の長男が誕生。３月５日、区議会と区職員に「育児のために休む」と報告したという。同区は男性職員の育休取得１０％を目標に掲げているが、これまでに取得した職員はいなかった。（了）

＊）参考記事
2010年03月09日　テルモが失効年休を最大３０日育児休業に使用可
http://blog.tashiro-sr.com/archives/51781581.html

　男性の育児休業の取得率が１％に低迷する中、組織のトップが自ら率先して育児休業を取得したということで、話題を集めているものです。

　最初、育児休業を取得するというので、長期の休業かと思いましたが、わずか２週間ということで、いくら組織のトップといえどもこれが注目を集めるということは、男性の育児休業の促進はまだまだ壁が高いと感じました

　２週間といえば、（日本の中では）少し長めの夏季休暇と同じくらいの期間であり、事前に業務を調整しておけば十分に対応可能だと思います。

　インタビューを聞いていて意外だったのは、部下である区の職員が、ネガティブな反応だったことです。私としては、「区長が取ったのだから、自分も周囲と調整して取ってみたい」というような前向きな声が出てくると思いましたが、「自分には無理だ」というようなトーンだったように思います。

　また、厚生労働省の男性職員で１年間の育児休業を取得している方の模様を伝えていました。キャリアの中断を気にしながらも、「子育ては今しかできない」ということで２人の子供と食事をしている場面が映し出されていました。

　国が掲げる男性の育児休業取得率の目標は10％。その推進母体の厚生労働省でも、男性の育児休業は、上記の職員１人だけというさびしい実態を聞き、目標達成には途方もない時間がかかる予感がしました。

　いずれにしても、トップ自らが率先して休みを取ることには賛成で、評価します。このようなことが、当たり前すぎて、ＮＨＫニュースで取り上げられなく時代を待っています。


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　今年は先月からずっと悪天候が続いているのですが、花粉症持ちにとっては幸いでした。例年に比べるとかなり楽で、これからが本番かもしれませんが、できればこのまま過ぎ去ってもらいたいです。

　３月のこの時期の人事労務関連の話題は、春闘と新卒採用が中心となりますが、今朝の日経新聞にも両者の記事が色々ありました。

　そのうち、新卒採用関連の記事をご紹介したいと思います。

１１年度採用、神戸製鋼２倍強、新日鉄とＪＦＥ、１０年度並みに（３月１１日 日本経済新聞）

　新日本製鉄など鉄鋼大手３社は１０日、２０１１年度の採用計画を発表した。総合職で新日鉄は２００人程度、ＪＦＥスチールは１３０～１５０人といずれも１０年度見込みとほぼ同じ。神戸製鋼所は２倍強の１１５人を採る方針。回復基調にある鉄鋼市場の先行きは不透明だが、技能伝承や開発・営業力の強化に向けて採用規模を維持し、国際競争激化に備える。

　新日鉄本体は全体で約６％少ない８００人（高卒含む）を計画。グループでは１０１１人（中途採用含む）を予定し、３年連続で１０００人を上回る見込み。製鉄所の操業や整備を担う技能職は約８％減の６００人だが、稼働状況などに応じて増やす可能性もある。

　ＪＦＥスチールの１０年度の総合職採用は１３６人を見込んでおり、「１１年度は少し増やす方針」。技能職は未定。

　神鋼の１０年度の総合職採用見込みは５１人で、業績悪化により前年度の３分の１に抑えた。１１年度は通常の採用数に戻す。

　公表済みの住友金属工業の総合職採用は、１０年度と同水準の１００人程度を予定している。（了）


　鉄鋼大手の採用予定人数は前年並みか増加の方針のようです。新聞記事で指摘されているように、先行き不透明な状況にあるものの、技能の伝承や開発・営業力の強化に向けて将来の人財を確保したいということだと思います。

　１９９０年代の不況期に採用を絞り込みすぎた結果の弊害を繰り返さないためにも、景気の動向に関わらず、企業にとって将来に向けた人財への投資は必要不可欠だと思います。

　２０数年前就職活動をしていた私が、海運業の次に志望していたのが鉄鋼業でした。新聞記事に名前の挙がっている会社はすべて回りました。最終的には海運第一希望を貫きましたが、未だに就職活動していた当時のことを思い出します。


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　それにしても昨日は寒かったです。特に、帰宅途上の夜９時半頃は、横浜郊外の自宅付近は横殴りの雪が降り、路面にはシャーベット状の雪が積もって歩くのが大変でした。

　これくらいの雪で参っていたら、いつも雪の多い富山県のクライアント先の部長さんに怒られそうです。

　さて、今朝の日経新聞に気になる記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

１０年度採用、トヨタ１３％減の１２００人、９４年度以来の低水準、一般職はゼロ。（３月１０日　日経新聞）

　トヨタ自動車は９日、２０１０年度の採用計画を発表した。中途を含む採用数は１２００人と０９年度実績に比べて１３％少ない。一般職にあたる業務職の採用をゼロにするほか、大卒・高専卒を対象にする事務職、技術職も絞り込む。足元の生産・販売は上向いているものの、大規模リコール（回収・無償修理）の影響など先行きが不透明で労務コストを極力抑える。

　業務職の採用を見送るのは、実績を確認できる１９８２年のトヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売の合併以来初めて。業務職は大卒、短大卒などが対象で、０９年度実績は１４３人。

　事務職は８０人と２７％減、技術職は３８０人と７％減る見込み。高卒が中心の技能職は５００人を計画し、０９年度（５０４人）とほぼ同じ水準になる。このほか、トヨタ工業学園の入学者の２４０人（０９年度実績は２１３人）も含む。

　トヨタは業績拡大に合わせて採用数を増やし、０８年度には３０００人を超える規模を採用した。しかし世界的な新車販売の落ち込みを受け、０９年度は期間従業員の正社員登用（約１６０人）を含めても１５００人超と半減した。１０年度に計画する１２００人は、９４年度（約１１５０人）以来の採用水準になる。（了）

三菱商事、一般職の採用を再開、来春、１７年ぶり、業務ノウハウ蓄積（３月１０日　日経新聞）

　三菱商事は９日、１９９４年春の入社を最後に中止していた一般職の採用を２０１１年春から１７年ぶりに再開すると発表した。業務の高度化などを背景にマニュアル化できない事例が増え、正社員が長期にわたりノウハウを蓄積・継承することが不可欠と判断した。

　一般職正社員の職種名は「ビジネスサポートスタッフ」。４０人ほど採用する計画で、１１年３月までに４年制大学・大学院を卒業もしくは卒業見込みで、就労経験のないことが応募資格となる。

　１１年春の総合職採用は今春入社予定者と同水準の１５０人を予定している。三菱商事は分社や外部委託で業務を再構築、現在は契約社員らが一般職業務を担っている。（了）


　トヨタが、２０１０年度の新卒採用で、一般職の採用をゼロにする一方、三菱商事は２０１１年春の新卒採用で１７年ぶりに一般職を採用するということです。

　他の大手総合商社の中にはいち早く一般職の採用を再開したところもありますが、最初に採用を中止していた三菱商事も再開するということで、一般職正社員の必要性が見直されていることと思います。

　この一般職には当然男性社員も含まれることになりますが、何名の男性が採用されるのかも関心があります。

　今後、他の業界でも同様の動きがあるのかどうか、景気が低迷する中、当面はトヨタのようにゼロとするか人数を抑制する企業のほうが多いかもしれません。


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　昨日午後は、日本経済新聞社教育事業本部の｢日経ＴＥＳＴ５０を使った研修プログラム説明会｣に参加してきました。日経記者が講師を務める｢日経経済知力研修｣など興味深い内容でした。新社屋のセミナールームもきれいで、よい雰囲気でした。
　http://ntest.nikkei.jp/news/
　http://www.nikkei-nbs.com/nbs/chiryoku/index.html

　さて、その日経新聞の昨日の｢働く｣面に気になる記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

失効した有休を最大３０日育休に、テルモ、男性取得促す（３月８日　日経新聞）

　テルモは失効した年次有給休暇を最大３０日まで育児休業で使えるようにする。男性社員の育休取得を促す狙い。現在の育休取得制度は取得期間中、無給となるため取得者が少ない。

　テルモには病気やけがによる長期休暇や介護休業に備えて、失効した有休を最大３年分、３０日積み立てられる制度がある。この制度を育休でも使えるようにする。男女問わず利用できる。

　テルモの従来の育休制度は、取得期間中、無給になる。一定期間以上、育休を取得すると、国から育児休業の給付を受けられるが、男性の場合は短期間の取得が多く、給付金が取得できない場合が多い。このため男性の育休取得は年間に数件にとどまっていた。（了）


　失効した年次有給休暇（失効年休）を３年間程度積み立て、けがや病気による長期欠勤時に使えるようにする制度を設けている会社は、大企業を中心に多いと思います。

　テルモでは、これを（けがや病気等による長期欠勤以外の理由で）育児休業でも最大３０日間使えるようにするということです。男性社員の育児休業取得促進が狙いだとか。

　ただ、この制度を導入して効果が現れる（男性の育児休業取得者が増える）ためには、社内の雰囲気やバックアップ体制などソフト面の後押しがないと難しいかもしれません。


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ここをクリック！ ]]> http://blog.tashiro-sr.com/archives/51781175.html 　おはようございます。週末は天気が悪く、特に昨日は最悪でしたが、今朝はよく晴れています。やはり陽の光があるとほっとします。 　今週は、急遽１９日に決まった某大手企業の管理職向け講演会の準備の他、今後に向けての様々な打合せ、自分の学びのためのセミナーへの参... etashiro1 2010-03-08T08:46:10+09:00 労務管理一般
　今週は、急遽１９日に決まった某大手企業の管理職向け講演会の準備の他、今後に向けての様々な打合せ、自分の学びのためのセミナーへの参加などでバタバタしそうです。引き続き、気力・体力を充実させて頑張っていきたいと思います。

　さて、今朝の日経新聞の｢働く｣面に気になる記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

大和ハウス、有休、１時間単位、来月から、４０時間を上限に（３月８日　日経新聞）

　大和ハウス工業は社員が有給休暇を１時間から取得できる制度を４月に始める。これまでは１日か半日かの２通りから選んでいた。有休を柔軟に取れる仕組みでこのほど労使が合意、子どもの学校行事への参加や通院などに役立ててもらう。

　年間２０日の有給休暇のうち、５日分４０時間を上限に１時間単位で取得できるようにする。歯医者などに通うため、短時間職場を離れる場合などを想定している。上司への事前申告制とし、遅刻などでの利用は原則認めない。

　４月施行の改正労働基準法で１時間単位の有休制度が認められることに対応する。同制度に対しては「業績回復が先決」「生産現場の仕事になじまない」などの理由で導入に消極的な企業が多いとされる。大和ハウスの試みは注目を集めそうだ。

　厚生労働省によると、２００８年の民間企業の有休取得率（有給休暇日数に対する取得日数の割合）は４７％。これに対し大和ハウスの取得率は０８年度で３４％にとどまっており、取得率向上が課題になっている。（了）


　新聞記事にあるように、４月１日施行の改正労働基準法により認められることになった時間単位年休制度を導入するという企業事例です。制度の導入は任意ですが、労使協定が必要となります。

　私のクライアントでは、この時間単位年休制度を導入する予定の企業は１社だけで、その他の企業は導入を見送る方針と聞いています。世間一般でも新聞記事にあるように消極的な企業が殆どではないでしょうか？

　理由としては、上記の｢業績回復が先決｣｢生産現場の仕事になじまない｣の他に、｢管理が大変｣｢特に積極的な理由がない｣などが挙げられています。

　一方、導入する企業の目的としては、大和ハウス工業のように、｢年休の取得促進｣や｢ワークライフバランスの観点より有効利用してもらう｣などが挙げられています。今年は様子見の企業も、来年以降先進企業の状況を見て、検討を始めるところもでてきそうです。


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ここをクリック！ ]]> http://blog.tashiro-sr.com/archives/51778904.html 　おはようございます。今日は久しぶりに晴れました。天気が良いのはいいことですが、花粉が多く飛んでいるようで、痛し痒しです。 　フィギュアスケートに熱狂したオリンピックも終わり、平常に戻ってきました。私も繁忙期の４月を前に、色々と準備を進めていきたいと思っ... etashiro1 2010-03-03T09:31:21+09:00 労働時間・残業問題
　フィギュアスケートに熱狂したオリンピックも終わり、平常に戻ってきました。私も繁忙期の４月を前に、色々と準備を進めていきたいと思っています。

　さて、今朝の日経新聞に気になる記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

飲食店支配人寝たきり、２．４億円支払いで和解、残業で過労、会社が謝罪（３月３日　日経新聞）

　長時間残業の過労で倒れ、寝たきりになったとして、ファミリーレストランの支配人だった鹿児島県鹿屋市の松元洋人さん（３５）と両親が、店を経営する「康正産業」（鹿児島市）に損害賠償などを求めた訴訟で、２日までに、同社が計約２億４千万円を支払うことで裁判外の和解が成立した。和解文書には謝罪の言葉が盛り込まれている。

　鹿児島地裁は２月１６日、「安全配慮義務違反は明らか」として、約１億８７００万円の賠償と未払い残業代約７３０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。松元さんの弁護士は「謝罪して和解したいと会社側から申し出があった。和解金は遅延損害金を含み、判決とほぼ同額。過重労働に起因する労災をめぐる解決額としては過去最高額とみられる」としている。（了）

　先日、鹿児島地裁の判決の記事をご紹介したばかりでしたが、早々と裁判外の和解が成立したということです。

　2010年02月17日
　「飲食店支配人寝たきり、過労認定１．８億円賠償命令」
　http://blog.tashiro-sr.com/archives/51772739.html

　和解金の２億４千万円という額は、過重労働に起因する労災をめぐる解決額としては過去最高額ということです。
　
　ここまでひどい状況ではなくとも、これに近い就業環境となっている職場は多いのではないでしょうか？

　こういった事件を決して他人事と考えるのではなく、この機会に自社内の状況をよくチェックすることが必要だと思います。


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　昨日は、テレビは津波警報一色でした。反面、チリの地震の被害を伝えるニュースが少なかったように思います。６年前に出張で行ったチリのサンティアゴの状況が気になります。

　週末は沖縄でも地震があったり、天気も荒れ模様で、何となく晴々した気持ちにはなれませんが、今週も頑張っていきたいと思います。

　さて、今朝の日経新聞の「働く」面に気になる記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

定年退職者、ホンダ、希望者再雇用、６５歳まで、専門性など有効活用（３月１日　日経新聞）

　ホンダは４月から、再雇用制度を改定する。６０歳で定年を迎えた社員が再雇用を希望した場合、従来は会社が人選して再雇用するかを判断していたが、新制度では原則として希望者を６５歳まで再雇用する。再雇用者の収入も従来より増やす。ベテラン社員の専門性、スキルを有効に活用する。

　新制度で再雇用された社員は原則１年契約で毎年、契約更新が必要だが、希望すれば６５歳まで働けるようにする。再雇用者のキャリアや専門性を生かすため、定年時に働いていた職場で、引き続き働けるようにする。

　従来の制度では、人材が不足している部門に適した人を選んで再雇用し、配属してきた。そのため畑違いの職場に配属されるケースもあり、再雇用者が十分に能力を発揮できない事もあった。

　収入についても見直す。従来、定年時の収入と比較し、平均で５０％まで落ち込んだが、新制度では諸手当などを手厚くし、定年時との収入比で７５％を確保できるようにする。

　具体的には、従来は再雇用者の年間収入は平均３８９万円だったが、新制度では平均４４９万円程度になる見込み。ホンダによると、２００８年度の契約更新者含む再雇用者は１８５人。５年前の０３年度に比べ、約３倍に増えている。（了）


　このホンダの事例と同じような話は、特に、造船や機械などの大手製造業でよく耳にします。

　そこでは、熟練度の高い高齢者の処遇を改善し、自社に残ってもらい、引き続き能力を発揮してもらうことの必要性が高まっています。

　ホンダの再雇用者が２００８年度で１８５人とは意外に少ない感じですが、今回の改定で原則として希望者全員が対象となり、処遇も改善しますので、大幅に増えていくものと思います。

　現在、高齢者雇用は会社によって取り組みに濃淡がありますが、中長期的に見れば重要性が増していく人事課題になっていくものと思います。


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　昨日の浅田真央選手の演技は、外出する前にライブで見ることができました。見ているこちらも相当緊張しました。多くの方が同じ気持ちでテレビに釘付けになっていたのではないでしょうか？

　結果は彼女の望むものではありませんでしたが、昨日の記事で私が願ったこと「今の自分にできることは出し切れた」というコメントを聞いてほっとしました。あの緊張感の中でよくやったと思います。あきらめずに次を目指してほしいと思います。

　また、キム・ヨナ選手の自信に裏付けされた堂々たる演技には感動しました。どこかに不安があれば緊張が高まり失敗する確率が高くなりますが、自分に自信があればどんな場面でも自分の力を出し切れるはずです。やはり大舞台で実績を上げるには、日々の地道な努力が大事だと改めて思いました。

　今回の女子フィギュアスケートはわれわれビジネスパーソンにも色々なことを教えてくれたように思います。

　さて、早いもので、来週からいよいよ３月に突入します。人事労務担当者の１年で最も多忙な季節の到来です。そこで、いつもお世話になっている日本経済新聞社殿より、人事・人材開発担当者向けのセミナーの案内がありましたので、以下にご紹介したいと思います。

　私も３月８日の無料説明会に参加する予定です。

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　■■■「日経 自分価値アップ講座」３カ月コース　４月開講！　■■■
　　　日経の読み方・ロジカルシンキング・マーケティング等を習得！
■１■　テキストとして日経（３カ月）が受講料に含まれます。
■２■　全国６カ所（東京・横浜・名古屋・大阪・福岡・札幌）で開講
■３■　締切３月１６日(火）　▼詳細は下記ＨＰへ▼
http://www.nikkei4946.com/woman/
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【無料説明会】日経ＴＥＳＴ５０×日経 経済知力研修
～社員の経済知力を高める研修プログラム説明会
http://www.nikkei-nbs.com/nbs/explan20100308.html
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ビジネスパーソンに必要な「経済知力」（ビジネス知識＋考える力)。
企業の人事・人材開発担当者向けに、「経済知力」を高める研修プログラム
の説明会を開催します。
説明会では、３月から提供を開始する「日経ＴＥＳＴ５０」の特長と、経済
知力を効果的に高める「日経 経済知力研修」（日本経済新聞のベテラン記者
などが講師。演習やグループワークを含むプログラム）とのブレンディング
コース、「日経ＴＥＳＴ５０×日経　経済知力研修」を紹介します。
このほか、教育・研修サービスを提供している日経ビジネススクール（セミ
ナー、eラーニング）の講座や活用事例も紹介します。ご参加をお待ちしてお
ります。
◇開催日時：3月8日(月) 14:00～15:30 　　　　　　
◇開催場所：日本経済新聞東京本社2階「SPACE NIO（スペース ニオ）」
◇詳細内容や参加お申込は下記ＵＲＬから
http://www.nikkei-nbs.com/nbs/explan20100308.html
◇参考サイト：
「日経ＴＥＳＴ５０」http://ntest.nikkei.jp/corporate/test50/
「日経　経済知力研修」http://www.nikkei-nbs.com/nbs/chiryoku/index.html
「日経ビジネススクール」http://www.nikkei-nbs.com/
====================================================================

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ここをクリック！ ]]> http://blog.tashiro-sr.com/archives/51776718.html 　おはようございます。２月とは思えないような天気が続いています。生ぬるい空気は気持ちの良いものではなく、コートを着て電車に乗ると暑くて汗が出てきます。 　今日はフィギュアスケート女子シングルフリーが行われます。先程事務所の秘書から、「１３時～１４時に会議... etashiro1 2010-02-26T08:58:58+09:00 教育研修
　今日はフィギュアスケート女子シングルフリーが行われます。先程事務所の秘書から、「１３時～１４時に会議室でテレビ中継を放映するのでよかったらどうぞ」とのこと。午後は外出の予定があり、残念ながら結果を後で知ることになりそうです。

　浅田選手にはまずは自分の持っている力を出し切ること、悔いのない演技をしてほしいと思います。相手のあることですし、勝負は時の運と思いますので、結果にこだわらず、無の境地でやってもらえればと思います。

　さて、今週月曜日の日経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

「座禅研修」、中堅も対象に、千葉銀、知識に幅（２月２２日　日経新聞）
　
　千葉銀行は支店長級などを対象に実施してきた「座禅研修」などの対象を３０代の支店長代理など中堅クラスに拡大した。受講者を６０人前後と２倍近くに増やした。銀行業務の知識習得などに偏りがちな教育に幅を持たせ、若手行員が「生きること」や「働く意味」を考えるきっかけをつくる。

　座禅のほか、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）から講師を招く研修を定期的に実施する。例えば、子供を小児がんで失った講師の体験談を通じて、人の心の動きを感じ取ったり、自分のキャリアを振り返ったりする。接客の質向上にも役立つと考えている。

　これまでは支店長や本店の部長級を対象に座禅研修を実施した。今後も半年に１度のペースで研修を継続する。（了）


　以前、人材教育担当者の懇親会で、座禅で自分を見つめ直し、改めて働くことの意味などを考えることの有効性を議論したことがありましたので、これは興味深い取り組みだと思いました。

　受講対象を拡大しているところを見ると、（受講者本人はもちろんのこと）銀行のほうも業務上一定の効果を評価していることと思います。

　「研修の効果測定」についてよく問われますが、短期で直接的なもの（金額に換算できるもの）を追求していくと結局は知識修得のための研修だけになってしまい、それに固執すると人材は成長していかないと思います。

　この「座禅研修」のような業務と直接関係ない研修に力を入れていく会社には、人材教育の本質がわかっている人事担当者（とそれを認めるトップ）の存在があるかもしれません。私はこの千葉銀行の研修（座禅以外のＮＰＯ法人から講師を招くものも含めて）を評価しています。


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　さて、今日は、いつも親しくさせて戴いている社会保険労務士の北岡大介先生の著書のご紹介です。



　北岡先生には、労働開発研究会に勤務されていたときからお世話になっています。法学修士としての豊富な知識と労働基準監督官としての経験に基づき、重厚な内容をわかりやすく説明される方であると尊敬しています。

　先日も三鷹にて自主開催されている顧客向けの労働法セミナーに顔を出させて戴きましたが、非常に内容の濃いセミナーで、大変勉強になりました。

　昨日は、とある研究会（こちらは私があるテーマでプレゼンをしましたが）で同席しました。最近は、週に１、２回はお会いしている感じです。

　そんな北岡先生の新著「これだけはやっておく改正労働基準法・育児介護休業法の対応業務チェックリスト」が日本法令さんから発刊されました。

　就業規則や労使協定の規定例、書式例などがふんだんに盛り込まれ、特に企業の実務家向けには最適な内容であると思います。

　タイトルのとおり「これだけはやっておかなければならない必要最低限のチェックリスト」ということで、対応業務に漏れがないか再確認のためにも、ぜひ手元に一冊を置いておかれることをオススメします。


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　今年のスギ花粉の量は例年より少ないということですので、ホッとしています。集中力が落ちて、仕事に影響がないように態勢を整えたいと思います。

　さて、今朝の日経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

神奈川県、時間外勤務を削減、会議減らし職員に活気を、「カエルバッジ」で仕事効率化（２月２２日　日経新聞）

　神奈川県は４月から、職員の時間外勤務を原則なくす「残業ゼロ」の取り組みを本格的に始める。職場ごとに仕事のやり方を工夫し、やむを得ず残業する場合は仕事を終える目標時刻を示したバッジを着用する。昨年１２月から試験的に始めた部署の残業時間は平均４割減った。松沢成文知事は「役所社会を根本から変える」と意気込むが、年４０億円弱の残業代が減るか、これから試される。

　「明日の会議に使う資料を作りたいので、３時間の残業が必要です」「この前の資料で十分。定時で帰るように」

　総合政策課など「残業ゼロ」の取り組みを先行して始めた部署では午後４時ごろになると、職員と管理職との間でこんなやり取りを繰り返す。

　職員の勤務時間は原則、午前８時半から午後５時１５分まで。残業するには上司の許可と同時に、「カエルバッジ」を受け取って着用する。カエルを描いたバッジは３種類。仕事を終える予定の時刻にあわせ、午後７時なら青、８時は黄、９時は赤だ。

　実は職員同士の監視効果を狙っている。例えば、午後８時に青バッジの職員が残っている場合、本人がダラダラ仕事をしていたり、上司が過剰な仕事を押しつけていたりと見られかねない。

　先行した部署の昨年１２月の残業時間は平均１０・４時間。前年同月比で４２％減った。会議で既存の資料を使い、あらかじめ会議の終了時刻を決めておくなどの工夫をしたからだ。奇策はなかったのに効果は大きい。

　「残業をゼロにできないか」。昨年夏、松沢知事がそう考えたのがきっかけとなった。職員１人あたりの残業時間が月平均で１５時間。なかには１００時間の職員もいる。この現状を打開しようと、昨年１０月、松沢知事は「残業ゼロ」を宣言。すべての部署で残業の削減計画をつくって、実施することを約束した。「２０１０年度末ぐらいには、残業がほとんどない状態にしたい」という。

　残業が実際に減るかどうかのカギとなるのは、仕事の仕方だ。県は県民サービスの向上に直結しない内部向けの仕事を徹底的に省く考え。例えば会議資料はＡ４判２枚以内で、情報共有だけの会議は廃止する。

　４月から局、部、課の３階層に組織を再編。担当部長や副課長、課長代理などを原則廃止する。役職ごとにあった会議を減らすためだ。

　警察や教職員などを除くと、県の職員数は約８０００人。団塊世代の定年退職などもあり、０３年４月の松沢知事の就任時の３分の２に減った。一方で保健や福祉を中心に仕事が増え、県議会に備えた資料づくりなど残業が避けられない日が多いのも事実だ。

　１０年度は過去最大の３４３６億円の県債を発行せざるを得ないなど財政難は深刻。多忙な仕事をこなしながら、１人当たりの人件費も抑える工夫が求められる。「仕事のやり方を全面的に変える。議会との付き合い方も見直してほしい」。松沢知事はこう訴える。

　「残業ゼロ」を宣言して以来、他の自治体からの問い合わせが相次ぎ、視察に訪れたケースも。サービス残業ではなく、メリハリのきいた仕事ができるのか。県民以外も注視している。（了）


　先日は神奈川県警のあまりよろしくない話題を取り上げましたが、今日は神奈川県の、参考となる好事例をご紹介します。以前にもご紹介していますが、その中間報告的な内容となっています。神奈川県民としても評価しています。

　2009年10月14日　神奈川県知事の残業ゼロ宣言
　http://blog.tashiro-sr.com/archives/51711548.html

　今日の記事を読んでまず思うことは、残業問題の取り組みにはトップの強い意志が必要だということです。いくら人事部が声をあげても、それだけではなかなか思うような解決はできないと思います。松沢知事自ら「残業ゼロ」宣言したいうことが大きいと思います。

　手法的には、「カエルバッジ」の着用がやはり大きな効果を生んでいると思います。お互いに見える化ができて、新聞記事に具体的に書かれているような効果が生まれていることは容易に想像がつきます。

　この事例は公務職場ですが、もちろん民間企業にも応用できます。トップの意志と（残業の）見える化、そして地道な努力、これらがかみ合って、残業削減とワークライフバランスが推進できるのだと思います。


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　今週は月曜からずっとバタバタしていましたので、一息つく間がありませんでした。週末、戴いた宿題を一つひとつ検討していきたいと思います。

　さて、今朝の日経新聞に興味深い記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

警部の遺族が上司らを提訴、神奈川、自殺巡り（２月１９日　日本経済新聞）

　２００８年１２月に自殺した神奈川県警の男性警部（当時５２）の妻ら遺族が１８日、上司のパワーハラスメントが原因だったとして、県と当時の上司２人に計約１億２８００万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。

　訴状によると、警部は０６年９月から幸署の地域３課長として勤務。当時の同署次長に、ほかの署員の前で「おまえは駄目だ。おまえには任せられない」と何度も怒鳴られたり、無視されたりするなどのパワハラを受け、抑うつ状態と診断されて休職した後、自殺した。元次長は昨年３月、「人間性を傷つけて取り返しのつかないことになり、反省している」と謝罪したという。

　県警監察官室は「訴状を見ていないのでコメントは差し控える」としている。（了）　


　先日の朝日新聞の夕刊にも同じ内容の記事がありましたので、こちらも引用しておきます。

警部の自殺「パワハラが原因」　神奈川県警を遺族提訴へ（２月１６日　ａｓａｈｉ　ｃｏｍ）

　神奈川県警の署の課長だった男性警部（当時５２）が２００８年に自殺したのは、元上司のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だったとして、男性警部の妻ら遺族が県と元上司２人を相手取り、計約１億２８００万円の損害賠償を求める訴訟を近く横浜地裁に起こすことがわかった。

　男性警部の自殺後、元上司は遺族に謝罪。県警は遺族側の求めに応じ、事実関係の調査に乗り出した。しかし、開始から１年以上が過ぎても、「調査は継続中」との説明を繰り返しているといい、遺族は提訴に踏み切る。

　遺族の代理人弁護士によると、警部がパワハラに悩むようになったのは０７年９月ごろ。当時、地域３課長として勤務していた幸署で、上司の警視から「お前はだめだ」と何度も怒鳴られたうえに署員の前で数時間立たされたり、職場での業務報告を無視されたりするようになった。

　警部はうつ病を発症。署の更衣室で拳銃自殺を図るなど自殺未遂を３度繰り返した末、０８年１２月、自宅で首つり自殺した。家族には「上司が大変な人だ」などと悩みを訴えていたという。

　遺族側は、医師の診断書でパワハラと自殺の因果関係が認められたことや、元上司が０９年３月、県警本部内で監察官の立ち会いのもと遺族に謝罪した点などを指摘。元上司と幸署長に賠償を求めると共に、県に対しても国家賠償法による賠償責任を問う考えだ。

　遺族の代理人弁護士によると、自殺した警察官の遺族が警察組織に賠償を求める訴訟はまれで、男性巡査の両親が０７年に熊本県を訴えたケース（熊本地裁で係争中）があるだけだという。（了）


　朝日新聞記事によると、事実関係の調査を継続中ということですが、１年以上もかかっていることから遺族が不信感を持ってしまう対応のまずさも感じます。

　新聞記事にあるような内容が事実だとすると、元上司の言動はパワハラに該当すると思われますし、パワハラと自殺との間に因果関係があると認められれば、賠償責任は避けられないと思います。

　警察の仕事の内容を考えるとパワハラが起こりやすい土壌はあったかと思います。この元上司だけでなく、組織全体がパワハラ体質であることも考えられますので、この機会に署員の教育をやり直し、二度とこのような事件が起きないように再発防止に努めてもらいたいと思います。

　それにしても神奈川県警は裏金でも問題を起こしており、一県民としても、しっかりやってほしいと思います。


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　昨晩帰宅して、何気なくテレビをつけると、バラエティー番組にイメージコンサルタントの吉原珠央さんが出ていました。

　以前、ご一緒に仕事をしていたことも、また、彼女のイメージコンサルティングを受けたりして、親しくさせて戴いていました。このブログの写真もその時に撮ったものです。

　このブログでもご紹介した吉原さんの著書「『また会いたい』と思われる人の38のルール」は大ベストセラーとなりました。大変ためになる本ですので、ご一読をおススメします。



　そのうちランチでもといいながら、お互い忙しく（というより私が気後れして）しばらくお会いしていませんが、昨日のテレビの中の吉原さんは以前と変わらず、美しく輝いていました。私も頑張らねばと思いました。

　そんな明るい話とは全く正反対の深刻な話が、今朝の日経新聞社会面に出ていましたので、ご紹介したいと思います。

飲食店支配人寝たきり、過労認定１．８億円賠償命令、鹿児島地裁判決（２月１７日　日経新聞）

　長時間残業の過労で倒れ、寝たきりになったとして、ファミリーレストランの支配人だった鹿児島県鹿屋市の松元洋人さん（３５）と両親が、店を経営する「康正産業」（鹿児島市）に損害賠償などを求めた訴訟の判決が１６日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は同社に対し、約１億８７００万円の賠償と未払い残業代約７３０万円の支払いを命じた。

　過労死弁護団全国連絡会議によると、過重労働に起因する労災をめぐる訴訟の判決で認められた賠償額としては過去２番目の高さとみられる。

　判決理由で山之内裁判長は、松元さんの職務内容や待遇などを検討し、「会社の主張する管理職には当たらない」と判断した上で、自宅で倒れる前の６カ月の時間外労働が月平均約２００時間だったと認定。「残業代を支払わずに時間外労働をさせ、過酷な労働環境を見て見ぬふりで放置した。安全配慮義務違反は明らかだ」と会社の責任を指摘した。

　判決によると、松元さんは「ふぁみり庵まどか亭札元店」の支配人だった２００４年１１月１０日、就寝中に心室細動を発症、低酸素脳症で寝たきりになった。今も意識不明の状態が続き、両親が自宅で２４時間態勢の介護をしている。０６年１月に労災認定を受けた。

　判決後の記者会見で母、紀子さん（６０）は「賠償金を息子自身が使うことはできないが、判決が会社を断罪してくれた。家に帰って息子に『認められたよ』と言いたい」と涙ぐんだ。康正産業は「判決文を読んでいないので、現時点ではコメントできない」としている。（了）　


　人事労務担当者、この判決が、ある会社の特別な事例だと思わず、自社にもこれと似たようなケースが潜んでいないか、チェックすべきだと思います。

　月平均の時間外労働が２００時間という極端な例はそうないかもしれませんが、１００時間～１５０時間くらいなら珍しくないかもしれません。自社のチェック体制を強化し、早急に必要な措置をすべきだと思います。

　会社には安全配慮義務（労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。（労働契約法第5条））がありますので、過酷な労働環境を放置することは許されません。

　知らなかったではすまされませんので、積極的に現場に出て、ヒアリング等をするとともに、会社上層部にも適正な労務管理の重要性を訴える必要があると思います。


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　今週はずっと忙しい日が続きますが、体調管理に気をつけて乗り切っていきたいと思います。

　今日の午後は、クオレ・シー・キューブさんのパワーハラスメントに関する勉強会に参加しますが、今日のテーマにぴったりの記事を見つけましたので、ご紹介したいと思います。

上司の「退職」発言でうつ悪化＝日通に３３０万円賠償命令－大阪地裁（２月１５日　時事通信）

　２００６年に自殺した日本通運の男性社員＝当時（５６）＝の遺族が、うつ状態などへの配慮を怠ったのが原因として同社に計約５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１５日、慰謝料など計約３３０万円の支払いを命じた。

　田中敦裁判長は、男性がＣ型肝炎の治療で使っていたインターフェロンは、うつ状態になる副作用の危険があったと指摘。上司の「治療のため自分から身を引いたらどうか」という発言を、男性が退職を示唆されたと思い込みうつ状態を悪化させたとして、安全配慮義務違反を認めた。

　一方、自殺は直前にあった業務上のトラブルが原因として、抑うつ症状や同社の対応との因果関係を認めなかった。

　判決によると、男性は日通の大阪旅行支店に勤務していた０６年１１月、精神状態を悪化させて自殺した。

　日本通運の話　判決内容を検討した上で今後の対応を検討する。（了）　


　この記事だけでは詳細がわかりませんが、上司の発言がうつ状態を悪化させたとして、安全配慮義務違反が認定されている点に注目しました。

　「治療のために自分から身を引いたらどうか」という発言がどんな文脈でなされたのか、言い方はどうったのか、繰り返し言われたのか、詳しくはわかりませんが、言われた方は退職を強要されたとして受け止めています

　こういった事件は完全には防げないかもしれませんが、少なくとも管理職に対する研修等を定期的に実施することで減らすことはできると思います。


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